志位は帰国して災害対策に当たれ

核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明
中国とロシアに触れていない・・・・(笑)
メモです。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000528-san-int
核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明 「安全保障を無視」と批判 日本も署名しない意向 

7/8(土) 10:59配信

産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で7日に採択された核兵器禁止条約について、核兵器を保有する米英仏の3カ国は7日、「国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」と批判し、条約に加盟しないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、「(条約に)署名することはない」と述べた。

 米英仏は共同声明で、禁止条約について「70年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核開発による重大な脅威に対する解決策を示さず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。

 別所氏は、日本の立場について、核兵器の非人間性や厳しい安全保障情勢の双方を踏まえ、核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指してきたと説明。禁止条約は「残念ながらそういう姿で行われたものではない」と述べた。

 条約交渉会議では、オランダが米国主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一参加。「NATO加盟国としての責任と矛盾が生じる」として、反対票を投じた。

 またカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)が「70年間この日を待っていた。ついに到達できてとてもうれしい」と演説し、会場からは大きな拍手が送られた。サーローさんはその後の会見で「(会議に参加した)120カ国以上の発言に耳を傾けずに、どうして(核保有国と非保有国の)橋渡し役ができるのか」と条約不参加の日本を強く非難した。





http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3011.html
志位は帰国して災害対策に当たれ
古本屋通信   No 2655    2017年  07月06日  


  志位訪米団は今すぐ帰国して災害対策に当たれ

  九州豪雨、44万人に避難指示 道路寸断され救助難航
 2017年7月6日13時58分



 まるで無意味な共産党の訪米を、きょうの赤旗記事一箇所を引いて立証しておく。しかと御覧あれ。


 「出発にあたって同空港内で記者団から今回の会議に参加するにあたっての「意気込み」について問われた志位氏は、「国連会議は大詰めですが、3日に公表された核兵器禁止条約の最終案は、(最終日までには)国際社会の英知を結集した最良のものになっていると思います」


 あきれかえってグーの音も出ないワ。「3日に公表された核兵器禁止条約の最終案」は、それをめぐって熱心な討議がずっと行われており、最終的な決議案がどうなるか予断を許さない。討議続行中とはそういうことだ。志位らも日本にいたのだから、その討議経過は知っていない。なのに核兵器禁止条約最終案はアプリオリに最良だとよ。こんなコミュニストは世界でも初めてだろう。まだ見ぬ草案がベストだから、それに予め賛意を表明しておいて、それを世界平和のために日本にも広めるそうだ。ここまできたらヒトラーや日本天皇制ファシストと同じだ。

 国連会議に日本共産党「代表団」が占める席はどこにもない。それ以前に今回の会議そのものが茶番劇だが、それに参加した百数十カ国の代表が全てピエロだというわけではない。核保有国の加わらない条約など何の効力もない事は自明だが、それでも効力のない会議を延々と続ける努力も国連という駆け引きの場で何らかの意味を持つことはあり得る。

 しかし日本共産党の「参加」はその妨害以外では有り得ない。常識で考えれば分かる事だ。一国の政府組織がその国の代表として会議で発言する。世界各国の政府にはそれに反対の野党は多くある。そのそれぞれが国連に出かけて行って政府と違うことを喋ればどうなるのか。子供でもわかる。だから日本の野党は、民進党も、社民党も、自由党も、新社会党も、緑の党も、中核派も、国連会議に参加するなど夢にも考えない。日本共産党は究極の劣等である。イロハのレヴェル。

