野党、内閣不信任案提出を検討

野党、内閣不信任案提出を検討

22日の会期末まであと10日となる中、
国会で与党側は「カジノ整備法案」などの成立を急いでいますが、
野党側は対抗措置として、
内閣不信任案の提出の検討に入りました。


メモ

報道では、被災地では水などの物資が・・・・・と
実際は、水などは店舗で売られていたりします。
ペットボトルのお茶の方がよく売れているじゃないかと思ったり。
また、
泥などで汚れたツートンカラーの車をよく見かけるので
買い出しではないかと思ったり・・・・・
なんか報道にタイムラグがあるような気がするのですが
被災地の激甚災害指定が、・・・・されていないせいなのだろうと
・・・したりするのですが・・・・どうなんだろう。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3419565.html
野党、内閣不信任案提出を検討

 22日の会期末まであと10日となる中、国会で与党側は「カジノ整備法案」などの成立を急いでいますが、野党側は対抗措置として、内閣不信任案の提出の検討に入りました。国会記者会館から報告です。

 国民民主党の玉木共同代表は、「災害復興の最中に法案審議を急いでいる」と、政府与党を批判し、内閣不信任案の提出を検討していると明らかにしました。

 「いよいよ最終盤に入ってくるが、(内閣)不信任案の提出も含めて厳しく対峙していきたい。しかるべき時期に提出するということになると思う」(国民民主党 玉木雄一郎共同代表)

 参議院では12日も「カジノ整備法案」の審議が行われていて、与党側はこの法案のほか、11日に参議院を通過した、参院の定数を6増やすなどとする自民党提出の公職選挙法改正案の成立に向け、週明けに採決する方針です。

 これに対し、野党側は「災害対応を優先すべきだ」などと反発。今後、立憲民主党や国民民主党などは、内閣不信任案提出のタイミングについて本格的な調整に乗り出す見通しで、この国会の与野党の攻防は、最終局面を迎えようとしています。


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3847.html
大平喜信は倉敷から出て行け
古本屋通信   No 3431    2018年  07月10日


   大平喜信はただちに倉敷から出て行け


 下は何処からか引っぱってきた BIGLOBEのニュース記事だが、こんなこと阪神や東北の経験で分かり切っていた。それを承知のうえで、元国会議員の大平が真備町にやって来てやりたい放題。支援を装った自己アピール。水に浸かった家の前で自分の写真を撮って拡散、ほんの少し集めたガラクタ物資を大写しして、支援をアピール。最悪の所業である。大平とその一味はただちに倉敷から出て行け! 二度と来るな!


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  広島に帰りなさい。倉敷にとどまる理由がありません。いま被災地はキミを求めていません。目障りなだけです。帰って近所のドブさらいでもしなさい。


大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 23時間23時間前
豪雨災害に見舞われた倉敷市真備町の箭田地区。甚大な被害。救命救助と二次被害防止に全力。
きれいごとを言うな。目の前の水に浸かった家の前で自分の写真を撮って拡散するゲス。見れば現段階でキミに救命など出来るわけないのは自明。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
今朝呼びかけた支援物資が、あっという間に各地からたくさん寄せられた。困っている被災者へ確実に届けねば。皆さん、本当にありがとうございます。須増のぶこ県議、倉敷市議団、住寄さとみ参院選挙区予定候補らとも連携してがんばります。
倉敷市は現段階で支援物資を求めていない。下に見るように邪魔になると言っている。分かりきった事だ。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
今日の最後は倉敷市役所の災害対策本部へ。邪魔だ、帰れ、不眠不休の職員の皆さんを労いつつ、聞き取った要望を伝えた。キチガイか。テメエ、何様か?被害の状況をテメエに教えて貰わないと分からない? ×してやろうか。被災者の命と健康を守るために必要なことは、ちゅうちょせずに一つひとつうっていくことを、行政の皆さんとも力をあわせてすすめて いかねば。×ねや!

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
約二千人が避難しているという岡田小学校へ。蒸し暑い中、広い体育館に扇風機数台しかない状況、パン2つという食事、水も出ずトイレも一苦労、お風呂にも入りたい、身を隠せるスペースを、など。自宅に帰る見通しのない中、避難所の環境改善は急務。行政に説教するつもりか? 最悪だな。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
倉敷市真備町へ。小田川が決壊した箭田(やた)地域は、いまだに水がひかず、家屋が完全に浸かった状態。ここにまだ連絡のとれていない方がどれだけおられるのか…。あらためて、これまでに見たことのない、被害の甚大さをつきつけられた。

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勝手な物資支援、野次馬やめて! 倉敷・真備が訴え パトカー通れず自衛隊の妨げに...倉敷市による呼びかけツイート

住民たちが、「招かれざる客」に心を痛めている。

西日本豪雨に見舞われた岡山県倉敷市などで、早くも「野次馬」の姿が見られ始めた。最大の標的は、21人が亡くなった真備町だ。また、「善意」で訪れた人々が、かえって救助・復旧を妨げる場面も。地元からは悲鳴が上がっている。

家を覗きこんだり、写真を撮ったり

「雨の方が落ち着き、排水が進んだと報じられたこともあって、『被害はどんなものか』と見に来られる方が増えたようです。もちろん、親類の方などを心配してこられた方も多かったのですが、明らかにそうではない、という人が目立つということで......」

2018年7月9日、J-CASTニュースの取材にこう話したのは、倉敷市の広報担当者だ。市では公式ツイッターで9日朝、以下のように呼びかけていた。

「現在、外部から真備地区の被災地域には近づかないでください。決壊箇所などを見に来られていますが、工事や救助の妨げになります。真備地区の被災地域には近づかないでください」

実際、地元からも、早くも「野次馬」が出没しているという証言が相次いでいる。ただでさえ交通状況が悪化している中、こうした野次馬が「渋滞」の一因にもなっているようだ。

J-CASTニュースが話を聞いたある地元住民は、隣町の総社市から、野次馬らしき車が真備方面に押しかけ、道路が渋滞状態になっているのを見かけたという。現場は狭い道だ。消防関係者などが交通整理をする時間帯もあったが、常に張り付いているわけにもいかない。

「一方向しか通れないのでパトカーなどがなかなか通れないところを見ました。今日(9日)もそういう方がいるようです」

地元は神経質になっている。この住民の祖父も、水が引いて家に戻ることができるまで「盗難の心配はずっとしていました」。そんな状況で、被災した家を覗きこんだり、写真を撮ったりする来訪者に、地元は「嫌な思い」をしていると、この住民は語る。

