とうもろこし

とうもろこし
旬・・・・・

メモ


https://www.kewpie.co.jp/yasai/corn/index.html
一部掲載
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旬は7〜8月
●とうもろこしの話
とうもろこしの名は、唐から来たもろこし(きび)が由来です。もともとメキシコやアメリカを中心に栽培されている野菜です。栽培の歴史は古く、古代文明にまでさかのぼります。日本にわたってきたのは16世紀ごろ、ポルトガル人によって長崎に伝えられたといわれています。食用のスイートコーン種はみずみずしく甘みが強いタイプです。栄養価が高く主食がわりにもなる野菜です。

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ワタリガニ

ワタリガニ


メモ

http://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/fish/watarigani.htm
ワタリガニ/渡り蟹/ガザミ類の特徴や産地と旬の時期
一部掲載
Gazami013L.jpg

http://www.kappo-matsuya.com/fcblog/?p=289
ワタリガニの旬はいつ。
2015年11月6日わたりがに

「ワタリガニの旬はいつ」

ワタリガニの旬はいつとお客様に良く尋ねられます。

ワタリガニは大きく分けると、オスの旬とメスの旬があります。

メスがにの旬は、12月から6月の初旬までで

赤い内子が美味しい時期で、とても人気があります。

毎年内子の季節を楽しみにされて来店していただいています。

内子の味は濃厚で、焼いたり蒸したりと色々な味が楽しめます。

冬の寒い時期が美味しいというイメージがあると思います。

あまり知られてはいませんが、春の4月5月のメスがにの内子がまた美味しいんです。

内子が一段と良く入り真っ赤な内子が美味なんです。



オスがには、7月から10下旬までです。

オスがにはメスガニのように内子は全く入っていません。

味噌も期待できません。

しかし身詰まりがたいへんよく、身の甘さがメスガニの10倍あると言われています。

通のお客様や漁師の方は、「ワタリガニの美味しさは夏のオスがにや!

