国連特別報告者の懸念表明を批判

公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党・・・・
政治は・・・だ

メモです。


http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230020-n1.html
公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党の山口那津男代表

 公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。

 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。

 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。

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売国のモンサント法

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立

5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立し、
『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。
決定されてしまいました。

メモです。

売国のモンサント法
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12276257388.html

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、
『戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。』
と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

しかも、5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立し、
『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』
が決定されてしまいました。

我々の税金で蓄積された種子の関する知見が、モンサントを含む外資系企業に提供されることになるわけです。

日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義です。

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密航鮮人の歴史

日本で何がおこるのだろうかと思ったり・・・・。

アメリカが・・・

メモです。


http://meron.vanillapafe.info/archives/10115
密航鮮人の歴史

TBSは終わってる

北朝鮮放送か。

めぐみがやっているお昼の番組はひどいですね。

内容はトランプ叩きでしたけれども、CMに切り替わるときに全く関係のない北朝鮮の旗がはためいているワンショットを入れていました。

工作員へのメッセージか。


朝鮮人密入国の歴史



慰安婦像の次は、徴用工の像らしいですね。

これと連動しているのが、在日の人が良く言う、「自分たちは強制連行されてきたのだ」というかわいそうな身の上話。

この問題を考えるのに、朝鮮人の行き来の歴史を調べないといけないことがわかりました。



これが作り話なのはばれています。

それでもまだ妄想とでっち上げでしつこく言ってくる。

もうけりをつけなければいけないですね、子孫に禍根を残すことになります。



韓国併合以降の朝鮮人の日本への流入の状況、そして不正渡航がおこなわれていたのか。

Wiki・朝鮮人強制連行より


歴史
明治時代の朝鮮人渡航 1876年(明治9年)、日朝修好条規が結ばれ、朝鮮が開国すると1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、東京に朝鮮公使館が設置される。
その後、留学生や亡命者などが入国し始める(朴泳孝、金玉均、宋秉畯、李光洙など)。
また、韓国併合以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた[12]。
韓国併合以降 「韓国併合」および「日本統治時代の朝鮮」を参照 1910年の韓国併合以降、渡航する朝鮮人は急増し、内務省警保局統計によれば1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していた[12]。
併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で[13]、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住化もしくは半永住化を志向する人々が増えた[12]。
河宗文によれば、「日本政府は朝鮮人の渡航を抑制したり受容したりしながら、朝鮮人労働者を日本資本の差別的構造の中に編入させて行った」とする[14][15]。
当時、日本での朝鮮人の生活は劣悪なもので川辺や湿地帯に集落を造り、賃金も日本人の約半分であったとされる[16]。然しながら当時の朝鮮人の朝鮮国内の賃金と比較すると破格の高収入だった。
朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本で増加して問題になっていた。
[17] 移入制限と解除 1919年4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限され、1925年10月にも渡航制限を実施したが、1928年には移民数が増加した。
朝鮮で1929年から続いた水害や干害によって、国外に移住を余儀なくさせられる者が増えた[18][19]。 1934年10月30日、岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化する[20]。



1910年の韓国併合以降、渡航する朝鮮人が急増したとなっています。

留学生や正規の手続きを踏んで日本にくるよりも、不正な手段で密航してくる朝鮮人が後を絶たなかった記録がありました。

京城日報1926年(大正15)4月17日、「七十四名の密航船 下関で発見」

京城日報1925年5月21日、「巧妙な鮮人の密航 当局も取り締まりに悩まさる」

京城日報1926年4月30日 「六十名の密航団 山口県の北海岸で発見」

釜山日報1929年(昭和4)1月31日「取締厳重の裏をかく犯罪 この頃だんだん殖えた渡航証明書の偽造」

釜山日報1929年5月4日 「命がけで対馬へ渡った密航鮮人百六十七名 内地の土を一寸踏んだまま博愛丸で積み戻さる」

↑なにこれ、わろた。

密航鮮人

そう密航鮮人が命がけで渡ってきてたんですよ。

それでこの密航鮮人はどうなったんですかね。

そして高市早苗議員が自分のホームページにあげている、外務省資料です。



2010年04月02日「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料

一部抜粋

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。

 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
 
 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。


2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。


(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。


3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。

【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
   うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)

(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)

これによると日本に職を求めてやってきた人と、出生により増えたもの、自らの意思で渡航してきた人たちということです。

そして戦後は自由意志で帰れたし、残った人は自由意志で日本に残ったと。

強制連行されたーっていう話はこの資料を見ても嘘であることがわかります。



「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)
「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいる」

この文書によると戦後に日本にいた在日朝鮮人の半数が不法入国者だということです。

終戦とともに140万人の朝鮮人が祖国に引き揚げています。

残留したのは65万人。

その半数は密航鮮人てことか。


朝鮮人の強制送還を心配する共産党議員



これは昭和25年の殖田国務大臣と共産党田中堯平の国会での答弁です。

– 衆 – 法務委員会 – 21号
昭和25年04月06日

田中(堯)委員 

それではさらに、これもごく最近先月の二十日だつたと記憶しますが、台東会館なる朝鮮人諸士の所有にかかるものが、強制的に団体等規正令に基いて接收されたのであります。

この接收の仕方については、多くの不審、疑問、異議があるのでありまするが、それは後日の問題といたしまして、この台東会館の接收以後、世間で盛んにうわさされていることがあるのであります。今日本政府は在日朝鮮人に対して非常に手きびしい態度に出ているが、近い将来に、十ぱ一からげに在日朝鮮人を本国へ強制送還する処置をとるのであろうという意味の記事が新聞にも出ておりまするし、また警察官がみずからこういうことを公言した事実も二つ、三つあるのであります。そこでお伺いしたいのは、一体今日本における朝鮮人は日本国民であるのか、外国人であるのかということと、それからこれを強制送還なさるつもりがあるのかどうか、この二点についてお伺いしたい。



殖田国務大臣 

朝鮮人の問題はなかなかむずかしい問題があるのでありまして、朝鮮人の国籍という問題がございます。朝鮮人は純粹な日本人として取扱われておらぬことむろんであります。

しかしながらさらばと申して、連合国人といえども中華国人のような、あるいはイギリス人とかアメリカ人とかいうような連合国人と同じ待遇で取扱われているかと申しますと、そうではないのであります。ただいまのところやや不確定な状態に置かれているのであります。これは朝鮮の方に対しても、また日本人にとつても、いろんな問題を生ずるゆえんであるのであります。これは講和條約によりまして、最後的な決定を見ることと思うのでありますが、ただいまのところ、日本政府だけでこれを最後的の決定をなすことができない状態に実はおるのであります。  

そこで強制送還の話でありまするが、この間から実は強制送還をするという話であるが、朝鮮の方でそういう話をしておる、そういう事実があるかどうか、事実ではないかというお話でありますが、朝鮮で何と申しておるか存じませんが、日本政府においては、朝鮮人をただちに強制送還をするという考えは少しもございません。大韓国からさような交渉を受けてもおりません。日本国は大韓国と直接取引をする権限はないのであります。