ツイッター上で地元の情報を発信している「尚@真備町住人」さんも、やはり町外からの車で、総社〜倉敷・岡山方面に抜ける道路が混雑し、「私たち町民にとっての貴重な生活道路及び救助用道路なのでとても困っています」と語る。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます」

野次馬だけではない。「善意」の訪問者もまた、地元を悩ませている。8日には、倉敷市のこんなツイートが話題になった。

「現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていませんが、真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変ありがたいのですが、支援物資を川辺橋前に置かないようお願いします」

川辺橋は、総社方面から真備地区に入るための橋だ。倉敷市では現在、個人や有志団体などからの支援受け付けを行っていない。にもかかわらず、一部の「支援のお気持ちのある方」(市広報担当者)が、持ち寄った物資を置いていったという。それが、かえって救援を妨害する形になってしまったのだ。

これに限らず、「支援」に駆け付けようとする個人などの車は、野次馬ともども、渋滞を引き起こす一因にもなる。前述の「尚@真備町住人」さんは、「善意はありがたいが、個人での物資運搬及びボランティアは申し訳ないが迷惑です。市役所に問い合わせて欲しい」と訴える。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます。報道もありがたいが正しい情報ではないこともある。報道の仕方は考えてもらいたい。車は邪魔です。どんどん疲労はたまっています。(中略)物資よりは今後募金や、もっと時間がたってからのボランティアが必要になると思います。『ありがとう』と知らない人に向き合って言うのも今は少し疲れています」

倉敷市の担当者によれば、現在は災害対策本部を通じて、企業などに必要な物資を依頼し、それが順次到着している状況だという。また日程は未定だが、近いうちに義捐金の受け付けを開始するので、支援の気持ちがある人には「どうかそちらを待ってください。近々にお知らせできると思います」。



 みんなのコメント


ついでに必要もないマスコミも

番組制作者へ。軽自動車が水に沈みそうになってる時(お爺さんが乗車)、一人救助に向かった人が「誰か!(手を貸してくれ)」とあなた方の方を見て手助けを求めたがなぜ何もしない?2〜3人はそこで撮影してたはず

野次馬=働いていない

いま送っていいのは気持ちだけ!

災害時は朝鮮人の泥棒増えるぞ 夜の見廻り必須

その阿呆どもを逆に写真にとっておけばいい。被災地では必ず顔を見せるクズかもしれないし盗っ人かもしれない。

小さな親切、大きなお世話 独りよがりの善意は迷惑です

善意とは程遠く、どうみても窃盗目的で現地の下見に来ているのではと勘ぐってしまう。災害時は性悪説で人を見ることが大事だと思う。

熊本地震の経験者です。被災者は大変な日々の中、他県から空家を狙って泥棒も来ました。ご注意下さい

野次馬を含め窃盗団も出没してるとか・・・被災者の身になってみろ!

自分が被災してみないと判らない、被災者の大変さ。こんな事をしていると明日は我が身ぞ!

家をのぞき込んだりしている輩は不法侵入で犯罪者なんだから、片っ端から逮捕しろよ。警察の仕事でしょ。人手不足なんだから、国は役人を派遣しろよ。こういう災害時に人材派遣をできるよう普段から準備しておけよ。

着るものが無いから送ってくださいと聞くと自分のお古とかをクリーニングにも出さず平気で送る連中も今後増えるだろうし

わざわざ車止めて、スマホで撮影とかやめて欲しいよな。最近、何でも撮ってるおバカさんが多過ぎ。映像って許可なく撮ると「盗撮」になる可能性もあるのにね。

朝鮮人ガーとかデマ飛ばしてるんじゃねーよ!バカウヨ!1

ここ数年各地で災害が起きても他人事の様に思っている人が多すぎる。

見てる暇があるなら何か手伝うなりしろや。

火事場泥棒の下見かも 全員の顔を記録しておこう

確かに車で来られると交通の邪魔だよね 手伝う気のある人はまず役所にいけばいいんじゃない

バカなメディアの記者!邪魔するな!

やっばりアメリカのように非常事態宣言をしてまず秩序の維持を計らないと被災者も安心して復旧作業もできない。ボランティアは現地の役所から要請があった時におこなうべし

理解しつつも全く無関心つーのも辛いよ ごめんね

代わりに水没してこい

和歌山毒カレー事件でも林魔巣実の近所うろつくクズとか撮られてたな、邪魔くせー無職のゴミクズだから捕らえて福一とかボランティアに駆り出せ!

田舎は娯楽が少ないんだろうけど、それは娯楽じゃない。馬鹿は家でテレビやネットで見てろ

お金だけは頂戴します

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朝日新聞社が現在も行っている英語表現

朝日新聞社が現在も行っている英語表現
Comfort Women, who were forced to provide sex  to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

メモ

http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-246d-2.html
2018年7月11日 (水)
朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得る

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声」より抜粋編集

朝日新聞は所謂(いわゆる)「慰安婦問題」に関し、朝日新聞デジタル英語版では記事の内容とは無関係に、慰安婦の定義として下記の表現が必ず挿入されています。

Comfort Women, who were forced to provide sex  to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

ーー

朝日新聞社はこれまで、「女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない」と弁明しています。

しかし、英語で育った人たち(ネイティブスピーカー)が読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける。

このことは、カリフォルニア州弁護士のケントギルバートが証言しており、明らかです。

このような表現の使用は、朝日新聞社が2014年8月に吉田清治の証言を虚偽と認めて記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為であります。

つまり、朝日新聞は、今なお世界中に「慰安婦強制連行・性奴隷説」を積極的に流布していると見なさざるを得ない。

ーー

それで、この事実に憤(いきどお)るみなさんから頂いた署名(紙+電子署名)を7月6日11時、朝日新聞東京本社へ届けてきました! 