本来のワタリガニの醍醐味はオスがにの美味しさや!」と言われます。

お盆のご馳走とも言われ、子供の頃はよく食べたものです。

だんじり祭りも別名「がに祭り」とも言われるほど、泉州のお祭りや

お祝いごとには食べられた地域に根付いたなじみの深い食材でした。



メスがにしか食べない方や、オスしか食べに来られないお客様

メスもオスも、旬の時期を楽しみにして来られるお客様といろいろです。

わたりがにひとすじ 割烹松屋

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北と文在寅の“術中”にはまる危険ートランプ

北と文在寅の“術中”にはまる危険ートランプ
メモ


http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2018-06-05
一部掲載

◎北と文在寅の“術中”にはまる危険ートランプ
7日の日米会談でCVID堅持確認を

 今朝の朝日の森友文書の扱いにはあきれた。一面から5面までを使って狂ったように報道している。なんとしてでも政局化して、倒閣に結びつけたい思惑を露骨に見せる異常さだ。極東情勢が緊迫化していることなどまるで眼中にない。平衡の感覚があるジャーナリストは朝日にはいないのだろうか。政府・与党はバランスを欠いた朝日の術中にはまってはならない。
 同じ術中でも、12日の米朝会談に向けてトランプが北朝鮮の術中にはまりそうな気配を見せ始めている。焦点の非核化をめぐって1回目の会談だけでは説得が困難との見地から、トランプは「12日が素晴らしいスタートになる」などと発言しはじめたのだ。韓国大統領文在寅も唱える北の段階的な核廃棄の対応に応じそうなのである。米大統領が最初から妥協に傾斜し、腰折れ気味ではその先が案じられる状態だ。そもそも米大統領が金正恩と度々会談するなどと言うことは、自らを安売りすることにほかならない。首相・安倍晋三は7日の日米首脳会談で、北朝鮮問題の現状をトランプに再認知させる必要が出てきた。
 米朝会談の焦点は日米が既に確認している「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)へ、金正恩を説得出来るかどうかにかかっている。トランプは当初からこの方針維持を基本としてきたが、文在寅との会談から方針があやふやになりつつある。文在寅は金正恩との二度にわたる会談を通じて、北の「段階的な措置で合意すべきだ」との立場を受け入れている。段階的措置とは、非核化を一挙に進めず、いつでも核・ミサイル実験が可能な状態を維持することにほかならない。文在寅はもともと左派の大統領であり、加えて北と同一民族としての感情に流され、極東安保情勢という大局を見失っているのだ。
 文に吹き込まれたトランプも「段階的な措置」とは、北が米国との会談に向けて仕組んだ“罠”であることを知るべきなのだが、トランプはそれが分かっていないかのように唯々諾々と北の戦術を受け入れ兼ねない危うさがある。米大統領がだまされるとすればまさに3度目となる。米国は既に1990年代と2000年代の交渉で北から同様の提案を受け、これに応じたが、金一族は臆面もなく合意を反故にして裏で核・ミサイル開発を推し進め、ついに大陸間弾道弾とこれに積載する核爆弾の開発に成功しつつあるのだ。それに歯止めをかけなくてはならない時に、トランプは米国に届く核ミサイルだけにストップをかけ、日本を狙う200発の中距離ミサイル・ノドンについては言及しないままだ。トランプは国連による北朝鮮制裁決議が機能する前に、制裁の影響力を弱めてしまっているのが実情だ。
 金正恩が自らの体制が崩壊することを一番恐れている事は言うまでもない。体制維持のためには何でもするのが基本方針であり、その体制維持に不可欠なのは核ミサイルなのだ。核ミサイルがあってこそ、大国と肩を並べられるという小国の誇大妄想が、一貫して北の政策には流れているのだ。金正恩は、非核化を小出しにして、見返りの経済援助を得ようとしているのが実態だ。文在寅はこれにまんまとはめられているのだ。
 一方、もともと北を「緩衝国家」と位置づけている中国は、金正恩を“鼓舞激励”こそすれ、ブレーキをかけることなどしない。国際的にはきれい事を言っても、その実態は深層でつながっているのだ。ロシアも中国に同調している。南アフリカを訪れた中国の王毅、ロシアのラブロフ両外相は3日の会談で、朝鮮半島情勢をめぐり「引き続き協調を強化する」ことで一致している。中露は「段階的な非核化」など北朝鮮の主張をバックアップしており、北問題で結束を固めた。こうしたトランプの浅慮と中露の思惑を最大限活用して北は、三度(みたび)国際社会を欺こうとしていると受け取るべきだろう。こうした中でCVIDへの適切なる対応が何と言っても焦点となる。CVIDへの対応が不十分なままであれば北朝鮮が外交上の有利なポジションを得てしまう。CVIDは全面的な制裁実施が困難な事態を避けるための唯一の方法でもある。
 これに対して安倍政権の対応は、クリアーカットで適切である。安倍は「核武装した北朝鮮を日本は容認するわけにはいかない。圧力を高めて抜け道を許さない」と言明。官房長官菅義偉も「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決なしに、北朝鮮との国交を正常化することはあり得ないし、経済協力も行わない」と断言している。安倍はこうした姿勢をトランプとの会談で繰り返し強調し、CVID堅持を中心にトランプの事態への認識を確たるものとさせねばならない。トランプは安倍とは盟友関係にあり、安倍の友情ある説得には耳を傾けるだろう。
 またトランプが、北が説得に応じた場合の見返りとなる経済援助について「韓国と日本には北への支援を準備すべきだと伝えた。支援は隣国の日中韓3か国が行うべき」と、ばか丸出しの論法を展開しているが、ことはそう簡単ではない。日本には拉致問題という重要課題が未解決のまま残っており、これを残したままの援助など極めて困難だ。トランプにはこのイロハを教えておく必要がある。国連を中心に援助をする状態が生ずれば米国も参加すべきことは言うまでもない。金を出さずに口を出すのはいただけない。

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憲法改正ポスター

現在の状況・・・・・・

メモ
某所からの転載





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改憲対応で立憲民主を批判 細田氏「審議入りに抵抗」

審議に入ることに抵抗している。憲法の議論をせず

メモ


http://www.sankei.com/politics/news/180602/plt1806020014-n1.html
改憲対応で立憲民主を批判 細田氏「審議入りに抵抗」
2018.6.2 15:23

plt1806020014-p1.jpg

「清和政策研究会との懇親の集い」であいさつする細田博之氏=5月22日午後、東京都港区(松本健吾撮影)

 自民党の細田博之憲法改正推進本部長は2日の党島根県連大会で講演し、改憲論議に前向きな姿勢を示さない立憲民主党などの姿勢を批判した。「審議に入ることに抵抗している。憲法の議論をせずに、何が『立憲まるまる党』なのかよく分からない」と強調した。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の改憲条文案にも言及し「野党は『戦争に巻き込まれる』『徴兵制が始まる』などとばかなことを言っているが、そんなことはない」と理解を求めた。

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若者憲法集会に日本の未来を見た

動画を2本みてみた・・・・・

安倍9条改憲NO!民主主義まもれ!若者憲法集会2018 全体会
2018年6月3日

未来のための公共 若者憲法集会 内閣総辞職を求める0603新宿デモ まともな政治をあきらめない。
2018年6月3日

メモ

http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3777.html
若者憲法集会に日本の未来を見た
古本屋通信   No 3364    2018年  06月04日


   若者憲法集会に、かすかに日本の明るい未来を見た

 これは昨日ユーチューブで丁寧に視聴していた。書こうかと思ったが、まあ今朝の赤旗報道を見てからにしようと思い留まっていた。

 この若者集会に私が注目していたのは、岡山の民青が5月の固定ツイッターで参加を呼びかけていたからである。つまり私はこの集会を民青が組織を挙げて全国動員した政治決戦だと見做したのである。そして結果において、それは間違いではなかった。

 今日の赤旗記事を参照して集会について書くが、その前に私の政治認識の基本を確認しておく。それは「通信 No 3356 モリカケでは政治は1ミリも前に進まない」 と. 「通信 No 3360 志位委員長の現在官僚 ⇒ 過去完了」中の [世に倦む日日] の政局論に集約される、つまり今の党中央はトコトン無能に尽きるわけだ。