もしさような事柄を韓国政府が考えておるとするならば、それは総司令部の方へ交渉をされるべきであります。しかし総司令部を通しても、まだ何らそういう交渉を受けておりません。これは私は事実ではないと考えております。しかし実際は強制送還をしておるではないかというようなお話もあつたのでありまするけれども、ただいまのところ、外国人登録令というものに規定しておりまする條件に従つての送還はいたしております。それはずつといたしておりまするが、その以外の強制送還なるものを考えたこともなければ、したこともないのであります。今後もさようなことはないと考えております。



田中(堯)委員 

ごく最近大阪で、朝鮮人民共和国の国旗を掲げたために、二年半の獄中生活を大阪の刑務所で送つて、そうしてその刑期が終るや、安民殖ほか四名の人々が、ものものしい警戒のもとに、手錠をはめたまま貨物車に入れられて、本国へ強制的に送還されたという事実がありますが、これはいかなる法的根拠によつてやられたのでありますか。

殖田国務大臣 

それは私どもはちつとも存じないことでありますが、多分お話によりますと、それは占領軍の軍法会議の処置ではなかつたかと思います。われわれの方の問題ではないように考えます。

田中(堯)委員 

この間韓国大統領李承晩氏が日本にやつて来て、吉田首相とも面談をした向きが新聞に出ております。伝え聞くところによれば、そのときのいろいろな協議協定の中に、やはり在日朝鮮人がいろいろと秩序を乱し、あるいは革命勢力の中枢ともなりそうなおそれがあるので、これをひとつ韓国へ引取つてもらいたい、引取ろうというような協定が行われておるというようなうわさがもつぱら行われておるのでありまするが、そういう事実がございましようか。

殖田国務大臣 

その問題であります。私はその当時総理に伺つておりませんが、李承晩氏からさような話は何にもありません。

総理は李承晩氏と面会はしておりますけれども、これはこく儀礼的な面会でありまして、さような国交に関する問題などは一度も議したことはないそうでありまして、またさようなことを議する権限は、実は日本政府にはないのであります。

従つてこく儀礼的な話でありまして、それは外部からさようなことがあつたのではあるまいかと揣摩臆測をしておることのようであります。



———————◇———————

今の日本の状況と似ている戦後すぐの日本の様子がわかりますね。

朝鮮人民共和国の国旗を掲げた罪で刑務所に入っていた朝鮮人は、刑期が終わると同時に本国へ強制送還されています。

この胸のすくような措置は日本の政府が行ったわけではなく、GHQがやったようですね。

ちょっと長くなってしまいました。

このタイトルはまだ続きます。

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小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?

小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?
メモです。





http://agora-web.jp/archives/2026173.html
小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?
2017年05月21日 21:00

八幡 和郎
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小野田議員(右)は米国籍離脱を証明。蓮舫議員はいまだ公的証明書は提示していない(ともに公式サイトより:編集部)

アメリカとの二重国籍であることを公表していた自民党の小野田紀美参議院議員が、米国籍離脱が完了したことをFacebookで発表し、証明書も公開した。

小野田議員は、国会議員立候補に先立って、「日本国籍選択と米国籍放棄手続き」については立候補前の2015年10月に終えていたが、「外国の法においての国籍離脱」は完了していなかった。

そして、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での「アメリカ国籍喪失証明書」が届いたことを報告した。
現状において、謝蓮舫さんが二重国籍状態を脱したという信頼に足る情報は存在していない。これまで何度も主張を変遷させてきた本人がこれまで半世紀にわたって使ってきた謝蓮舫という名を捨てたと主張しているに過ぎない。

1967年に生まれ、1985年に二重国籍になって斎藤蓮舫という二つ目の名前を獲得し(のちに結婚して村田蓮舫)、昨年の秋に村田蓮舫というひとつの名前になったことにしているが、書類に拠る証明は一切ないままだ。

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  1. 時事砲弾
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雑魚みっけ・・・(笑)

雑魚みっけ・・・(笑)
雑魚釣りを・・・・・・(笑)

雑魚は、雑魚でしかないのか
ちょろちょろ逃げ回る(爆)
逃げ回るのは上手だよね・・・・・

退屈
雑魚は餌にしかならないのだから
逃げるなよ〜(大笑)


雑魚をミンチにして撒き餌を作ろう。
何か釣れるだろう(大笑)

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  1. 雑記
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何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?

何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?
単なるメモです。

http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/01/13/213042
2017-01-13
何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?
世の中 政治

Google検索から流れてこられる方が多い様ですね。
私自身も、共謀罪の新設と条約の批准については「それを必要」とするサイドの合理的な説明は見ていても、その反対意見に納得のいくものを見た事もない状態です。一連のシリーズは、調べつつ私の疑問を整理している記事なので、皆さんの賛否を考える際に一つの意見として読んでもらえれば幸いです。

business.nikkeibp.co.jp

5Pも記事がありながら、相変わらずだが馬鹿は感情でしか物を考えられない様なので、自分の為でもあり疑問点を整理しておきます。

そもそもこの条約がいかなるものか?と言う話なのですが、
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
に纏められている所によると、

組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約

2016年10月現在、署名国は147、締約国は187

という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。

なぜ日本が加盟できてないのか?という点については、法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A で法務省によって説明が加えられていて

この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない

とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみます。再びWikiを参照すると

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

という事であり、確かに共謀罪の制定を要求している。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である共謀罪がないから加入できないというのは正しいでしょう。

一方で、日弁連は反対の立場を取っており、以下に纏められている。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
全てをくまなく読むほどの時間的余裕はないので、上記ページなどを眺めてみる。共謀罪が国内法の法体系を変えるというような事を言っていますが、今はあくまで「何故に加入できてない?」ということを知りたいだけなので無視をします。で、日弁連としては、条約に加入せず、日本だけはスパイ・テロ天国でいいと考えてるのか?弁護士ってのは、そこまでクソな連中なのか?という事になるんですが、そうではなく、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っているようです。

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できるといいます。では、締約国は187のうちで、何か国が共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しており、加入を認められているのか?そうした例と、それを実現する為に必要な法的な手段を提示すべきでしょう。それについても一応の例は示しています。

新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。
アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。
セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

ここで分からないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか?という事ですね。これは、簡単にググってみましたが分からない。素直に参照部分を見ると、共謀罪がなかった国はサヨクの理想郷北欧の国ですらも立法を行っているという事、また条件付きの共謀罪を制定することで加入しているという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。論文でもなんでもそうですが、もっとも重要な主張の要旨部分にそれがないということは、187の締約国は既に共謀罪を持っていたか、新たに制定したかであるとしか考える事は出来ません。