その際申し入れしたものが以下になります。

ーー

株式会社 朝日新聞社 代表取締役社長 渡 辺 雅 隆 殿

御社英語報道に関する申し入れ

ーー

1.今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと

2.吉田証言が虚偽であり、 記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること

3.もし、前記表現が軍隊による 物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、 具体的に、「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するのか明確に説明すること。

4.今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、 comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること。

ーー

また、朝日新聞社は、類似した表現がアジア女性基金のサイトにて使用されていることを挙げて当該表現の使用を肯定しています。

しかし、外務省は国会にて杉田水脈衆議院議員の質問に対し、鯰参事官が

「外務省の見解は必ずしもアジア女性基金の見解と同一ではなく、国連女子差別撤廃委員会における、慰安婦強制連行、性奴隷化を否定する杉山審議官(当時)の発言を公式見解とする」旨を明言しています。(平成30年3月28日)

アジア女性基金サイトの表現は御社の表現を肯定する根拠となりません。

ーー

朝日新聞の誤報による被害は現在に至るまで甚大です。

海外で反日団体によって建てられる慰安婦碑や慰安婦像に付随する碑文には、朝日新聞が報道した吉田清治の虚偽の証言の影響が依然として濃厚です。

それらが反日教育に利用されることにより、在外邦人、特に日系子女への侮辱や いやがらせが発生したケースが数多く報告されています。

ーー

朝日新聞社は過去の報道が現在の日本人の名誉の侵害や生活への悪影響に結びつくことはないとの立場を取っている。

しかしかかる英語表現を現在においても継続使用することは恣意的な印象操作であるとの嫌疑(悪事をしたのではないかとの疑い)は免れません。

朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得るのです。  

朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。

平成30年7月23日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

●ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)
●山岡鉄秀( Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表)

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植本県委員長の真備町訪問について

植本県委員長の真備町訪問について
赤旗の報道は、フェイクニュースとは言わないまでも、幾重にも誤解満載の問題アリの記事

メモ
赤旗だけに限らず、ローカルテレビ局の報道も同じようなものだろうと
思ったり・・・・・

報道されない情報を収拾しながら、比較すると・・・・なのでしょう。
あの場所の被害が大きいはずなのに何故、この場所が報道されるのだろうとか・・・・・
不思議である。


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html
古本屋通信   No 3437    2018年  07月11日


   
   植本県委員長の真備町訪問について


 植本県委員長、赤沢倉敷市常任委員、坪中岡山民報編集長の倉敷市真備町訪問の労を多としたうえで、なお赤旗報道(全国版15面)に苦言を呈する。

  本日の赤旗社会面は 「水、人手、情報がほしい」 との共通の見出しで、そのトップに 「岡山・真備 支援の本格化必要 党県委 被災者の要望聞く」 の大きな記事を組んでいる。大きな記事だからウェブ版に載るかと期待したが、載らなかった。仕方がないから口で説明する。

 要は植本さんらが真備町を訪問して、被災者の声を聞き、支援物資を届け、罹災証明の発行が開始されたなどの情報を伝えたということである。格段めずらしい訪問ではない。これ自体に問題はない。だがこれを伝える赤旗の報道は、フェイクニュースとは言わないまでも、幾重にも誤解満載の問題アリの記事なのだ。

 まず植本さんが訪問した尾黒麗子さん(79)とは、という疑問に突き当たる。尾黒さんは植本さんの訪問にたいして 「・・・さすがは共産党ですね」 と目頭を押さえたという。これはウソではない。真実であろう。だが尾黒さんとはいったい何者であろうか。ズバリ党員であろう。でなければ強力な党の支持者であろう。100パーセント間違いない。

 コレ特別なウォッチャーでなくてもわかる常識。赤旗全国版に実名を載せる、党員以外に載せれる訳がなかろう。匿名としたのではリアリティに欠ける。党員の実名でも本人に念入りに断るだろう。公然化しても差し障りない党員だから、今回写真まで掲載した。

 尾黒さんが党員に間違いなくても、ちっとも悪いことはない。党の県委員長がいの一番に被災党員を見舞うのは当然である。筋から言っても、党員を皮切りに、党員を足がかりにして、真備町訪問を次第に拡大していくべきである。またそれしか被災地訪問の手立てはないだろう。

 逆に考えてみよう。真備町で大災害に遭遇した、党とこれまで繋がりがなかった一市民が、ましてや自民党員や公明党員が、共産党県委員長の植本さんを暖かく迎えることはあるだろうか。まずない。警戒するだろう。困ったら背に腹は変えられないから、支援物資を受け取ることはあろうが、今は其の段階ではない。帰れ、とは言わないまでも、そもそも対話は成立しない。

 そういうことは党の側でも承知しているから、植本さんの訪問は党員訪問なのだ。だから支援物資を渡した。これも党内からの物資だからルール違反ではないが、不特定からの差し入れだったらアウトである。

 私の想像を加える。植本さんは尾黒さんに、県委員会からですと断って、1万円を手渡している。これも常識的対応であり、党の党員に対する同志愛の表現である。だから尾黒さんは涙した。それと真備町に何人党員がいるか知らぬが、全党員に平等に1万円を渡している。被害による格差は付けていない。県委員長が直々に出掛けて行ったのは見舞金を渡して激励する目的のためであった。常識。

 これ位が読めなくて、共産党ウオッチャーは務まらない。これが植本さんらと尾黒さんの真実である。

 では翻って赤旗記事はどうであろうか。私が上で書いた一番肝腎なことを何も書いていない。書いていないから、植本さんはいきなり真備町の任意の一町民の自宅に飛び込みで入って感謝されたという話に変形される。そもそも用意してきた支援物資を任意の住民に渡すなど、傲慢な越権行為である。それを植本さんがやったことになる。アホらしいから書かないが、赤旗記事は外向けのきれいごとにとどまらず、大うそのデッチ上げということになる。

 今回の赤旗記事は、これまでの被災記事とまったく変わりはない。悪質でも特異でもない。でも党と被災住民の真実、その関係の緊張感がまったく表現されていない。

 だからと云って、私が上に書いたようなことは書けないだろう。だったら、そういう記事は最初からボツ記事なのだ。記事にしてはならない。これを究極までいえば、好むと好まざるに拘わらず、自然災害は科学的社会主義の党に於いては記事にならないのである。

 植本さんらの真備町訪問について言えば、党員と支持者訪問で十分である。それとも皆さんを分け隔てなく訪問するのか。自民党員も、学会員も。そういう余力は党にはない。東北震災訪問も欺瞞的であった。党内行事なら党内行事と明言すべきである。

 見落としていたウェブ記事が見つかったので、転載する。


2018年7月11日(水)  赤旗
岡山・真備 支援の本格化必要  党県委 被災者の要望聞く
 (写真)破損の激しい家の中で被災者の要望を聞く植本氏(左)=10日、岡山県倉敷市真備町
 表面が完全に剥げ落ちた壁、泥水でぐしゃぐしゃになった畳―。西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区に10日、日本共産党の植本完治・岡山県委員長が入り、被災住民に支援物資を届け、実情を聞き、激励しました。