 今日の赤旗一面の第二記事は、若者憲法集会の新宿デモ参加者が 2000人だと書いている。これは主催者発表だと書いているが、水増し発表をしていない。実数である。主催は若者憲法集会実行委員会と「未来のための公共」である。はっきりいうとこの2つは、民青そのものである。そして民青はデモ参加者のサバは読まない。その理由は、水増しなんか何の意味もないからである。

  赤旗の(14)面には、若者憲法集会のメイン集会が上野公園・野外ステージで、1100人が参加と報道している。ステージと観客席の写真はカラーである。全会場を写してはいないが、人数は正確だろう。参加者に中年以上は見られない。10代、20代、30代までである。

 赤旗記事の内容は転載しない。私が昨日、映像で見たことを書く。

 新宿の集会。人が集まっていないガラガラの集会。ひとりの素人っぽい青年が司会者として挨拶した。小山と名乗った。このとき私は彼が民青委員長の小山農(みのる)だとは思わなかった。きょうの赤旗で知ったが、ふつうの地味な青年だった。つぎに田村智子が喋った。もうひとり自由党の地元の副青年部長が喋ったが、国会議員は田村だけだった。服装はいかにもラフで、喋りに何の準備もなく、口から出まかせだった。中核や革マルを取り締まるのは大いに結構だが、共謀罪の対象に日本共産党や反原発組織を入れるのは許せないとの論旨であった。私は感動したな。田村の地金である。ポカが可愛い。

 デモ行進はいかにも民青らしかった。どう表現してよいか、むかし50年まえの民青の面影を残していた。少なくともその雰囲気は色濃かった。ついでに予想だが、デモ参加者の大半は2世同盟員であろう。それはそれでよい。

 私はこの集会とデモを、まやかしの共闘としてではなく、日本共産党の青年組織である民青同盟が、同盟プロパーの企画として、全国動員を懸けて、見事に成功させたことを高く評価する。吉良ではなく田村を招いて挨拶させたのも的確だった。それは田村が党の青年学生対策部のトップであることからは当然なのだが、田村の挨拶からは財務省のセクハラ容疑を非難する言葉など、万にひとつも飛び出さないからである。

 私は今回の若者憲法集会が(プラカードを見た範囲でだが)「安倍改憲に反対」などの寝言を言っていないことをも評価する。


。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


  きょうの赤旗に、一枚のチラシが入っていた。鬱陶しいから一言だけ。

 6月10日の 「総がかり行動岡山実行委員会」 の呼びかけだが、「セクハラ罪という罪はない」という麻生の発言が閣議決定されたのを批判している。

 批判は自由だが、この決定が安倍政権の勝利宣言=ポンコツ野党の完敗だったという認識がない。つまり階級闘争の勝敗の判断能力がまったくない。だれが起草したビラか知らないが、これでは人は集まらないだろう。私は絶対に行かない。

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米朝首脳会談6月12日シンガポールで開催へ

「会談で何かに署名するようなことはないだろう」

メモ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180602/k10011462231000.html
トランプ大統領 米朝首脳会談6月12日シンガポールで開催へ
6月2日 3時50分
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると発表し、非核化の実現に向けて強い意欲を示しました。
トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「キム委員長は非核化に取り組む決意だと思う。首脳会談はお互いを知る機会でプロセスの始まりになる。最終的には成功するだろう」と述べ、非核化の実現に向けて強い意欲を示しました。

ただ、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べて、12日の首脳会談で合意文書の署名には至らない可能性を示唆し、首脳会談は1回にとどまらず、複数回にわたることもあり得るという考えを示しました。

また、トランプ大統領は、キム副委員長とは制裁や朝鮮戦争の終結をめぐって意見を交わしたと明らかにし、首脳会談でも戦争終結が議題になる可能性があると指摘しました。

そして、「われわれは仲よくなりつつあるので、もう最大限の圧力ということばは使いたくない。対話が破綻するまで新たな制裁はかけない。北朝鮮が非核化に応じないかぎり、制裁は解除しないが、解除できる日が来ることを楽しみにしている」と述べました。

さらにトランプ大統領は、キム委員長が権力の座にとどまったままでも北朝鮮の変革は可能だとしたうえで、「日本や韓国、中国が助けてくれるだろう。アメリカは多くのカネは使わない」と述べ、将来的には北朝鮮の発展のために、日本や韓国などが支援することになるという考えを示しました。

トランプ大統領は先月、北朝鮮側と非核化をめぐる立場の隔たりが埋まらない中、いったん米朝首脳会談を中止すると表明しましたが、その後、北朝鮮の姿勢の変化を評価して、予定どおり会談を行うことに意欲を示していました。

そして、ニューヨークでポンペイオ国務長官と北朝鮮のキム副委員長が2日間にわたって会談するなど両国の間で事前協議が続けられてきました。トランプ大統領としては、米朝首脳会談を開く環境が整ったと判断し、開催を決断したとみられます。