すっきりしないとことはあるし、引き続き調べる必要もありそうだし、続報をまとうとは思いますが、現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという事が事実として横たわっている事だけは確かですね。どうすれば日本は条約の締約国になれるのか?を考える事が共謀罪の成立については核であろうと思います。私としても加入できれば、ひとまずは共謀罪の成立がなくとも納得は出来ますが、現状は上述の通りで共謀罪の成立なく加入は出来ないとしか読み取れない事実が横たわっています。

最後に、「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になるようですね。例えば、マネーロンダリングをして逮捕された北朝鮮工作員の例があります。
www.sankei.com

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら素晴らしい事だと思いますね。逆に、北朝鮮はかなり困る事になるでしょう。

北朝鮮と言えば、最近、ランサムウェアの開発元である可能性が疑われたり、銀行への大規模なサイバーテロが疑われたりしています。これら犯罪への日本での関与を防ぐためにもやはり、共謀罪の新設は威力を発揮します。以下は、それを説明した記事です。
toulezure.hatenablog.jp


テロ等準備罪がなかった場合に、どのようなケースが想定されるか?考えてみました。あわせてどうぞ。
toulezure.hatenablog.jp

留保することが可能だと言う向きについて疑問を書きました。丸山議員の記事は一読に値すると思います。
toulezure.hatenablog.jp




http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/05/03/025212
2017-05-03
国際組織犯罪防止条約、批准可能な日本の「留保」って?

サヨク論法の骨格は重要な所を隠ぺいして、都合のいい主張を組み立てて、無知な人を誤魔化すという事にある訳ですね。

anond.hatelabo.jp

この記事も似たようなもんです。外務省が嘘つきだと言いますが、ご自身も詐欺的です。
米国の留保とは何であるか

留保が可能であるのに、決議を理由に留保しないというのは嘘だと言う。留保とは、どの様な条件において可能なのでしょう?

ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。

留保についての骨子というか、絶対的な前提条件は「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事でしょう。

件の増田で訳されたのは理念の部分までです。以下、詳細があります。

(2) The United States of America reserves the right not to apply in part the obligation set forth in Article 15, paragraph 1 (b) with respect to the offenses established in the Convention. The United States does not provide for plenary jurisdiction over offenses that are committed on board ships flying its flag or aircraft registered under its laws. However, in a number of circumstances, U.S. law provides for jurisdiction over such offenses committed on board U.S. -flagged ships or aircraft registered under U.S. law. Accordingly, the United States will implement paragraph 1 (b) to the extent provided for under its federal la
(3) In accordance with Article 35, paragraph 3, the United States of America declares that it does not consider itself bound by the obligation set forth in Article 35, paragraph 2."

拙訳:
(2)合衆国は、条約に定められた犯罪に関して、第15条第1項(b)が定める義務の一部を適用しない権利を留保する。 合衆国は、国内法の下で登録された航空機または、合衆国旗を掲げる船上で犯された犯罪に対する全面的な管轄を規定していない。 しかし、多くの状況において、合衆国は、法に基づいて登録された米国の艦船または航空機上での犯罪を管轄することを規定している。 これにしたがい、合衆国は、連邦法に規定されている範囲で第1項(b)を導入する。
(3)第35条第3項に従い、合衆国は、第35条第2項に定める義務に拘束されるものとはみなさないと宣言する。

意訳すると、船籍が米国の艦船および航空機で、シージャックないしハイジャックがあった場合、殆どのケースで連邦法で対応できるが、一部は適用できない、そのケースを除いて条約に従うという事でしょう。ここで重要なのは、この留保宣言が「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事なのでしょう。これが一つ目に抑えておくべき事。
条約の目的とは何であるか?

アメリカの留保が、どんなケースか?ってのは、ここからは分かりません。ですが、その留保を求めるものが「条約の本旨および目的を損なわない範囲」であると認められたという事でしょう。
では、次に湧いてくる疑問は、条約の本旨および目的を損なわない範囲とは何か?という事になるのでしょう。

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

この立法措置まで要求している5条こそが、条約の核になると言えるのではないでしょうか。これが二つ目に抑えておくべきことです。

日本が求める留保とは何か?

5条はテロ等準備罪(共謀罪)の新設を明確に求めています。それを行う組織犯罪処罰法改正案を廃案として、留保を求めるものとは何でしょうか?
ちょっと話は逸れますが
www.afpbb.com

先日、この様な犯罪がありました。これ、日本では改正案なくして、いかなる法律で裁くことが可能なのでしょうか?私の理解では、これを違法として捜査活動を行えないが為に共謀罪の新設が必要という事でしょう。共謀罪の新設は国内法の理念でできないので、5条を留保する。これは明らかに、「条約の趣旨及び目的を損なう」のではないでしょうか。

まとめ

この記事を纏めましょう。

留保についての前提条件は「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事
米国の留保宣言は、「条約の趣旨及び目的を損なわない」範囲ではないかと思われる
共謀罪新設を行わないで宣言する留保とは、「条約の趣旨及び目的を損なう」ものとしか思われない


以上の事を踏まえれば、外務省の説明は不足があったとしても、特段嘘があるものには見えないですね。それを嘘だと断定する事や、その過程で骨子になる部分を避けている辺りは、かなり詐術的な増田だなと思います。

改正法案には賛成反対、それぞれの立場があり、それぞれの主張がある事でしょう。
政府がいう、共謀罪の新設は条約の批准に必要で留保は付さないという説明は、筋の通った主張で納得が出来ます。一方で、トンカチ買ったら逮捕だーとか言われても・・・・『なんだこのアホは消えて失せろよ、歳費の無駄だわ』、としか思わないんですね。そうではないですか?

審議拒否しかできない無能を極めてしまった民進党を含む野党や、反対派の法律家の皆さんに求めてるのは、トンカチがどうとかではなく、共謀罪新設をしない場合に日本が国際社会に留保を宣言するのは、TOC条約のいずれの部分なのか?それは条約の目的を損なわない範囲であるのか?を説明したうえで納得させてほしいのです。興味を持ってニュースなどを追っていますが、今のところ、疑問に答えている記事などを見た事はありません。

私を含むなんだか良くわからん(絶対的な確信を持たない)人は、問題の本質や解決されるべき疑問点を見失うことなく、共謀罪の新設が必要かどうか?その議論に野党は役に立っているのか?を見て欲しいですね。私も未だに、納得のいく答えを見た事がありません。必要性は分かるので賛成してるけど、反対派の主張が戯言だと思われてるまま終息するのも、なんとなく釈然としないのですが、、、中身のある主張は、もうこのまま見れそうもないですね。共謀罪の新設はしなくても、5条の留保が可能であって問題なく批准できるのであれば、反対派の意見も通りだすのではないかと思いますが。それが分からないで、トンカチ買ったら逮捕!で賛意が集まると確信するほど、バカでもありますまい?