 女性(76)は一人で家の片づけをしていました。「人手がない、情報がない。気を張って頑張っていますが、やさしい言葉をかけられると涙が出ます。さすが共産党ですね」と目頭を押さえました。

 植本氏は罹災(りさい)証明の受け付けが始まったことを伝え、「惨状に言葉が出ません。道路不通で支援はこれからですが、まず、皆さんの実情をうかがい、行政とも力を合わせ、支援を本格化します」と応えました。

 砂ぼこりのなかで目を赤くして、2階の際まで泥水がきた家の家財を出していた男性(79)は、車を堤防の上に避難し、着の身着のまま避難したと説明。「ほしいのは水と人手。夕方やっと水が出るようになると聞いている。情報ももっとほしい」と話しました。

 通りがかりの車の中から「ぼちぼち、頑張りましょう」と声がかかったり、「私のところはまだ大丈夫。大変な人がいるから物資はそちらへ回して」と話す人もいました。

 赤沢誠・党倉敷地区委員会常任委員、坪中明久・岡山民報編集長が同行しました。

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立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え

立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え
何か変だなぁと思ったり・・・・

メモ


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180708-OYT1T50098.html
立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え
2018年07月08日 17時31分

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は8日、内閣不信任決議案の提出について、「色々な不祥事が重なっているので、すでに不信任に値する。他の野党とも相談しないといけない」と述べ、提出に向けた調整を急ぐ考えを示した。新潟県新発田市で記者団に語った。

 辻元氏は、提出時期について、「いつ出すかは決めていない。枝野代表からは『いつでも出せるように準備しておけ』と(指示を受けた)」と述べた。
2018年07月08日 17時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180709-OYT1T50020.html?from=yartcl_blist
首相、4か国訪問を中止…週内にも被災地を視察
2018年07月09日 17時27分

 政府は9日、安倍首相が11~18日の日程で予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4か国歴訪を取りやめると発表した。

 外遊よりも、西日本豪雨への対応を優先することにした。首相は豪雨被害の実情を把握するため、週内にも被災地を視察する方針だ。
2018年07月09日 17時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」

冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」
水は引いたようで・・・・

現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」が積まれる事態とか
・・・になるのだろうなぁと思ったり

メモ
資料を整理しながら公開できない・・・・・
行政は、事態が起こって確認してからでないと動けない。
まぁ、どうにもならないのでしょう。
ただし、良くも悪くも先人の苦労と努力のおかげで助かった地域もある。
困ったものです。



https://www.asahi.com/articles/ASL793GLYL79PTIL00H.html
冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」

長富由希子

2018年7月9日18時03分
AS20180709001761_comm.jpg

水が引き、住宅の1階部分が見えるようになった真備町=2018年7月9日午前、岡山県倉敷市、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影

 西日本各地に被害を及ぼした記録的な大雨で、広範囲に冠水した倉敷市真備(まび)町の被災現場を見学しに来た「やじ馬」とみられる人がいるとして、同市が「救助や捜索の妨げになる恐れがある」と困惑している。現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」が積まれる事態も起き、対応に苦慮している。

 倉敷市は8日、公式ツイッターで「たくさんの支援物資が置かれ、困っています」と呼びかけた。9日夕時点で6万回以上リツイートされた。市によると、真備町の浸水地域につながる橋には一時、支援物資が多く置かれ、現地で捜索を続ける自衛隊の通行の妨げになったという。また、決壊した場所などを見るために訪れる人もいるという。

 市は9日現在、個人からの支援物資は受け付けておらず、今後、義援金を開設して支援を呼びかける予定。また、個人のボランティアの受け入れ態勢も整っていないという。(長富由希子)

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水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対

水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対
メモ


https://yamba-net.org/42382/
2018年7月7日
水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対

 水道事業の広域化や民間参入を可能とする仕組みの導入が盛り込まれた水道法改正案が7月5日、衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
 
 水道法改正は重要な問題であるのに、マスコミ報道の少なさに驚かされます。日経の記事とNHKのニュースは水道法改正の問題点について何も触れていません。
 
◆2018年7月6日 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_05_1.html
ー水道法改定案 衆院通過 高橋氏が反対討論 サービス後退招く 6野党・会派反対

 水道事業の広域化や民間参入を促進する水道法改定案が衆院本会議で5日、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党6党・会派は反対し、共産党は高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

 高橋氏は、水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、与党が大阪北部地震を口実に成立を急ぐものの「法案は今回の災害に対応できるものではない」と批判。衆院厚生労働委員長の職権による委員会採決に抗議し、海外で進む再公営化の調査や参考人質疑開催など、徹底審議を求めました。

 高橋氏は、改定案が都道府県を広域化の推進役にするものだが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いていると告発。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大だと述べました。

 水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると指摘。民間業者への「モニタリング(監視)」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できないと批判しました。

 高橋氏は、水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、「いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではない」と主張しました。

◆2018年7月5日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000/
ー水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐー

 市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

 改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。

 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%だ。更新率は0.75%で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。

◆2018年7月5日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html?utm_int=ns
ー水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過ー

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。

水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

◆2018年7月6日 ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/169803
ー安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙するー

 大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
 水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

 また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(参照:「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

水メジャーによる民営化
 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

 水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント(以下、ヴェオリア)が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

 日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

 しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

 ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

 その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
 しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

 なぜそのような事態になっているのか? その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

 ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

 料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

 水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

だんまりを決め込む自称保守の不思議
 不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

 PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP(編集部注:パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業)は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

 安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

「水は人権か?」
 2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation(水と衛生に対する人権)”と題した演説をした。

“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

 自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

 水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

 水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。 <文/HBO取材班>

◆2018年7月7日 文春オンライン  大山 くまお
http://bunshun.jp/articles/-/8096
ーオウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめー

 W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

 老朽化が進む水道施設の改修を促すための改正案だが、一方で「水道の運営権を民間企業に移すと安定的な給水が維持できなくなる」という批判もある。“水道民営化”にまつわる発言を集めてみた。


麻生太郎 副首相兼財務相
「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」
ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日

  水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。

 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだ。

 自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。


山口那津男 公明党代表
「大阪の地震の被災地に関わる与野党の方々の理解も得て成立をはかりたい」
日本経済新聞 6月27日

 今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だ。山口那津男氏は大阪北部地震を引き合いに出して成立への意欲を示していた。また、井上義久幹事長も自民党の二階俊博幹事長との会談で、「水道の老朽化に対応しなければならない」と強調していた(日本経済新聞 6月27日)。