 そもそも日本共産党はアメリカの地を踏んではならなかった。事実最近までアメリカに行ったことはなかった。これにはアメリカ側に反共法もあって、共産主義者の入国を拒んでいたからでもあったが、解禁さてれからも公然日本共産党員は観光目的以外で渡米することは党規約で禁じられていた。それは反アメ帝の党綱領から当然であった。国連はアメ帝とイコールではないから、旧社会主義国の政権党や政府組織が国連会議に参加するのは当然である。しかし日本共産党は政権をとっていない。だから行ってはならないのだ。じじつ宮本も、不破も、それから国際委員会のだれも、アメリカに行っていなかった。このタブーを初めて犯したのが志位和夫だった。ホンの数年前、オバマを最大級の賛辞でヨイショして、志位はニューヨークに行った。多くの日本共産党員を従えて、オバマを褒め捲った。岡山から金ちゃんも行ったナ。もうオワリだった。今回の渡米は3回目だろう。

 ところで今回の代表団は以下のメンバーだ。覚えておこう。
 志位和夫、緒方靖夫、笠井亮、井上哲士、田川実、川田忠明、大平喜信。
 みんな知っている。緒方は通訳の実務だろう。いちおう形の上では国際担当だから仕方がない。田川と川田も実務家と見做そう。その他のメンバーは許さない。今後は徹底糾弾する。


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 以下は志位訪米をまるで呪うかのごとく日本の北九州で起きた大災害である。今すぐ日本に帰って来い。帰っても当面災害対策本部など無理だろう。そんなハンパの被害じゃあない。当面行政のやることに協力するのみだ。菅官房長官はがんばっている。当面政府批判など慎むことだ。

 では志位たちは日本に帰って何ができるのか。被害は大分、福岡、それに熊本の一部に集中している。まだ死者は多く確認されていない。しかし家屋の全半壊はハンパではない。避難勧告は全市単位だ。災害は人を選ばない。避難民の中には当然ながら多くの日本共産党員が含まれているだろう。その数は4ケタだと思われる。志位執行部は3県の県委員会と連絡を取って、当面全ての党員の安否を確認し、できる可能な援助をすることだ。誰でもわかることだ。ニューヨークで観光旅行にうつつを抜かしている間に多くの共産党員は死んでしまう。目を醒ませよ。今すぐ日本に帰って来い。



九州各地で避難指示や避難勧告(正午)
7月6日 12時16分  NHK
大雨の影響で、九州各地で避難指示や避難勧告が出されています。

避難指示

避難指示が出されているのは、
福岡県久留米市の全域の13万2959世帯、30万6512人。
福岡県朝倉市の全域の2万1256世帯、5万4412人。
筑前町の6608世帯、1万8131人。
福岡県嘉麻市の嘉穂地区と熊ケ畑地区の合わせて3745世帯、8733人。福岡県うきは市の福富、御幸、妹川、姫治、小塩、山春の6つの校区のうち、土砂災害のおそれがある地域の合わせて1900世帯、5686人。
福岡県添田町の下落合地区や上落合地区などの彦山川の周辺地域の2915世帯、6188人。
福岡県大刀洗町の避難勧告が出されていた床島地区の38世帯104人。

大分県では、日田市の小野地区と大鶴地区、三花地区、夜明地区、光岡校区、桂林校区、咸宜校区、東有田地区、西有田地区の合わせて1万2651世帯、4万33人。
大分県中津市の本耶馬渓地域と、耶馬渓地域、山国地域の3つの地域の合わせて4177世帯、9187人。

熊本県では地震の影響で避難勧告が出されている南阿蘇村立野地区の315世帯754人です。

避難勧告

このほか、避難勧告が次の地域に出されています。

福岡県うきは市の9123世帯、2万4711人。
筑前町の避難指示が出された4つの地区以外の町内の全域、4176世帯、合わせて1万1418人。
小郡市の2513世帯、6293人。
東峰村の全域の800世帯、2204人。
福岡県大刀洗町の617世帯、1888人。

熊本県南小国町の全域の1768世帯、4152人。
産山村の571世帯1408人。
菊池市の山沿いや川沿いの695世帯2186人。
大津町の外牧地区と岩坂区、中島区の合わせて303世帯781人。
合志市の山沿いの145世帯380人。
南阿蘇村の立野地区を除く全域の4228世帯1万209人。
菊陽町の戸次地区の13世帯41人。
宇土市全域の1万4955世帯、3万7431人。
美里町の川沿いと山沿いの地域の2980世帯7372人。
上天草市の大矢野町登立岩谷地区の167世帯363人。
宇城市は河川の近くや山沿いの地域などに住んでいる人たち。