さて、更に疑問としては、

本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。

というなら、共謀罪の新設は問題とならなかったのか?留保を付すことについて議論はなかったのか?それが出来ないから、留保なしで締結という事になったのではないか?その時、民主党は何をしていたのか?などなど色々と疑問が沸き上がりますが、まぁ、この辺りで。
追記

id:sgo2 氏のブコメより
ameblo.jp

野党の議員にもしっかりと議論できる人が居る様で。幾つかの疑問が解消され参考になりました。長いですけどw改正に賛成の立場からすると、自説の補強にはなりました。願わくば反対派の政治家からも、どのように留保を付すのか、それは国際的に受け入れられる議論なのか、を論理的に提示してほしいものです。

toulezure.hatenablog.jp


toulezure 2017-05-03 02:52

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ブルジョア議会の悪臭(悪習)

メモです。

http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-2919.html
ブルジョア議会の悪臭(悪習)
古本屋通信   No 2570    2017年  05月20日


 ブルジョア議会の悪臭(悪習)と、それに染まる共産党国会議員

 キンピーサイトに導かれて以下の赤旗記事に到着した。「祝賀会」は昨日のことだが、私が赤旗記事を見たのは5分前である。衆院委員会で世紀の悪法=共謀罪法が強行採決され、国会前にはコレに抗議する民衆が押し掛けていた(同じ日の赤旗「自民、公明、維新の各党が「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決した19日夜、国会正門前で大規模抗議が行われました。9000人以上(主催者発表)が怒りの声をあげ、「強行採決 徹底糾弾」「野党はがんばれ」とコールしました」)、まさに同じ日の白昼自公民共(狂)維新のカス人間が、仲良く国会内で酒宴を繰り広げていたという訳である。これを形式的な行事として見過ごすわけにはいかない。労働者階級の前衛政党として究極の堕落・退廃である。いったい共謀罪法案の審議とはなんだったのか。ブルジョア議会でのお喋り、つまりオアソビだったということだ。いまさら指摘するのは遅きに失したというべきだろう。ここ一年の志位ーー小池執行部のデタラメは政治的劣化に留まるものではなかった。まさに右翼社民の退廃だった。それが白日のもとに曝け出された今回のオール国会議員の和姦だったというべきだろう。

 引退した参院議員も参加資格があるらしく、元参院議長の江田五月は岡山から上京して、たった一時間の「祝賀会」に参加している。江田は毎日の行動を写真に記録して掲載している。その中に江田が小池晃だけと嬉しそうに写っている一枚がある。小池はビビッドに輝いている。まさに佳境に入らんとしている。私たちから見れば、国会議員の世界だけの、この国の政治エリートだけの酒宴に見える。

 少なくとも日本共産党の国会議員は政治的エリートではない。党から与えられた任務として国会という部署で仕事をしている一党員に過ぎない。こういう退廃の場に身を染めるべきではない。きっぱりと拒否すべきである。コレ常識以前である。重ねて志位和夫と小池晃に党指導部辞任を要求するものである。


 参院70周年で祝賀会
 2017年5月20日(土)    赤旗
 参議院は19日、創設70周年を迎えるのを記念して、国会内で祝賀会を開きました。
 主催した伊達忠一参院議長は、「参院が期待される役割を担い、与えられた使命を果たしていく」とあいさつ。大島理森衆院議長、安倍晋三首相、寺田逸郎最高裁長官が祝辞を述べました。

 日本共産党からは政党代表として招待された志位和夫委員長をはじめ、多くの現・元参院議員が出席しました。

 1947年に、現行憲法下で第1回国会が召集された5月20日にちなみ、記念行事の一環として20、21日の両日、一般向けに参院内の特別参観が実施されます。通常の国会参観では見られない中央玄関や本会議場内が公開されるほか、日本共産党の参院控室も見学ルートとして公開されます。

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【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感

地方都市でも、デモをするかなぁ〜と期待しながら・・・・・。
イベントには、人が多く行っているようだけどなぁ〜。

撮影できたら、事実のみをブログ記事にするのだけど
チャンスがないです(笑)

メモです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900932&g=pol
「廃案まで闘う」=強行採決に憤り-国会前・共謀罪
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国会前で「共謀罪」反対を訴える人たち=19日午後、東京・永田町

 組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された19日午後、「一般人が捜査対象になるのでは」との疑念が残る中での強行採決に、国会前に集まった人々は、「廃案にするまで闘うぞ」と憤りの声を上げた。

【図解】「テロ等準備罪」対象犯罪の内訳

 午後1時すぎ、法案が可決されたことが伝えられると、集まった数百人は「絶対に認めない」「市民監視の法律いらない」と叫び、国会に向け拳を突き上げるなどした。
 夜には「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらによって設立された「未来のための公共」などが大規模集会を開催。参加者は膨れ上がり、主催者発表によると、9000人に。「自由を守れ」とシュプレヒコールした。(2017/05/19-21:36)

http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015825
【共謀罪】人々の危機感薄く 国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感 
2017年5月15日 23:24
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「御用提灯」登場。飲み屋で安倍首相の悪口を言っていたら、警察が飛んで来る日が間もなく来るのだろうか。=15日、衆院会館前 撮影:取材班=


 共謀罪の強行採決を翌々日に控えた15日夜、国会議事堂を背にした議員会館前―

 「言論潰しの共謀罪反対」「憲法違反の共謀罪反対」・・・よく通る女性コーラーの声だけが響いていた。

 共謀罪反対集会が開かれたが、気勢はいっこうに上がっていなかった。静かな集会の参加者は、500人くらいだろうか。

 特定秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の1だ。

 2013年と2015年を振り返ろう―

 強行採決が予想される週は連日連夜、数万人の人々が国会議事堂前、議員会館前に押し寄せ、「知る権利を奪うな」「戦争法反対」などと、声をあげた。

 人々の叫びは地響きとなって国会議事堂を揺さぶっていた。

 あれから2年しか経っていないのに、この静けさは何なのだろう。隔世の感がある。共謀罪が17日、衆院法務委員会で、18日、衆院本会議で強行採決される見通しだ。

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集会は しんみりした 雰囲気が垂れ込めていた。=15日、衆院会館前 撮影:取材班=

 犯行を行っていないのに逮捕される。近代刑法のコペルニクス的転回となる一大事なのである。電話はもとよりメールやラインも監視対象となる。権力者に不都合な勢力は一網打尽だ。

 共謀罪は「特定秘密保護法」や「安保法制」以上に恐ろしい法律なのである。

 にもかかわらず、人々の危機感は薄い。政府が人々に危機感を抱かせないように持っていった、と言った方がいいだろう。

「テロ等準備罪」のネーミングである。マスコミを利用した刷り込みが抜群の効を奏したようだ。

 衆院法務委員会の理事会で決まっているのは16日の参考人質疑までだ。にもかかわらず、新聞・テレビは「17日に委員会採決、18日に本会議採決」と伝える。

 明らかにリークである。アベ鮨友に象徴される記者クラブメディアが、治安維持法の再来に手を貸す。

    ~終わり~

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喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発