 公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだとされている。水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心である。

水道法改正案とほとんど同じこと言ってた竹中平蔵

竹中平蔵 パソナグループ取締役会長
「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却しその対価を得れば、それは間違いなく財政に貢献する」
日本経済研究センター 2015年6月3日

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)などを歴任し、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか?」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。 

 竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している(議事録)。


麻生太郎 副首相兼財務相
「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月22日

 2017年3月15日の参院予算委員会で山本太郎自由党共同代表に「人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか」と質問された麻生氏は、「人間で生きていく上に大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています」とポエムで答えて話題となった。

 ちなみに山本氏は、一番目は「空気」、二番目は「水」だとしている。このとき、山本氏は麻生氏の「水道の民営化」発言について、「麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか」と質問したが、麻生氏は「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」とかわした。

マニラとボリビアの「民営化」失敗例
 そんなことはない。「水メジャー」は世界各地の水道事業に入り込んでいる。グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズウォーターを「3大水メジャー」と呼ぶ(プレジデントオンライン 2013年9月19日)。なお、ヴェオリアは2012年4月から松山市の浄水場の運転業務などを受託している(水道事業の運営自体は受託していない)。

 しかし、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつある。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという(ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日)。

 水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例だ。マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」
高橋洋一 嘉悦大教授
「水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5~6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ」
zakzak 2018年1月13日

 一方、「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」と明言するのが経済学者で嘉悦大教授の高橋洋一氏である。高橋氏は「(水道民営化への)批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ」と反論しているが、ライフラインの水がたとえ一箇所でも「変な民営化」されてしまったら大問題ではないだろうか?


山本太郎 自由党共同代表
「ライフラインは、水道は国民の命の源ですよ。これを税金でしっかりとやっていく、この最低限の憲法二十五条とつながった部分は国が責任を取るというのは当然のことです」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月15日

 先の麻生氏との質疑の後、山本氏はこう結論を述べて、水道法の改正案に反対の意を示した。しかし、実際に水道法の改正案は国会を通過しつつある。今後、“水道民営化”がどのような道を辿るのか、注視が必要だ。

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首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討

首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討

枝野幸男代表率いる立憲民主党が、「経済オンチ」ぶりを露呈した。
安倍晋三首相の欧州、中東歴訪(11~18日)を狙い撃ちし、
10日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。
辻元清美国対委員長は「伝家の宝刀」を手に息巻くが、
自由貿易を推進する日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式や、
エネルギー外交の重要性を無視した暴挙というほかない。


メモ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180707/soc1807070007-n1.html
立民・辻元氏の経済オンチ露呈 首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討 識者「国益無視の的外れな自爆行為」 (1/2ページ)
2018.7.7

 枝野幸男代表率いる立憲民主党が、「経済オンチ」ぶりを露呈した。安倍晋三首相の欧州、中東歴訪(11~18日)を狙い撃ちし、10日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。辻元清美国対委員長は「伝家の宝刀」を手に息巻くが、自由貿易を推進する日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式や、エネルギー外交の重要性を無視した暴挙というほかない。


 「国会が開いているのに海外逃亡だ」「トップが責任を取らないから、官僚もマネしている。安倍政権は、不信任に値する。政権が一番イヤなときに不信任案を出さないと、気が済まない」

 辻元氏は5日の党会合で、森友学園問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽問題などに加え、文科省前局長の受託収賄事件を引き合いに、安倍政権をこう批判した。

 会期末の22日まで残り2週間余りだが、このタイミングでの内閣不信任案の提出検討は、枝野氏が指示したという。官房長官経験者とは思えぬ、政局優先、国益無視の「妄動」といえる。提出された場合でも、与党は、安倍首相不在の衆院本会議で速やかに否決する構えだ。

 ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国を歴訪する今回の外遊は、とりわけ重要だ。

 安倍首相は、ベルギーの首都ブリュッセルで、EUとのEPAに署名するほか、サウジアラビアやエジプトには民間企業幹部らを同行させ、経済関係の強化を目指す。


 ドナルド・トランプ米政権が保護主義や管理貿易の手法を強めるなか、EPAの署名は、日本がEUとともに、自由貿易体制を主導するメッセージとなる。

 また、米国はイランとの対立を深め、日本を含む同盟国に対し、11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求している。エネルギーの約9割を中東に依存する日本が、産油国・サウジアラビアとの関係を強化することは、安定的な石油供給ルートを確保するうえで欠かせない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「EPAに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。

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日米の新たな二国間貿易協議

日米の新たな二国間貿易協議
メモ


http://blogos.com/article/309491/
天木直人
2018年07月07日 11:09

最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議

 きのうの日経新聞が教えてくれた。

 日本政府は7月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。

 おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。

 そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。

 米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。

 しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。

 もはやこれ以上引き延ばせないのだ。

 逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。

 果たして安倍政権はどう対応するのだろう。

 その記事は三つのシナリオを想定している。

 一つは米国の20%自動車追加関税を飲まされることだ。

 発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。

 二つは日米二国間自由貿易協定(FTA)を求めてくるシナリオだ。

 日本はTPPで11カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。

 それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。

 それを飲むと、TPP諸国を裏切ることになる。

 三つ目は、トランプが自動車関税やFTAにこだわらず、その見返りとして11月の中間選挙前のディール(取り引き)を求めて来ることだ。

 これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。

 どのシナリオになっても日本は苦しい。

 笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。

 日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。

 一版国民をバカにした記事だ。

 こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。

 茂木敏充経済財政担当相であるという。

 相手はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表だという。

 これでは、交渉前から結論はでている。

 押し切られる事は明らかだ。

 そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。

 それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。

 それほど重要な日米間の協議だったはずだ。

 それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。

 はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。

 安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。

 野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。

 安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。

 間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。

 やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。

 すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。

 好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。

 そう思えば腹も立たない(了)

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アメリカ 対中国の関税発動 中国も報復へ

メモ
なんとも言えない・・・・・



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

アメリカ 対中国の関税発動 中国も報復へ
7月6日 13時11分
アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動しました。

対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模(日本円にして3兆7000億円余り)の輸入品に関税を上乗せします。

トランプ大統領は5日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。

一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25%の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。

これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。
中国「貿易戦争」と強く批判
アメリカのトランプ政権が中国製品に関税を上乗せする制裁措置を発動したことについて、中国商務省が談話を発表し「アメリカは経済史上最大の貿易戦争を発動した。これは典型的な貿易覇権主義であり、世界経済の回復を妨げ、グローバルな市場に動揺をもたらすものだ」と強く批判しました。