米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化に道筋をつけることができるのかどうかが最大の焦点となります。
記念撮影し握手
トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で、およそ1時間20分にわたり北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会しました。

そのあと、2人は外に出てポンペイオ国務長官も交えて記念写真を撮影し、握手を交わしていました。
日本政府 会談開催後押し
日本政府は、米朝首脳会談を、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向けて、前進する機会にしたい考えで、アメリカと速やかに情報共有を図り、引き続き会談の開催を後押ししたいとしています。
海外メディアも速報
世界のメディアも速報で伝えています。

このうち、韓国の通信社、連合ニュースは、「朝鮮半島の運命をわける”世紀の交渉”が行われることになった」と大きく報じています。

その背景については、「米朝は、ニューヨークでの高位級会談と、パンムンジョム(板門店)、シンガポールでの接触を通じて、最大の争点である北朝鮮の非核化と体制の保証をめぐり、大きな枠組みで考えが近づいたためと見られる」と解説しています。

そして、「トランプ大統領が朝鮮戦争の終戦の問題も議論すると明らかにし、終戦宣言が出されるか、注目される」としています。

また、イギリスの公共放送BBCは、「だれも予測できないことをするのがトランプ大統領の外交手法だ」と伝えるとともに、「アメリカは、北朝鮮が核兵器を放棄することに同意すれば、北朝鮮の経済の再建を支援すると約束した。ただ、北朝鮮が核を完全に放棄するかは、わからない」と、先行きが不透明だと指摘しました。

フランスのAFP通信は、トランプ大統領とキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長との会談について、「1時間以上にわたる異例の会談だった」としたうえで、「多くの専門家は、この前例の無い会談が行われたとしても直ちに合意には至らないだろうと見ており、トランプ大統領自身も長く難しいプロセスだと認めた」として、交渉は時間がかかるという見通しを伝えました。

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2018年度の政府方針

2018年度の政府方針
他人の書いた意見を参考に・・・・

某所から転載



2018年度の政府方針は大変な被害を生む(経済財政諮問会議と思うところ)


ども!

**です。

今回はさすがに酷い内容だと感じた2018年「骨太の方針」(案)が示されました。
◇資料4「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」骨子(案) 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/05...

この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
◇平成30年第7回経済財政諮問会議 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/05...

今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。

ピックアップした内容概略抜粋は…
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・消費税増税(臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填)
・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
・年金支給開始年齢の引き上げ
・地方公共団体の公的サービスの低下
・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
・文教に対する競争原理の導入
・PBの赤字改善
・質の向上を建前とした公共事業の効率化
・インフラの老朽化による統廃合
・インフラ追加投資に対する否定的見解
・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
・多収化等による生産コストの削減
・適地適作生産の推進
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
政府追加検討
・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討(経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました)
◇経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/01...

…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が20年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。
 大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。



◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。


☆目標
○団塊の世代75歳まで働かせる

○消費税増税(全資料完全に前提となる)
・消費税増税の際には臨時・特別予算措置

○医療・社会保障
・医療・社会保障負担増
 ・薬価の引き下げ
 ・薬剤自己負担の引き上げ
 ・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
 ・診療報酬の抑制
 ・政策効果の検証
 ・薬価制度の抜本改革
 ・調剤報酬の改革(恐らく引き下げ)
 ・多床室における室料負担の見直し
 ・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
 ・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
 ・頻回サービス利用の適正化
 ・介護サービス事業所・施設の経営効率化
 ・後期高齢者の窓口負担2割への引き上げ
 ・現役並みの所得者の判定方法の見直し
 ・介護保険利用者負担の引き上げ
 ・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
 ・医療給付金の自動調整仕組みの導入

○年金
・年金支給開始年齢の引き上げ
 ・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
 ・年金課税の見直し

○地方財政
・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
・計画と比較可能な決算の公表を検討
・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
・地方交付税の法定率の引き上げ
・地方法人課税の偏在是正
・地方自治体に対し、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)等による積極的に業務改善
・PDCA(Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善)サイクルの徹底
・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
・上下水道を含め広域連携を一層進める
・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
・地方債務残高の安定的な引き下げ
・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
・公的サービスの抑制(新たなサービス分を除く)
・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応

○PB(基礎的財政収支)…国の歳入(税収)から国債収入を除いたものと、国の歳出(地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他)から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
(要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB(プライマリーバランス)は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する)
・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼1.5%
・前年度比における財政赤字対GDPを▼3%以下(2017年度見込みは▼4.8%)

○文教・科学技術
・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
・学生意欲・能力の確認
・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討

○社会資本整備
・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制

○農林水産
・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止(減反廃止)後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
・野菜等の高収益作物への転換
・多収化等による生産コストの削減
・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
・地域差に応じた適地適作生産の推進

○防衛
・防衛調達において一層の効率化の追求
・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化

となっております。

※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。
 ちなみにですが、国民の5%水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。

 現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7%増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。
◇国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001233904.pdf


◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。

○PBにおける本来の前提

※日本銀行券とは
・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
・日本銀行の債務を証する券である。
・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。(いろいろな取引があるので例外は当然存在する)