流石、謝蓮舫氏と言うべきか
二重国籍問題は・・・・・・


蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。


この市民団体とは・・・・表向き学生と女性だったりして・・・・(爆)


採決が近づくと、
委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ
不規則発言を繰り返した
丸山穂高氏(維新)が
「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」

と苦言を述べると、
山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。

 「自民党に入れてもらえ!」

 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。
とはいえ、
立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、
「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。

メモです。


http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190037-n1.html
2017.5.19 21:25更新

喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発

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衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決に、自民党の土屋正忠理事(右)に詰め寄る民進党の逢坂誠二理事(右から2人目)ら野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる-。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。(松本学)

 「やめろ!」「何を言っているんだ!」

 野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。

 民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。

 逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。

 しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。

 階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。

 「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」

 政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。

 採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。

 「自民党に入れてもらえ!」

 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。

 廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる-。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。

 蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。

 「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」

 「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。

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外務省は抗議をしないのか

外務省は抗議をすべきだろう。
大半の日本人は、こういう事実を知りませんし、外務省も動いてはくれません。
他のサイトより引用


グレンデール慰安婦像の碑文

「私は日本軍の性奴隷でした」

山本優美子さんのFBから転載させていただきます。

グレンデール慰安婦像の碑文
「私は日本軍の性奴隷でした」
*掻き乱された髪は、日本帝国軍によって家から強引に連れ去られている少女を象徴しています。
*握りこぶしは、正義の回復のための堅い決意を表しています。
*裸足でかかとの着いていない足は、冷たく無理解な世界によってずっと見捨てられていることを表しています。
*少女の肩に止まった鳥は、私たちと亡くなった犠牲者との絆を象徴しています。
*空いている椅子は、正義をいまだ証言していない高齢で死を迎えている生存者を象徴しています。
*少女の影はその少女と年老いたお婆さんで、無言のまま費やされた時間の経過を象徴しています。
*影の中の蝶は、犠牲者がある日彼らの謝罪を受け取って甦るかもしれないという希望を表現しています。
「平和記念碑」
1932年から1945年の間に日本帝国軍によって強制的に性奴隷状態にされた200,000人以上の韓国・中国・台湾・日本・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を記念して。
そして、日本政府がこれらの犯罪の歴史的責任を受け入れることを勧告する、2007年7月30日の合衆国議会による下院決議121号の通過と、2012年7月30日のグランデール市による「慰安婦の日」の宣言を祝して。
この不当な人権侵害が決して繰り返されないことが、私たちの偽らざる願いです。
2013 年 7 月 30 日


(引用ここまで)
こんな碑文が堂々と掲げられていることは本当に悔しいですね。
でも、大半の日本人は、こういう事実を知りませんし、外務省も動いてはくれません。
山本優美子さんのように民間の方が尽力してくださっていることを知って頂きたいと思います。

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人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる

民進党は、何をしたいのだろう?

民進党最高顧問の江田五月は、
加計学園理事長から「長くご支援を頂いてきた」と自画自賛してた!

「加計学園」の岡山理科大学には約37億円の公有地(市有地)が無償譲渡され、
愛媛県と今治市によって最大96億円が助成される。

メモです。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6668.html
民進党高井崇志「獣医学部の今治市への新設を石破大臣に強くお願いした!前向きな答弁引き出した」


民進党高井崇志「獣医学部の今治市への新設を石破大臣に強くお願いした!前向きな答弁引き出した」
平成28年(2016年)4月26日、衆議院地方創生特別委員会
民進党の高井たかし議員(岡山県:江田五月・民進党最高顧問の元秘書)が、地元の「加計学園」の「岡山理科大学」が力を入れている獣医学部の愛媛県今治市への開設を石破大臣に強くお願いし、前向きな答弁引き出していた!

民進党の高井崇志議員の公式Webサイト【動けば変わる。高井たかし】より

http://www.takaitakashi.com/tatakai-nikki/22074
動けば変わる。
高井たかし

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...

29 4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に...
Posted at 07:43h in たたかい日記, 国会 by 高井たかし 

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。
(中略)
加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。
岡山理科大学=加計学園


4月 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に



▼証拠の動画▼
――――――――――
2016 04 26 衆議院地方創生特別委員会
■動画
2016 04 26 衆議院地方創生特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=OO2jflZFlBI&t=58m35s
民進党の高井崇志衆議院議員 。地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に.
(58:35~1:06:20)
民進党の高井崇志衆議院議員
「岩盤規制の象徴は医学部と獣医学部。
特に獣医学部、四国の話。
愛媛県今治市に獣医学部が特区のメニューの中に入った。
実はこれは新聞記事を持って参りましたけど、十年来の悲願だ。
実は私も民主党政権の時からずっとこの問題に取り組んできた。
実は獣医学部は半世紀新設されていない。
ところが、この偏在がある。
獣医さんの数というか、まず大学が四国には1個もない。
それから中国四国合わせても2大学しかない。
非常に中四国、私は岡山ですから、中四国で獣医さんが足りない。
やはり大学がないと県庁とかで採用しようと思っても採用できないという問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなかこれが実現しなかった。
それが今回の戦略特区で一つの希望が見えてきた。
しかし、まだ決まったわけではない。
これからいろんな課題があるということなんでありますが、今日、文部科学省来ていただていると思いますけど、これは是非ですね、実現をさせていただきたいと強くお願いをいたしますけども、如何でしょう?」
――――――――――


高井たかし議員は江田五月・民進党最高顧問の元秘書だ。

民進党最高顧問の江田五月は、加計学園理事長から「長くご支援を頂いてきた」と自画自賛してた!

http://ksl-live.com/blog8923
ブーメランか?民進党最高顧問と加計学園理事長が昨年10月に懇談
2017/05/18、 KSL-Live!

朝日新聞17日の朝刊一面トップ、
「加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書」

このスクープは森友問題に続いて、野党の政権攻撃の材料になるだろう。
だが、野党にはまず自分たちの周辺を調査する必要があるかもしれない。

朝日新聞は記事内で「総理のご意向」という文書に“10/4”と記されていることを報じているが、これについて文科省関係者が「昨年9月から10月に作成した」と認めているという。

昨年の10月と言えば、民進党最高顧問の江田五月前参議院議員が加計学園の加計孝太郎理事長と懇談をしている。
■ 民進党最高顧問が加計学園理事長から「長くご支援を頂いてきた」と自画自賛してた!

江田五月を永く支援していた

江田五月最高顧問のブログには、2016年10月20日の日付で、この写真とともに以下のように記述されている。
―――――
16時から30分ほど、岡山理科大学構内で加計学園の加計孝太郎理事長に議員退任のご挨拶をして懇談しました。長くご支援いただいており、新校舎の最上階からの岡山市内の眺望も、ご案内いただきました。絶景でした。
出典:10月20日、喜多さん葬儀、加計理事長 – 江田五月
―――――

この写真だけで、加計学園に有利な働きかけがあったとは言えないのだが、会っただけでも説明責任、お友達なら辞職という民進党の厳しい追及基準なら、これは完全にアウトではないでしょうか?