そのうえで「国家と国民の利益を守るためには、必要な反撃をとらざるをえない」として、中国側も速やかに報復措置を発動する方針を示しました。
「貿易摩擦」激化へ 揺らぐ自由貿易体制
世界第1位と第2位の経済規模を誇る巨大な国どうしが高い関税の引き上げに踏み切ったことで、米中の貿易摩擦は新たな段階に入りました。

すでにトランプ政権は、鉄鋼やアルミニウム製品に高い関税をかけて、日本企業にも一部、影響が及んでいます。
トランプ政権は、さらに日本やヨーロッパなどからの輸入車にも高い関税を課すかどうか調査を進めていて、トランプ大統領は今月中に調査を終えるという見通しを示しています。

仮に発動されることになれば、各国から対抗措置が相次ぐ事態になりかねません。

第2次世界大戦後、世界的な経済成長をけん引してきた自由貿易体制は、根幹から揺らぎ始めています。
世界 日本への影響は
今回のアメリカと中国との間での関税の引き上げの応酬で、世界経済や日本経済への影響が心配されています。

アメリカが関税をかけるのは、半導体や産業用ロボット、自動車などの工業製品が中心です。一方、中国はアメリカの農産品や自動車などに関税を上乗せします。

これに関連して、民間のシンクタンク「大和総研」では、お互いに輸出が減るなどの影響が出るおそれがあるとして、GDP=国内総生産を中国で0.1%、アメリカで0.06%、それぞれ押し下げると試算しています。

一方、アメリカ向けの中国製品には日本企業の製品が使われていて、財務省の貿易統計によりますと「半導体などの電子部品」や「プラスチック」などが中国に多く輸出されています。

「大和総研」は、今後、日本から中国に輸出するICチップや半導体の製造装置などの輸出が減るおそれがあると指摘しています。
そのうえで、トランプ政権がさらに追加の関税引き上げを行い、500億ドル規模の制裁を実施すれば、日本企業の製品に334億円分の関税が上乗せされるのと同じ状況になるということで、日本のGDPを0.01%押し下げると試算しています。
日本政府の対応
日本はアメリカに対し、中国の知的財産権の侵害について、あくまでWTO=世界貿易機関のルールに沿って対応するよう求め、EU=ヨーロッパ連合とも連携しながらWTOへの提訴などを検討していました。

にもかかわらず、国際的なルールを無視した一方的な制裁措置の発動に対して、政府関係者からは「どの国の利益にもならず、残念だ」という声が出ています。

政府としては、これまでTPP=環太平洋パートナーシップ協定や日EU・EPA=経済連携協定などの交渉をまとめた実績を生かし、現在交渉中のRCEP=東アジア地域包括的経済連携を進展させることで、保護主義の動きを抑え、自由貿易体制の求心力を取り戻したい考えです。



https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0701speech.html
平成30年7月1日第5回RCEP中間閣僚会合 安倍総理スピーチ

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)関係閣僚の皆様、ようこそ日本へお越しいただきました。心から歓迎いたします。
 「Asia is one」。
 明治時代の我が国を代表する思想家、岡倉天心は1903年、「東洋の理想」と名付けられた著書の冒頭に、この一文を記しました。しかし、当時のアジアはまだ一つと呼ぶには、あまりにも広大でありました。インドのボンベイで綿花をいっぱいに詰め込んだ船は、インド洋からシンガポールを通って太平洋へ、そして香港を経て日本の神戸に至るまで、1か月もの時間を要した時代です。
 それから1世紀。東京から飛行機に乗れば、インドまではたったの9時間。さらに、インターネットの世界では所要時間はほぼゼロになりました。広いアジアのどこにいても、フェイス・トゥ・フェイスで商談を行い、電子マネーの決済も一瞬で行うことができます。
 ですから、今こそ私は申し上げたい。
「Asia is one」。
 アジアは、必ずや一つになることができる。いや、未来をしっかりと見据えながら、アジアは一つにならなければならない。全ては、私たちの意志と行動にかかっています。
 RCEPの16か国を合わせれば、人口は世界の半分、GDPは世界経済の3割を占めます。巨大な潜在力を有している。この潜在力を大きく開花させることができれば、私たちは共に更なる繁栄を享受できるはずであります。
 その鍵は、自由貿易です。自由で公正なルールを打ち立てることで、この地域におけるヒト・モノ・カネの交流を飛躍的に拡大していくことが必要です。世界で保護主義への懸念が高まる中で、私たちアジア地域が一丸となって自由貿易の旗をしっかりと掲げ続けることができるかどうか。RCEP交渉には、これまで以上に世界から注目が集まっています。
 一致団結し、この地域に、自由でルールに基づく公正なマーケットをつくり上げようではありませんか。
 是非皆さんにはRCEPによってもたらされる輝かしいアジアの未来を想像していただきたい。それは、単に関税がなくなってモノのやりとりが活発になるというだけにはとどまらない、極めて野心的な未来像があります。
 電子商取引の自由なルールをつくり上げる。そうすることで、ヤンゴンの街中で観光客を相手にココナッツオイルを売ってきた小さな企業にも、インターネットを通じて35億人のマーケットという大きなチャンスが生まれます。
 知的財産をしっかりと保護するルールを整備する。そうすることで、オーストラリアで開発された最先端の血液検査キットを誰もが使えるようになる。素早く、簡単で、正確な診断が可能となり、35億人の医療の質の向上に大きく寄与するに違いありません。加えて、35億人の知恵を結集すれば、次なる革新的なイノベーションを起こすことも可能でしょう。さらに、そうしたアジア地域には、世界中からたくさんの投資や将来性豊かな優れた人材が集まってくるに違いありません。この地域の、世界の成長センターとしての地位は、私たちの子や孫の代に至るまで、確固たるものとなるはずです。
 この地域の、持続的で包摂的な経済成長を実現する大きな礎(いしずえ)となる。これこそが、正にRCEPであります。
 我が国は、TPP(環太平洋パートナーシップ)11の交渉をリードし、先日、批准に向けた国会承認を得ました。昨年末には、欧州とのEPA(経済連携協定)交渉も妥結しました。自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げるために、力を尽くしてまいりました。
 いよいよ次はRCEPであります。本日お集まりいただいた皆様と共に力を合わせ、この地域で、自由で公正なルールに基づく21世紀型の経済秩序を作り上げたい。その強い決意の下に、今回、我が国は多数国間のメガFTA(自由貿易協定)では初めて閣僚会合を主催することといたしました。
 RCEPの閣僚会合をASEAN(東南アジア諸国連合)以外の国が主催するのは、今回が初めてだと聞いております。しかし、アジア各国に頻繁に足を運び、各国との親交を深めてきた世耕大臣が共同議長でありますので、御心配には及びません。皆さんの気持ちはしっかりと分かっておりますので、どうか世耕大臣に、皆さんの本音を思う存分ぶつけていただきたいと思います。
 私は、これまで皆様の国のリーダーたちと首脳会談を行うたび、質の高いRCEPの早期妥結のための交渉加速化に向け、連携していくことを確認してまいりました。
 ASEANもまた、RCEPを今年中に妥結させる決意で、交渉に臨んでいると伺っています。日本も、この地域の未来をしっかりと見据えながら、皆さんと共に、質の高いRCEPをまとめ上げていく決意であります。
 交渉の早期妥結に向けたモメンタムをいかすべく、本日の会合では閣僚の皆さんで力を合わせて、議論を大きく前に進めていただきたい。もう一度、申し上げます。
「Asia is one」。
 今回のRCEP閣僚会合が、アジアの輝かしい未来を拓く大きな一歩となることを心より祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