※赤字国債とは
・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。(為替や株等での運用もあるが割愛)
・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
・日本の赤字国債は、国外通貨(例えばドル・ユーロ・ポンド等)を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の
必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。(為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い)

※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券(日本銀行の債務証書)を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。

※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
(政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す) 
(PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要)

※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
(税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。)


※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。(現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第8条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。


○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。

例:平成28年度
PBにおける歳入
総税収 55兆4,686億円
PBにおける歳出
社会保障関連費 32兆2,081億円
地方交付税交付金等 15兆3,392億円
公共事業費 6兆7,097億円
文教及び科学振興費 5兆5,983億円
防衛関係費 5兆1,498億円
食料安定供給関係費 1兆1,403億円
その他の経費 9兆3,104億円
PBにおいての赤字
19兆9872億円
◇平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要(円グラフ) 財務省
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy20...

 上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。


◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない

○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。

軽く皆が興味を示す部分のみを示すと
▽天皇関連
今上陛下の退位
▽消費税
5%→8%→10%→12%(2023年団塊の世代引退による不足を補うため)
これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
一旦高額所得者累進課税を45%に引き下げ→50%→55%へ仕方なく上昇
但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20%を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
実質の40%を現在は大企業を中心に10%後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
大幅な負担増(羅列が大変)
▽公共事業
国家戦略特区とPPP/PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か2か所
安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加(自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加)
▽教育
唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化(但しこれは民主党政権時代からの話)
教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
事実上の外資系カジノ解放(パチンコ規制などほぼ為されず)
▽赤字国債
PB厳守(財政健全化法の死守)による税の歳出額低下
日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる(継続中)
▽外国人
日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
外国人観光客の異常な増加
外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
外国人労働者受け入れ態勢の構築

…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。


○民主党政権時より酷い
 民主党は政権担当能力が極端に低く、実際の政策実行能力が低かったために各省庁からの政策要望である閣法をほぼ成立させてグローバル化を加速させたに過ぎません。
 予算的には小さいが、外国人に対する手厚すぎる補助金等の要件緩和というふざけた事や国家公安委員長岡崎トミ子を代表とする閣僚の重要情報漏洩疑惑以外は、現在の安倍政権が行っているグローバル化や競争原理を主としたインフレ対策や現実上の野田政権以上の緊縮財政と閣法の成立に比べれば大多数の日本国民にとっての被害は低い現実があります。
 安倍政権の実績を細かく書きすぎるとハッキリ言って10万単位の文字数での考察となるので割愛しますが、無茶苦茶です。


○今回の経済財政諮問会議をざっくりとまとめると
・消費税増税
・年金や社会保障の抑制
・好景気時における経済政策(不況下に行うと経済が停滞するか下降します)
・規制緩和と競争原理
・小さな政府化
・外国人労働者の規制緩和
・防衛費のコストカット
・地方財政の過剰な財政的健全化
・インフラの統廃合による既存公共事業の縮小
・国家戦略特区等におけるPPP/PFI事業の加速
・私立大学の助成金削減と私立→公立への転化
・農業競争化の加速
・TPPをはじめとする関税自主権の縮小
等である。

 今回の内容を一つ一つ検証することも可能ですが、本当の大まかな内容は上記の通り、経済格差は強烈な形で社会問題化する事でしょう。
そうなった時はかなり遅いと考えて間違いありません。

 自民党をはじめとする安倍政権を応援する方々は、少なくとも上記リスクを負いながらの応援となる事は間違いありません。
政策で褒められる個所はハッキリ言って日本の国益と大多数の国民を主とした場合には、絶望的な政策であるとだけ書いて終わりたいと思います。
 どうせ詳しくは国会が通常通りであれば閉幕する6月中旬に2018年の骨太の方針が発表されますので、気が乗ればそこでちょっとだけ詳しく書きたいと思います。


◎北朝鮮問題に日本が行える事など殆どなく、審議内容もあまりない
 …現政策実行がまともなものが殆どない現状で、政策審議どころか政策自体の否定をした方が良い閣法ばかりですので、国会で審議する内容は駄目駄目閣法の理由を述べた上での否決について野党に頑張ってほしいところです。
 北朝鮮問題などアメリカ主導でしか動きませんし、アメリカから観れば日本の国民についてなどハッキリ言えば関係ないので、交渉を期待すること自体に無理があり、期待する方がおかしい話です。

※(そもそもアメリカを主軸に考えた場合、イスラエルと中東紛争の方がハッキリ言って重要であり、アメリカが北朝鮮にかまっていられるほどのものはありませんので、交渉は遅延に遅延を重ねていくと考えるべきだとすら思います。)

拉致問題を含む北朝鮮問題を日本が本気になって解決したいのならば、中国を主軸とした北朝鮮対策による国防力の向上を審議し、イージスアショアの増加導入等の審議を行う事が本来の国会審議となるべき話です。(ミサイル防衛・純日本製戦闘機F3・防衛型空母建造に伴う艦隊を含んだ防衛装備の充実が本来行うべき話である)