大分県竹田市直入町全域の991世帯2299人。
日田市天瀬町のすべての地区のほか、上津江地区、中津江地区、前津江地区、大山地区の4093世帯1万229人。

佐賀県江北町の上惣地区、宿地区、高砂地区、新宿地区、門前地区、花祭地区、白木地区、岳地区、上区地区、土元地区のおよそ560世帯およそ1500人。
武雄市の武内町の686世帯2444人です。


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  古本屋通信

 九州の災害のことは昨夜遅く党中央からアメリカの志位らにも連絡が入っている。間違いない。以下は九州の市単位の数万人規模の避難をもろともせずニューヨークの初旅行が嬉しくてはしゃぐ大平喜信君。妻子は如何に?


大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 1時間1時間前
またベルソンキューバ大使は「私自身も広島に訪れ、この惨劇を二度と繰り返させてはならないと固く決意し、今度の条約起草にものぞんでいる」とも。その「私自身」の言葉が重ねて胸に響いた。被爆者のサーロー節子さん、藤森俊希さんともごあいさつ。


代表団は初日から精力的に行動。ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表、キューバのベルソン軍縮大使らと懇談。ベルソン大使が語った「この条約の歴史的意義を大いに知らせたい。この2週間そこらの結論などではなく、世界が70年間積み上げてきたものが結実したということ」との言葉に胸がふるえた。


核兵器禁止条約締結にむけ全力を尽くそうと、志位和夫委員長を団長にした党代表団がニューヨークへ到着。核兵器禁止条約の最終案は、まさに国際社会の英知を集めた最良の内容。いよいよ採択を目前にして、その歴史的瞬間の現場に居合わせていることに胸の高鳴りがやまない。


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 今日も暮れゆく異国の丘に、同志よ、つらかろ、せつなかろ、待っててよ、7/9には日本に帰るから、それまで待ってて、死なないで。


 以下はNHKニュースから


人命救助と被害拡大防止に全力 関係閣僚会議で確認
7月6日 10時15分
政府は、九州北部で記録的な豪雨となっていることを受けて、関係閣僚会議を行い、安否不明の人が数多くいるなど、事態は極めて深刻な状況だとして、自治体と緊密に連携しながら、人命救助や被害の拡大防止に全力で取り組む方針を確認しました。

政府は、九州北部で記録的な豪雨となっていることを受けて、午前9時ごろから総理大臣官邸で、ヨーロッパを訪問している安倍総理大臣の臨時代理を務める麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、松本防災担当大臣らが出席して関係閣僚会議を開きました。

この中で麻生副総理は、「7月の1か月間の降雨量が半日に集中した地域もあり、想像を超える異常事態であることは間違いない。河川の氾濫や土砂災害はこれからも発生が予想されるし、数多くの安否不明の方がいて、事態は極めて深刻な状況だ」と述べました。

そして福岡県や大分県、それに市町村と緊密に連携しながら、関係省庁や、警察、消防、自衛隊などが一丸となって、人命救助や被害の拡大防止に全力で取り組む方針を確認しました。

会議のあと松本防災担当大臣は記者団に対し、「天候の回復を待ってヘリコプターを出動させ、被害状況などの情報収集に懸命に取り組みたい。政府としての現地対応のため、防災担当の松本洋平内閣府副大臣をトップとするチームを送る調整を進めているところだ」と述べました。