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トランプ米大統領、対中制裁関税を発動

トランプ米大統領、対中制裁関税を発動
メモ


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000029-jnn-int
トランプ米大統領、対中制裁関税を発動

7/7(土) 3:42配信

TBS News i

 アメリカのトランプ大統領は、中国産ハイテク製品を中心に25%の追加関税を課す制裁措置を予定どおり日本時間の6日午後に発動しました。米中の貿易戦争は不可避の情勢です。

 25%の追加関税は、中国がアメリカの知的財産権を侵害したとして講じる制裁的な措置です。

 6日に発動したのは、産業用ロボットや情報通信衛星など中国産ハイテク製品を中心とした818品目が対象で、340億ドル、およそ3兆7000億円に相当します。

 トランプ大統領は、残る160億ドル、およそ1兆8000億円分についても「2週間以内に発動する」と明言しています。(06日16:03)

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大雨

情報収集をしながら・・・・・

メモ

https://weather.yahoo.co.jp/weather/satellite/


https://weather.yahoo.co.jp/weather/chart/
weathermap707.jpg

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「安倍政権20の愚策(その3)」

外国人土地取得にかかわる無規制

中国が日本の土地を爆買いしています。
すでに北海道や沖縄を中心に、
全国土の2%が中国人の所有

国交省は、
わざわざ外国人不動産取引の手続きを
円滑化するための実務マニュアルを作成。

国防の要地であるはずの対馬が
韓国人に不動産を爆買いされ、
民宿、ホテル、釣り宿など、
思いのままに建設、経営

メモ



「安倍政権20の愚策(その3)」
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授


(17)外国人土地取得にかかわる無規制
中国が日本の土地を爆買いしています。
すでに北海道や沖縄を中心に、
全国土の2%が中国人の所有になって
います。
https://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20-d0035.html
2%というと静岡県全県にほぼ匹敵します。
http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250023-n1.html
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/884073e66a98c0319f25170316a099a9
古くは2005年、国交省主催の講演会で、
中国人男性が「北海道1000万人計画」
というのをぶち上げました。
以下の動画で、産経新聞の宮本雅史氏が
その模様を語っています。
https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0
やがては北海道全域を中国の支配下に
収めようという魂胆が丸見えです。
このような事態を招いたのは、
外国人が土地を取得することに対して
法的な規制がないことが原因です。


しかも国交省は、
わざわざ外国人不動産取引の手続きを
円滑化するための実務マニュアルを作成。
「どんどん買ってください」
と言わんばかりの姿勢を示しています。
日本は外国人土地法の第1条で、
「その外国人・外国法人が属する国が
制限している内容と同様の制限を
政令によってかけることができる」
としていますが、
政令が制定されたことはありません。
対して中国では外国人の不動産所有は
基本的に不可。
なおこの件は以前にも扱いましたので、
詳しいことは、以下で。
https://38news.jp/economy/10151

また、国防の要地であるはずの対馬が
韓国人に不動産を爆買いされ、
民宿、ホテル、釣り宿など、
思いのままに建設、経営されています。
韓国のツアー客が大挙して対馬に来ると
ツアーガイドが開口一番、
「対馬はもともと韓国の領土です」
と説明するそうです。
対馬市当局は、どれくらいの土地が
韓国人の手にわたっているか、
把握していません。
こういう危機的状態は、
政府がいち早く手を打たない限り、
今後ますます加速するでしょう。

(18)中国人の医療タダ乗り
これは最近問題になっていますね。
https://diamond.jp/articles/-/129137
中国のがん患者数は半端ないですが、
そのうち一部の人が日本で最先端治療を
受けるために来日します。
医療で来日する場合は医療滞在ビザが必要で、
これだと費用は1000万円以上かかります。
しかし経営・管理ビザで入国して三か月以上
滞在すると、国民健康保険の加入が義務付け
られます。
すると前年に日本で営業していなければ
(実際しているわけがないのですが)、
月4000円の保険料を支払って、
三割負担で医療費が安くなるという仕組み。
渡航費、滞在費も含めて300万円程度の
負担で済みます。
患者は日本で会社を経営するわけではなく、
斡旋業者が資本金の500万円を見せ金として
示し、ビザが発給されると次の患者に回す。
これを繰り返して、何人も患者が来日します。
また中国残留孤児が家族を呼び寄せて、
生活保護世帯の処遇を受ければ、
ゼロ円で医療が受けられます。
もちろんこれらの差額分は、
日本国民の税金によって賄われます。

筆者は、こうした巧妙なからくりを利用する
外国人たちを特に非難しようとは思いません。
なぜなら、制度の抜け穴がある限り、
合法的ならだれでもそれを利用しようという
のが人情で、それが生活者というものです。
問題なのは、こうした制度の抜け穴を
いち早く塞ごうとしない日本の管轄官庁の
だらしなさ、鈍さにあります。