 この問題は、そもそも日本は威嚇用の軍事装備がない以上、軍事力を基にした交渉ではなく金と経済開発や経済援助以外の話以外に話せる内容がそもそもありませんので、安倍首相が行えることは、所詮中国とロシアに経済支援を行っての間接的なお願いという徒労に終わる交渉程度しか行えないのが現状となります。
 よって国会の場においては国民アピール以外に与野党行えることはありません。
 出来て有事の際の集団的自衛権の発動と安保法制における個別的自衛権の厳密化についての緩和ですが、それを審議できるほどクリーンな政党はなく、 まさにこの問題は日本被害確定以外の選択肢がないという話題なので、国会審議は無駄となるでしょう。
 この責任の大半は防衛費増大を真剣に検討してこなかった自民党に他ありません。


○現在の状況下において審議は悲しいぐらい効果がない
 また、他の閣法においての審議は、そもそも与党が衆参2/3議席を獲得しており、修正審議に応じる事は内閣の不祥事がない以外にありません。
よってここでも野党が行えるのは、各閣法における大多数の国民を主と考えた場合の懸念と実行した際の国民被害の説明か、モリカケ問題くらいしか出来ませんが、閣法の内容審議がある意味行える政党は日本共産党と自由党と希望の党の玉木代表程度が関の山であり、ハッキリ言えば勢力において貧弱過ぎて握りつぶされます。
 現在の国会は与党が衆参2/3議席を獲得している以上、審議内容に調整を行う事はまずありえませんので、無駄でも政策についての批判を本来行うべき以上に行う事はありませんが、残念ながら野党はモリカケ問題での批判を選んでいるようです。


○まとめ
 今回の経済財政諮問会議の内容は2018年度の骨太の方針の内容そのものとなる事でしょう。
これだけの緊縮財政と増税、そして規制緩和と過剰な競争原理による供給政策、そして既存の公共事業費縮小と社会保障や年金の圧縮なのですから、恐らく国民側は大変なことになります。

 ハッキリ言って止める手段はありません。

モリカケ問題に端を発した行政腐敗があれだけあるにも拘らず、現政権は支持率以外で揺らぐことはなく、現状を考えれば安倍政権はこれからも続くことでしょう。
 如何に衆参2/3議席獲得というのが恐ろしい事なのか実感します。
(過去の内閣なら3回は首相が辞任して総選挙を行い、その度に別の首相や内閣が生まれる程の不祥事なのですがねぇ。)
 絶望的経済政策を止める手段はありません。
また、北朝鮮問題に関しては防衛費を真剣に審議してこなかった政治責任は非常に重く、金を吸い取られる結果が待っている事でしょう。

絶望は来年に消費税増税されてから実感し、1年内閣を持たせれば、オリンピック需要でじゃぶじゃぶと円を刷り、仮初の景気回復と貧富の格差が一気に広がる事でしょう。

その犠牲者は・・・大多数の日本国民であり、団塊の世代が残した資産は株に消え、その翌年の政権は地獄を観る事でしょう。

それを止める手段は、大多数の国民を主と考える第三政党を生むしかありません。
(自民党内部は残念ながら期待するだけ悲しい現状が生まれる事でしょう)

皆さんはどのようにお考えですか?


ではではぁ~。

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比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」

比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」

メモ
何が・・・・・・・


http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―米華字メディア
Record china
配信日時:2018年5月29日(火) 19時40分

20180529-054526265.jpg

29日、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。資料写真。


2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥテルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリピンは宣戦を布告する」と警告を発した。

中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁(フィリピン名:パナタグ礁、中国名:黄岩島)を2012年から実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主張に法的根拠はないとする判決を下した。

カエタノ外相は28日、ドゥテルテ政権は南シナ海問題で中国に対して弱腰だとする国内からの批判に反論する形で、「レッドライン」の一つは「中国によるパナタグ礁の軍事化だ」とし、もう一つは「中国や他のいかなる国も、西フィリピン(南シナ)海で石油などの資源を独自に開発することはできない」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

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単なるメモ

単なるメモ


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3765.html
秦野真弓様。江田VS則武
古本屋通信   No 3352    2018年  05月30日


    秦野真弓様。江田五月 VS 則武真一

 最近心配しておりましたが、お元気でホッとしました。まいど古本屋通信をご贔屓くださって感激です。岡山で同時期に衆院の議席を争った江田五月と則武真一の名前を出して下さったので、下で少し書いてみたいと思います。当落だとか得票数などには関心がありません。いま思い付いたことだけです。