官房長官「警察・消防・自衛隊は7800人態勢」
7月6日 11時38分
菅官房長官は、午前の記者会見で、記録的な豪雨となっている福岡県や大分県に、6日にも政府調査団を派遣し被害状況の把握などに努めるとともに、必要な物資の供給や自衛隊のさらなる派遣など、状況を見ながら支援にあたる考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「本日未明より、警察・消防・自衛隊7800人の態勢で、福岡県、大分県、被災市町村と緊密に連携し、被災者の救命救助、被害情報の把握に全力で取り組んでいる。天候の状況を見ながらヘリコプター6機程度が飛行し、被災状況を確認しており、全体像はそれなりに掌握してきている段階だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「状況を見ながら、自衛隊においては、さらに5000人規模がいつでも出動できるような情勢になっている」と述べました。また、「孤立していた福岡県東峰村については、自衛隊部隊が村役場に到達し、被害状況の確認や、村内における救出、救助、道路の復旧などの活動にあたっている」と述べました。

さらに、菅官房長官は、被災地への支援物資について、「現地のニーズを踏まえて、さまざまな物資も即刻、届けるような態勢ができており、必要な物資は被災地から要望があれば適切に対応したい。政府としては、できることはすべてやるという方針で取り組んでいる」と述べました。

きょうにも政府調査団派遣
また菅官房長官は、6日にも福岡県と大分県にそれぞれ、内閣府で防災を担当する副大臣や政務官をトップとする政府調査団を派遣し、被害状況の把握と自治体との連携に努める考えを示しました。



総務省消防庁「被害の全容把握困難」
7月6日 12時06分
総務省消防庁は、6日朝から職員を現地に派遣するとともに、自治体の防災ヘリ12機で被害の状況把握に努めていますが、5日夜遅くに被害が拡大したことや道路が寸断されるなどして近づけない現場も多くあることから、行方不明者の数など被害の全容の把握が困難な状況になっているということです。


福岡・大分に大雨特別警報 最大級の警戒を
7月6日 13時49分
活発な前線の影響で、九州北部の各地で記録的な豪雨となっています。気象庁は、福岡県と大分県に引き続き大雨の特別警報を発表して、土砂災害や川の氾濫、浸水に最大級の警戒を呼びかけるとともに、このほかの九州北部の地域でも厳重に警戒し、早めに安全を確保するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、九州北部では、5日から発達した雨雲が次々とかかって記録的な豪雨となり、気象庁は、福岡県の筑後地方や筑豊地方を中心とする地域と大分県の広い範囲に、いずれも大雨の特別警報を発表しています。この時間も九州の広い範囲に発達した雨雲がかかり、福岡県や大分県で雨が降り続いています。

また、午後1時までの1時間には、国土交通省が鹿児島県霧島市に設置した雨量計で31ミリの激しい雨を観測しました。

福岡県朝倉市では、5日の降り始めからの雨量が550ミリを超え、平年の7月1か月分のおよそ1.5倍に達しています。また、長崎県壱岐市では、この24時間に降った雨の量が300ミリを超える大雨となっていて、気象庁は「壱岐市では50年に1度の記録的な大雨になっているところがある」という情報を発表しました。

この豪雨で、福岡県と大分県、佐賀県、長崎県、それに熊本県の各地には土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告を出す目安とされている「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。

気象庁によりますと、九州北部では、このあとも大気が不安定な状態が続き、局地的に雷を伴って1時間に70ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。

また、7日も九州北部を中心に局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあり7日の昼までに降る雨の量はいずれも多いところで福岡県と大分県、熊本県、長崎県で200ミリ、佐賀県で150ミリと予想されています。

すでに記録的な豪雨となっている地域では、今後の雨で、川の氾濫や土砂災害の危険性がさらに高まるおそれがあり、気象庁は、特別警報が発表されている地域では、最大級の警戒を呼びかけるとともに、このほかの九州北部の地域でも厳重に警戒するよう呼びかけています。

周囲の状況を十分に確認したうえで、自治体の情報にしたがって安全な場所に避難したり、外に出ることが危険な場合は建物の2階や崖の反対側に避難したりするなど、早めに安全を確保することが必要です。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

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