加計学園と江田五月最高顧問の関係性については、3月の時点で複数のブログで指摘されており、江田五月最高顧問自身も4月にメディアの取材も受けている。この時点で本人からヒアリングなりして、ブーメランにならない準備をしておけば良いものを、散々と「総理のお友達」とバッシングをしてきたことは執行部の失策と言えるだろう。

民進党は森友問題の反省がないのだろうか?
会っただけでも説明責任、お友達なら辞職という民進党の厳しい追及基準が強烈なブーメランとなって跳ね返ってきたことをもう忘れたのか?
会っただけでも説明責任、お友達なら辞職という民進党の厳しい追及基準が強烈なブーメランとなって跳ね返ってきたことをもう忘れたのか?



●民進党ブーメラン関連記事
民進党「不倫議員は辞職しろ」・蓮舫、榛葉賀津也が中川俊直に辞職を要求・初鹿や細野らにブーメラン
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6639.html
産経新聞「民進党、訴えることができるものなら訴えてみろ、と改めて挑発しておきたい」辻元清美問題
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6656.html




ブーメランは、民進党だけにとどまらない!

なんと、5月17日付朝刊で当該問題についてスクープした朝日新聞も、今年の1月27日に「今治市の獣医学部開設は、人口減少の打開策として期待が高まっている!」という記事を書いてた!

http://www.asahi.com/articles/ASK1S5SYXK1SPFIB00R.html
愛媛)人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる
直井政夫
2017年1月27日03時00分、朝日新聞
今治市の中心部に広がる「今治大丸」跡地=今治市常盤町4丁目
今治市の中心部に広がる「今治大丸」跡地=今治市常盤町4丁目

今治市は県内2番目の人口を誇る自治体だが、人口減少のペースが早く、中心市街地の再開発など課題も山積する。ただ今年に入って四国初となる獣医学部の開設が決まり、打開策として期待が高まっている。29日告示の今治市長選・市議選を前に、現状を追った。

 今治市の一等地にぽっかり空いた土地がある。2008年末に閉店した百貨店「今治大丸」跡地(約5千平方メートル)。「今後の展望は開けそうにない」。再開発案の文書を前に、跡地管理会社「どんどび」の渡辺政勝専務がため息をついた。

 「今治の顔」だった今治大丸が閉店し、再開発策を検討する跡地対策委員会が発足したのは12年。市民の大きな関心を背景に、翌13年には「中心部の居住人口を増やす」という目標のもと、居住部分とテナント、公共部分を備えた多機能複合ビルの3案をまとめた。


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加計学園で重要記録、文科省が「総理のご意向」として配慮!証拠となる文書!「官邸の最高レベル」

.. 朝日新聞が「今治市の新獣医学部開設は過疎対策にもなる」と、称賛記事を森友騒動が起きる前に書いていた (愛媛)人口減に苦しむ今治市、獣医学部に 期待高まる: ...
大ブーメランが朝日新聞にも突き刺さる!
朝日新聞が今年の1月27日に「今治市の獣医学部開設は、人口減少の打開策として期待が高まっている!」という記事を書いてた!

http://www.asahi.com/articles/ASK1S5SYXK1SPFIB00R.html
(愛媛)人口減に苦しむ今治市、獣医学部に 期待高まる
2017年1月27日03時00分、朝日新聞




【経緯(時系列)の更新】
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▼特区で52年ぶりに獣医学部を新設する経緯▼

獣医師の「質の確保」を理由に昭和41年(1966年)以降、獣医学部は新設されていない。

平成19年(2007年)11月、愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法に規定されている提案に係る説明資料において、獣医学部の新設について学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載。

平成25年(2013年)、平成26年(2014年)及び平成27年(2015年)、安倍首相を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、構造改革特別区域での獣医学部の新設に係る提案等に対する政府の対応方針が決定。

平成27年(2015年)6月、「日本再興戦略」改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示された。

平成28年(2016年)1月、手を挙げていた愛媛県今治市から新設の提案

平成28年(2016年)3月、京都府と京都産業大学も手を挙げ、新設を提案

★★★平成28年(2016年)4月26日、民進党の高井たかし議員(岡山県:江田五月・民進党最高顧問の元秘書)が、衆議院地方創生特別委員会で、地元の「加計学園」の「岡山理科大学」が力を入れている獣医学部の愛媛県今治市への新設を石破大臣に強くお願いし、前向きな答弁引き出した!

★平成28年(2016年)9月~10月、今回報道された「文書」が作成。
文部科学省が「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書を作成。文書に「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」、「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」などと記載した文書を作成。

平成28年(2016年)11月、日本政府は、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定したが、 国家戦略特区諮問会議が「空白地域に限り認める」方針としたため、京都府らは除外された。

平成29年(2017年)1月、内閣府と文科省は、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。
事業者の公募に対して岡山市の学校法人「加計学園」だけが申請し、愛媛県今治市に新設を決定。
文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められている。

★★平成29年(2017年)1月27日、朝日新聞が「今治市の獣医学部開設は、人口減少の打開策として期待が高まっている!」という記事を書く。

★平成29年(2017年)5月17日、前年9~10月に文部科学省が作成したとされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていると朝日新聞が報道し、民進党の玉木雄一郎が国会で追及。

同日、民進党は、この問題を調査してきたプロジェクトチーム(PT)を拡大し、疑惑の追及を強化する方針を決めた。

菅義偉官房長官は「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」などと述べた。

平成30年(2018年)4月、「加計学園」が運営する「岡山理科大学」が政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で獣医学部の開設を予定。
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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6667.html
獣医学部新設「総理の意向」!文科省に怪文書・加計学園問題で民進党が追及強化・すぐ釣られる雑魚



省庁の文書として本来あるべき作成期日と作成部局が入ってない 誤魔化すための写真のぼかし
朝日新聞がスクープし、民進党が食いついた文科省の怪文書

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984611000.html
獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相
5月17日 16時49分、NHK
獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相

衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか、先月から審査を行っています。

これに関連して、17日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。

これに対し、松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。

また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。

■農相「聞いたこと一切ない」

愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐり、山本農林水産大臣は17日の衆議院の農林水産委員会で、民進党の議員が、安倍総理大臣の意向を聞いていたのかと質問したのに対して、「総理から聞いたことは一切ない」と述べ、否定しました。

農林水産委員会で、民進党の議員が、獣医師の国家試験を行っている農林水産省の山本大臣に対して、「今治の特区で獣医学部を作るという総理の意向を聞いていたのか」と質問しました。

これに対して山本大臣は「去年の8月下旬に加計学園の方が来た折に、大学設置の話題になった。陳情ではなく、単なるあいさつということで来た。加計学園から総理の意向とか官邸の意向を聞いていない」と述べました。

また山本大臣は「いまだに総理から聞いたことは一切ない。官邸スタッフから、この件に関する連絡や情報の提供も一切ない」と述べました。

■官房長官「いちいち政府として答えることではない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「内閣府に確認したところ、関係省庁と進め方などについて事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』としたことを内閣府側が言ったことは全くなく、安倍総理大臣からも一切指示はないということだ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べました。

■民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。



>衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。


「民進党の議員」とは玉木雄一郎のことで、またまた登場だ!