  アッ、秦野様の文体は超一級品ですねえ。いつもホレボレします。セックスフォード大学も秀逸ですが、シャミンのトロなんてスバラシイ。第四インターなんかピッタリですね。


4. ゴミスケの秦野真弓
2018年05月30日 13:46
古本屋通信様の地元、岡山も国土交通発達してますね。私は岡山駅からB'zの稲葉様の実家=東津山駅経由で鳥取側に行く旅、好きでした。イギリスもまた国土交通、発達してます。しかしながらイギリスも日本と同じ学歴社会。裁判官出身=江田五月様=江田三郎社会党委員長の息子=所詮シャミンのトロも、イギリス=セックスフォード大学留学歴あります。古本屋通信様にとり日本共産党の則武真一様の方が良いかな
今回の旅、フランスも成功。美容業社長=トモコさんの店にも行きました
トモコさん:何でイスラム系航空会社で来たの?だから審査厳しいのよ
私:カタールというとサウジアラビアと同じく、最も戒律厳しいイスラム教クンニ派。ところが、サウジは日本人ならいくらでも酒、提供するカタールが嫌いなせいか、サウジは一方的に断交。カタールが孤立しないようカタール航空使いました
トモコさん;見て見て。あれがフランスの機動隊よ
私:警察活動には警備公安部門と司法警察部門があります。機動隊は警備部門です。何かありました?
トモコさん:知らないの⁉一昨日、オフェラ駅付近で、テロがあり1人死んだのよ
と楽しい会話となりました。私は黒人嫌いですが、黒人美容師、私になつき、有意義でした


  古本屋通信

 ここ数日、岡山の地域新聞「岡山民報」を見て板を(5)まで立てました。選挙関係が圧倒的に多い党岡山県委員会の新聞です。その中でも5回の衆院選に出馬した則武関連にはもうウンザリでした。私の則武評価は既に書いたようにマアマアなのですが、たった先ほど、「岡山民報」の中に彼の恩師だという長崎宏次広島大学名誉教授の 「燃えろ、則武真一君」 という文を見つけました。よくある激励文ですから転載はしませんが、ここに紹介されている彼の経歴も含めて、以下が則武の略歴です。

 則武真一は岡山の和菓子屋の伏見屋の一人息子。父親は市議会議長だった。その当事、彼は岡大法文学部文学科の学生として長崎先生に教わっていた。だが岡大にはとうじ仏文がなかったので、長崎先生は広島大学に転任した。そのとき教え子の則武を広大に連れて行った。これは大学院でも、学士入学でもないだろう。たぶん3年生にそのまま横滑りした。教授はそれくらいの権限は持っていた。また則武は、岡大でも広大でも典型的なノンポリだった。左傾化したのは山陽新聞に入社した後である。後は知ってのとおり。労組の委員長時代に馘首され、党の半専従から県議会議員一期。衆院に2回目で当選したが、わずか数ヶ月で衆院解散。その後は3連続落選。武田に候補者を譲って隠居。和菓子屋の専務。評判わるかったなあ。息子は党派性は明らかにしていないが、党関係の弁護を引き受けている弁護士である。倉敷民商事件の主任弁護人。


 さて、江田五月 VS 則武真一の資料がありましたので。江田の文を引用した6年前の古本屋通信の一部分です。江田の文は40年以上まえの文です。今回はこれだけにしておきますね。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

  古本屋通信 No 404 より

  ここに、江田が書いた古い短文があるので貼っておこう。


 1983/04 五月会だより No.17

 共産党は「金も組織もない江田なんか問題外」と豪語していたが、最近は江田人気の上昇がよほど気になる様子。三月二十日の赤旗には則武真一さん直々に執筆して江田攻撃。
 まるで江田五月を不具戴天の敵あつかい。
「共産党をのぞく五野党合意を絵に描いたようなメンバー」
「労働界からも、反共右翼再編成を先どりしたように同盟から総評まで勢揃い」
「父君の江田三郎氏こそ、社会党右転落の元祖」
「臨調のニセ行革、軍拡推進者に期待される江田氏」
「“不沈空母”相乗りの江田五月氏」と――
 則武さんはもっと紳士と思っていただけにビックリ。
 いちいち反論するのも大人げないから感想だけのべておく。この短文の中に、共産党の独善性セクト性が見事にでている。「社会、公明、民社、新自由ク、社民連の揃い踏み」は悪いことですか。日本の政治の不幸は、野党の不団結にあるのではないですか。共産党も国民のために、もっと他党と仲良くしてはいかが。
 「労働界も同盟から総評まで勢揃い」とケナシているが、労働者が団結することはケッコーではないですか。共産党も対立、抗争よりも共斗提携の道を大切にしてはいかが。
 「不沈空母に相乗り」「軍拡推進者から期待される江田五月氏」にいたっては論外。反論する気にもならない無茶苦茶の暴論。
 こんなことでは、共産党を含む野党共斗はますます困難だ。
社民連連・民社・新自ク 協力関係ふくらむ
 公明党・民社党・新自由ク・社民連は、院内外においてさまざまな共同行動をすすめている。選挙協力もいろいろな障害を乗りこえて模索されている。
 岡山県下においても社民連、民社党、新自由クの協力関係は徐々に発展している。

 これは30年前の江田五月の文だ。内容のあれこれは読者の判断に委ねたいが、私は共産党の則武真一の文(江田が「 」で引用)は完全に正しかったと思う。江田三郎と五月の果した役割、その反動性は、30年後の今日ますます際だったものになった。つまり江田の言った通りになり、その結果最悪になった。民主党岡山県連が崩壊する日が遠くないことを再度確認して、今日の長過ぎたブログを終わりたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  それから、シャミンについて一言。