(19)観光立国、カジノ法案
インバウンド、インバウンドと、
政府は日本を観光立国にしようと
騒いでいます。
しかし内需拡大を目標に自国の生産力の
拡大を諮ろうとせず、ガイジンさんに
頼るようになった国は必ず衰えます。
ところで訪日外国人の内訳ですが、
韓国、中国、台湾、香港の4地域で、
全体の73%を占めます。
欧米加豪の合計はわずか14%。
しかも2014年当時、前者は67%、
後者は18%でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf
つまり増えているのは、お隣からの
訪問者であって、欧米人の割合は
減っているのです(絶対数は微増)。
韓国や中国がいまの日本にとって、
不安定な関係にあるということを
忘れないほうがいいと思います。
しかも訪日外国人の4割は、
観光客ではなくビジネスマンです。
これらの人は日本でちゃっかり稼ぐ
意図で来日します。
訪日外国人の増加を素直に喜べません。
もう一つ素直に喜べない理由。
じゃんじゃん高級ホテルの建設でも
進むなら話は別ですが、
実際には、サービスの悪い民泊の増加
による料金低下競争が起きています。
老舗旅館などが閉鎖されつつあります。
デフレ不況期にこういうことが起きると、
移民による賃金低下競争と同じで、
日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が決定的に重要です。
最新の統計では旅行収支1.3兆円の黒字
と出ていますが、
これってGDPのわずか0.26%です。
この程度の黒字幅をもって、
日本経済に好転の兆しがあるかのような
幻想をマスコミが振りまいています。
この種の幻想は、政府がやるべきことを
やらない口実として利用され、不作為の
事実を隠蔽する効果を生むだけです。

カジノ法案(IR実施法案)が衆議院で
可決されました。
これも「観光立国」というまやかしの
政策の一部です。
パチンコや競馬・競輪などでギャンブル
依存症が多いことは知られていますから
カジノが出来たからといって、
急に依存症が増えるとは思いませんが、
政府がやるべきことをやらず、
デフレ脱却を先延ばしするなら、
カジノがあろうとなかろうと、
貧困層が増え依存症も増えるでしょう。
さらに、カジノ収入のすべてが国庫に
収まるのではなく、7割は賭博事業会社の
懐に入るという事実に注目すべきです。
さぞかしラスベガスなどで鳴らした
名うての外資に狙われることでしょう。
ここにも米国の大きな圧力を感じますし、
農業や電力や水道の自由化と同じように、
グローバリズムを無反省に受け入れる
日本政府の亡国路線が見えます。
日本は「観光立国」などという浮かれ騒ぎ
にうつつを抜かすのではなく、
一刻も早くデフレ脱却のために、
内需拡大を目指すべきなのです。
社会資本が充実し経済活動が繁栄すれば
その国は魅力を増すので、
観光客などはおのずと増えます。

下図は2016年の観光客数の国際順位。



(20)歴史認識問題の放置
2015年12月に交わされた日韓合意によって、
安倍政権は慰安婦問題について、
謝罪と責任表明、10億円の資金提供を約束し、
事実上、村山談話、河野談話をそのまま
引き継ぐ形になってしまいました。
ここにはアメリカの意向が働いていました。
その意向とは、

①東アジアの同盟国間でいざこざを起こさな
いでほしい。
②敗戦国・日本の「悪」を固定化しておく。
③日本の自主独立を阻み、いつまでも
属国として服従させておく。

朝日新聞がはなはだ不十分ながらせっかく
吉田清治の本のウソを認めたのに、
安倍政権の所行はそれを裏切るものでした。
その後、事態は予想通りに進みました。
今では中韓のみならず欧米諸国においても
旧日本軍が20万人の若い朝鮮女性を
性奴隷として強制連行しひどい目に遭わせた
という理解が定着しています。
外務省は、杉山審議官が国連で、
強制連行の事実を否定した以外には、
国際社会の歪曲に対して、
何らの積極的行動も起こしていません。
杉山審議官の声明もかき消されています。
しかも朝日新聞はその英語版で、
自ら認めたはずの誤りを平然とくつがえし、
国際社会の日本たたきの風潮に便乗して、
「性奴隷」説を触れ回っているのです。
外務省は、もちろんこれに対しても何も
していません。

一方、2015年10月、ユネスコは、
中国が申請してきた「南京大虐殺文書」を
記憶遺産として認めました。
この30万人虐殺説は、
何の証拠も目撃証言もなく、
写真資料も偽造や他からの借用であることが
今でははっきりしています。
しかし世界に散らばる中国系の人々は各地で
盛んにこの説を定着させつつあります。
その旺盛な活動歴は山ほどあります。
たとえば最近も、カナダで中国系団体が
「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指し、
中国系国会議員がカナダ政府に12月13日を
「南京大虐殺記念日」と制定するよう求める
署名を行っていますが、
日本政府はこれを「遺憾だ」と述べるのみで、
何ら阻止すべき行動に出ていません。
アメリカの意向への過度な気遣い、日中関係への配慮、これらの
事なかれ主義が正当な外交交渉の道を阻んで
いるのです。
日本は軍事的には米国と同盟関係にあるものの
情報戦において完全に戦勝国包囲網に
取り囲まれてしまっているのです。
いまだ敗戦は続いています。


以上、三回にわたって安倍政権の愚策を並べて
きました。
本当にひどいものですね。
だからといって今すぐこの政権を倒せばよいと
いうものではありません。
倒した後、たとえ自民党の誰かが引き継ぐとし
ても、これらの愚策を払拭できる実力と英知を
具えた有力政治家が今の自民党にはいません。
それどころか、財務省の緊縮路線や外務省の
親中路線にハマっている人たちばかりです。
またありえないことですが、仮に野党が倒閣を
実現させたとしても、彼らはただ反権力を自己
目的にしているだけなので、何の建設的な政権
構想も持っていません。
事態は絶望的に思えます。
しかし絶望してはなりません。
絶望しないための手は三つあります。

①安倍政権のグローバリズム政策を根底から
批判できる健全野党を育てるために、
言論その他によって世論形成を試みること。
②自民党内の若手議員をはじめとした
積極財政派を応援しその勢力の伸長を図る
こと。
③政権を一枚岩と見て安倍首相個人への
感情的批判や憎悪に終始するのではなく
(それはほとんど意味のないことです)、
政権内部の複雑な権力駆け引き、
特に財務省と官邸の対立や、
内閣府に属する諮問機関の中で実力を持つ
「民間議員」の悪影響の大きさ、
などを正確に見積もること。

①と②は今のところかなり迂遠ですが、③を
さらに現実的に活かす方法は、いろいろ考え
られると思います。
参考までに以下の拙稿を。
https://38news.jp/politics/11893
https://38news.jp/politics/11942

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