玉木雄一郎ら民進党は森友学園問題であれだけ長期間大騒ぎしても結局は森友学園の国有地の取得について安倍首相の関与を証明できなかったが、全く反省していない。

少しでも何かがあれば食いつくのは、毛ばりに飛びつく雑魚と同じだ。

「永田メール事件」から全く改善していない民進党(民主党)の悪しき伝統だ!

https://twitter.com/wadamasamune/status/864688900307959808
和田 政宗‏認証済みアカウント
@wadamasamune
大丈夫か?朝日新聞と民進党。第二の「永田メール事件」になりはしないか?朝刊で、加計学園に関連し「文科省が、内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていた」との記事。私も文書を手に入れたが、省庁の文書として本来あるべき作成期日と作成部局が入ってない
和田 政宗@wadamasamune
2017年May17日 12:47

大丈夫か?朝日新聞と民進党②。取り上げた文書は、誰がいつ作ったかが公式にわからない。誰かが作ったメモ程度のもので、記憶違いや改ざんがいくらでも出来る。記事に「文科省関係者」とあるが、この書き方は一人にしか確認していないのでは。すなわち文書を朝日に渡した人物が、朝日に話したという事

大丈夫か朝日新聞と民進党③。ダブルチェックをせずに出すと、とんでもないことになるのは過去の記事でも明らか。民進党はどこから入手したのか、文書をもとに蓮舫代表が「安倍総理は、自分は関与していないとずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が明らかになった」と述べた。大丈夫か?
2017年May17日 12:54


加計学園で重要記録、文科省が「総理のご意向」として配慮!証拠となる文書!「官邸の最高レベル」
平成29年5月17日付朝日新聞朝刊
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省と内閣府の幹部らも出席して開かれた民進党調査チームの会合=17日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館 時事
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省と内閣府の幹部らも出席して開かれた民進党調査チームの会合=17日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館(時事通信)
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人
民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べた。





>国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか、先月から審査を行っています。


加計学園問題について簡単に説明しておく。

岡山県に本部がある学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は、安倍首相とゴルフや食事を共にする友人だ。

文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を50年以上認めなかったが、愛媛県今治市や「加計学園」が運営する「岡山理科大学」は獣医師不足で需要があるとして獣医学部の新設を要望してきた。

第二次安倍政権となり、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が獣医師の不足を認めて50年以上ぶりに獣医学部の新設を認める方針を示した。

勿論、真っ先に手を挙げたのは、愛媛県今治市や「加計学園」だった。

その後、京都府と京都産業大学も手を挙げたが、獣医学部の「空白地域」に限ってという条件を付け、愛媛県今治市と「加計学園」の岡山理科大学だけが認められた。

「加計学園」の岡山理科大学には約37億円の公有地(市有地)が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成される。

民進党などは、この経緯について「あまりに不自然な特区認定だ」、「安倍首相のお友達の加計理事長のために特区での獣医学部新設を認めた」などとして追及をしてきた。

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▼特区で52年ぶりに獣医学部を新設する経緯▼

獣医師の「質の確保」を理由に昭和41年(1966年)以降、獣医学部は新設されていない。

平成19年(2007年)11月、愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法に規定されている提案に係る説明資料において、獣医学部の新設について学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載。

平成25年(2013年)、平成26年(2014年)及び平成27年(2015年)、安倍首相を本部長とする構造改革特別区域推進本部において、構造改革特別区域での獣医学部の新設に係る提案等に対する政府の対応方針が決定。

平成27年(2015年)6月、「日本再興戦略」改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」として、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における需要が明らかになる等の場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ検討を行う旨の方針が示された。

平成28年(2016年)1月、手を挙げていた愛媛県今治市から新設の提案

平成28年(2016年)3月、京都府と京都産業大学も手を挙げ、新設を提案

★平成28年(2016年)9月~10月、今回報道された「文書」が作成。
文部科学省が「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書を作成。文書に「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」、「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」などと記載した文書を作成。

平成28年(2016年)11月、日本政府は、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定したが、 国家戦略特区諮問会議が「空白地域に限り認める」方針としたため、京都府らは除外された。

平成29年(2017年)1月、内閣府と文科省は、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。
事業者の公募に対して岡山市の学校法人「加計学園」だけが申請し、愛媛県今治市に新設を決定。
文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められている。

★平成29年(2017年)5月17日、前年9~10月に文部科学省が作成したとされる文書が学校法人加計学園の獣医学部新設計画を「総理のご意向」としていると報道され、民進党の玉木雄一郎が国会で追及。

同日、民進党は、この問題を調査してきたプロジェクトチーム(PT)を拡大し、疑惑の追及を強化する方針を決めた。

菅義偉官房長官は「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」などと述べた。

平成30年(2018年)4月、「加計学園」が運営する岡山理科大が政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で獣医学部の開設を予定。
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>これに関連して、17日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。


玉木雄一郎も元役人だったので今回の「文書」が怪しいことくらい分かりそうなものだが、少しでも何かあればすぐに食いつくのは悪い癖だ。
第2の永田町偽メール事件にならないようになのか

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/864787765631660033
玉木雄一郎‏認証済みアカウント
@tamakiyuichiro
日付も作成部署も書いていないから役所の文書ではないと断じる意見があるが、これは実態を理解していない意見。私も役人として様々な文書を作ったが「読み人知らず」の文書を作ることはよくある話で、機微にふれる案件については特にそう。文科省はタイトルをつけているだけ、まだ真面目かなと。
2017年May17日 19:20



そこまで分かっているなら、いつ、どこで、誰が話したことを、誰がメモして、誰が保有していたのか、きちんと確認してから国会で取り上げるべきだ。
プライムニュースに出演タマキン「本物かどうか分からない」

【真偽は不明】総理のご意向メモについて、民進党・玉木雄一郎「文書について、まず真偽を確認しなければなりません」反町キャスター「本物かどうかわからない?」玉木「そうです」
真偽不明の得体の知られない文書で、安倍政権退陣、議員辞職に追い込むとか民進党はお祭り騒ぎ。#primenews pic.twitter.com/rneen2MdDh
— Mi2 (@YES777777777) 2017年5月17日

https://twitter.com/YES777777777/status/864804614159294464
Mi2‏
@YES777777777
【真偽は不明】総理のご意向メモについて、民進党・玉木雄一郎「文書について、まず真偽を確認しなければなりません」
反町キャスター「本物かどうかわからない?」
玉木「そうです」
真偽不明の得体の知られない文書で、安倍政権退陣、議員辞職に追い込むとか民進党はお祭り騒ぎ。#primenews
(動画)
2017年May17日 20:27