 社会民主主義のことです。詳しくは ウィキペディアですが、独断でこう思います。戦前の裏切り者の代名詞。侵略戦争反対の旗を降ろして、祖国防衛戦争の名で青年を戦場に送り出したからです。

 戦後は主に社会党左派を指すことが多いです。向坂協会派など。社会党右派や民社党は決して該当しません。したがって江田親子はシャミンではありません。自民党ですね。

  いまの日本にはシャミンはいません。いるとしたら日本共産党です。立憲民主党はむかしの江田三郎に近いでしょう。現に五月は枝野や管直人の人脈ですね。松竹や有田は社民ではありません。スパイです。いちばん真っ当なのは保守の筆坂さんです。人間的に信頼できます。政策委員長時代とまったく変わっていませんね。

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サラリーマンの聖地で「高プロ反対」を叫ぶ労働貴族

立憲民主と国民民主を一つにするのが使命の神津連合会長
メモ


http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018209
サラリーマンの聖地で「高プロ反対」を叫ぶ労働貴族
2018年5月29日 21:19
一部掲載

10a506e06397c8b9271c0146a43ef22b.jpg

夫が裁量労働制で働く女性は真剣な表情でプラカードを掲げていた。後ろには連合の街宣車に乗った玉木共同代表(国民民主)の姿が。街宣車から降りてくるとニコニコしていた。両者の落差は激しかった。=29日夕、新橋駅前 撮影:筆者=



 次の国政選挙も野党はボロ負け・・・そんな予想図がサラリーマンの聖地で見えた。連合の街宣車に乗った政治家は、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表。2党から2人だけだ。

 今夕、街宣会場となったのは、新橋駅前だった。いわずと知れたオヤジのメッカである。体をすり減らして家族のために働く、父ちゃんたちの汗と涙が染みついた新橋である。

 非正規労働者からデモを掛けられる連合の街宣車から訴えたテーマは、今国会で安倍政権がゴリ押しする「働き方改革(働かせ方改悪)法案」への反対である。スト一つしない労働貴族が「高プロ反対」と叫んでも、庶民の心にはまったく響かない。

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街宣車を見ていると、立憲民主と国民民主の違いがだんだん分からなくなってきた。=29日夕、新橋駅前 撮影:筆者=

 同じ新橋駅前広場でプラカードを掲げるグループがいた。プラカードには「サービス残業が合法化されます」など書かれている。グループは「過労死家族の会」の官邸前座り込みに同調する形で、「働かせ方改悪」に抗議してきた。新橋駅前では顔なじみとなりつつある。

 グループの中心はパートタイマーの女性(大田区)だ。営業職の夫は連日、深夜残業で寝床に就くのは午前3時〜4時。朝8時には出社するという。データ偽造が問題になった裁量労働制だ。

 女性は「過労死遺族の会は他人事ではない」と話した。当然のごとく連合に対しては厳しい。「言い訳のための街宣なんていらないですよ。『もっとやれよ』と怒ってます。連合の街宣は今日初めて見ました」。

 実際、連合役員に聞いてみると、働かせ方改悪の街宣は「たまにやる」程度だそうだ。

 野党が共闘して候補者を1人に絞れば選挙に勝てる。だが1人に絞れなければ大敗する。これまでの選挙で何度も何度も経験してきたことだ。

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立憲民主と国民民主を一つにするのが使命の神津連合会長。きょうも役目を果たした。=29日夕、新橋駅前 撮影:筆者=

      〜終わり~

     ◇
読者の皆様。パレスチナ情勢をめぐっては、東京新聞でさえ「殺戮」を「衝突」と言い換えるありさまです。

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経済諮問会議最近情報 -h300528-

メモ
経済諮問会議の最新情報


http://jklfurukawa.blog.fc2.com/blog-entry-1035.html
経済諮問会議最近情報 -h300528-
 経済諮問会議の最新情報です。
 
 内容としては、プライマリーバランス祭りが始まりそうです。
 
 移民も更に増やすそうです。
 
 これが来年あたりの国会で具現化するのだと思いますね。


==========================

❙第7回会議資料:会議結果 平成30年

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/agenda.html
http://archive.is/C3V9c

❙議事次第

平成30年第7回経済財政諮問会議

開催日時:平成30年5月28日(月曜日)18時20分~19時10分

開催場所:官邸4階大会議室

❙議事

(1) 経済・財政一体改革(PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について)
(2) 骨太方針の骨子案について

▶議事次第

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shidai.pdf


❙資料

▶資料1-1 PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について(有識者議員提出資料)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_01-1.pdf

▶資料1-2 新たな計画におけるPB黒字化目標について(有識者議員提出資料)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_01-2.pdf

▶資料2 新たな財政健全化計画等に関する建議の概要(財政制度等審議会)(麻生議員提出資料)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_02.pdf

▶資料3 誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見の概要(地方財政審議会)(野田議員提出資料)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_03.pdf

▶資料4 「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」骨子(案)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_04.pdf

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

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