>菅官房長官は午前の記者会見で、「内閣府に確認したところ、関係省庁と進め方などについて事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』としたことを内閣府側が言ったことは全くなく、安倍総理大臣からも一切指示はないということだ」と述べました。
>そのうえで菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べました。


今回報道された、昨年9月~10月に文部科学省で作成された文書は、公文書ではない。

ただ、何らかの「メモ」である可能性は十分にある。

それでも、もし民進党が今後も当該問題について追及を続けるならば、いつ、どこで、誰が述べたことを誰がメモしたのかなどを明確にしていく必要がある。

今回もマスコミ報道や文科省からの情報提供などに対し、すぐに簡単に食いつかず、いつ、どこで、誰が述べたことを誰がメモしたのかなどを確認してから国会で取り上げるべきだ。

またまた性懲りもなく、怪しいネタに飛びついている。

森友学園問題で失態を晒し、政党支持率が低下の一途を辿っている反省が全くない。

まー、民進党なんて政党支持率がどんどん低下して消滅する方が日本のためだが。

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単なるメモ

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元高校美術教員N君と電話で・・・
古本屋通信   No 2564    2017年  05月18日


    元高校美術教員N君と電話で・・・


  きのう元高校美術教員N君と電話で長話しする機会があった。それはN君から私の連れ合いに掛かってきた電話を私が借りたものだった。というのは、N君は岡山平和美術会(以下平美)の運営の中心を担っており、連れ合いは平美の一会員だが会計なので、出品関係のとりまとめで、N君と連絡を取り合う必要があった。その電話を私が横取りしたという次第だ。

 ちょっとN君を紹介する。
 Nは結婚前の旧姓で、今ではI だが、私は今でも旧姓Nを使う。香川県観音寺市の出身。結婚後は邑久郡邑久町(いまは瀬戸内市?)在住である。私より一学年下で、香川大教育時代から50年の付き合いがある。といっても私は絵を描かないからつきあいは薄い。コンスタントに付き合いが途切れなかったのは、連れ合いと平美での関係があったからだ。香川大では美術専攻で、連れ合いの一年後輩だったが、彼は卒業後に岡大特美の専攻科に進んだ。2年を経て1971年岡山県教員採用試験合格し高校美術教諭になった。以後、普通科高校を渡り歩いて10年前に定年退職している。今も洋画を描き続けており、平美の常連である。私は美術は門外漢、一切の評価は不可能だが、美術教育において彼は多くの高校生を岡大特美に送り込んでいる。たぶん天城高校教諭時代に合格者数トップを更新している。その実績は抜群である。つまり高校の進路担当や担任が何十人東大に送り込んでも、それは指導者の実績とは言えない。多くは生徒の才能と努力だろう。ところが実技の比率が高い美術や音楽系では殆んど指導教官の指導力の賜物なのだ。


 前置きが長くなったが、私がN君に是非とも聞きたかったのは元小学校女性教員Kさんのことだった。N君は教員になりたての頃から平美に係わっていたから、Kさんのことも知っているのではないかと思った。私は先日 「通信 No 2540 古本屋が手に入れた宝物」でこう書いていた。

「・・・元小学校女性教員Kさんのことは、つれあいに少し聞いていたが、大半は買い取った書籍から得た知識である。非常に魅力的教員である。こんなに勉強していて、且つ魅力的な教員は初めてである。彼女は短期で離婚して以後ずっと単身だった。子供はいない。きっと男が付いて行けなかったのだろう。
 Kさんはずっと小学校教諭である。大学は京都教育大(当時は京都学芸大)中学校課程美術専攻である。私のつれあいは香川大だが、他はKさんと同じである。一回りKさんが年長だが、岡山の平和美術会草創期の中心だったという。そういう理論家として一家を成したらしい。中途は省略するが、つれあいは脱落組だった。あまり鋭くて付いて行けなかったという。」 

 


  以下がN君との電話でのやりとりである。

私 「女房の仲介でちょっと前に古本を引き取りに行った。「美術運動」などの良い雑誌があった。ゼニにはならんかったけど、レベルが高くて感動した。それは措いて、女房が平美に加わったのは子供らが中学校に入って世話が懸からんようになって後だ。だからKさんの平美時代のことがよう分らんのよ。あんたなら知っとるだろうと思って・・・」

N君 「ふるいこっちゃナ。40年くらい前のことじゃろう。奉還町の辺りで、よう一緒に絵も書いたナ。絵も上手かったが、論客じゃった。でも彼女は小学校で私は高校だったから、職場でどうだったかは全く知らない。ただ平美の中で当時論争があった。彼女はそれに敗れて会を去って行ったように記憶しとる」

私 「どういう論争なんで? 相手は誰だった?」

N君 「論争相手の名前は思い出せない。当時はKさんに限らず色々あって、去る者もいた。ただ彼女の時の論争は労働者問題と呼ばれていたと記憶している。論争の一方の中心は三井造船玉野の労働者画家だった。つまりKさんらが、画家主体の創造力をあくまで中心に据えて、いわば創作理論通りの会運営を主張したのに対し、玉野の労働者画家はもっと広く題材をとって、いわば統一戦線的な志向があったと思う」

私 「ならば今の平美では、Kさんの考えは完全に否定されている?」

N君 「まあそうだ。でも私は当時はKさんに近かった。教員や教員上がりと純粋労働者画家との対立だった。でも今ではそんな論争は意味がないだろう。Kさんも若くて先鋭だったから、自分が否定されたと思ったんだろう」


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 別件だが、今の平美でN君が喋ったことをメモしておく。平美展と高島9条展に係わる彼の意見。

私 「両方に加わっている者もいるが、あんたは9条展には参加していない」

N君 「そうなんだ。江草さんは平美の代表として、よくやってくれている。ただ私としては2本立ての意味がよう分らん。意味がないんと違うか? 出来れば9条はやめてほしいよ」

私 「門外漢だが、無意味だという事では同感だな。政治的だということ以前に9条なんて普遍性がないよ。オレだって長期スパンでは9条なんか廃止して自衛軍を持つべきだと思っている」

N君 「個々の創作者の思想信条は自由だ。でも会や展覧会に特定の政治的主張をかぶせるのは初歩的誤りでしょう。平美はずっとそれでやってきた。江草さんがそれだけじゃあ不満だから9条をやっているように見えない。けっきょく美術運動を二重構造にする意味が分らない」

私 「会に干渉はしないが、この点では江草さんは不勉強だね。だってコレは例えば民文なんか50年前にクリアーしている問題だろう。まあ出品者は出品の場所さえあれば、あとは何でも良いんだ。観る側もどっちでも良い、林ジュンのようにね」
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