日本とEUのEPA交渉 首脳会談で大枠合意を確認

日本とEUのEPA交渉 首脳会談で大枠合意を確認
何故か、
反対デモ報道がない日本とEUのEPA交渉

不思議

メモ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011046881000.html
日本とEUのEPA交渉 首脳会談で大枠合意を確認
7月6日 21時09分

ベルギーを訪れている安倍総理大臣は6日夜、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らとの首脳会談に臨み、4年余りにわたって交渉が続けられてきた日本とEUのEPA=経済連携協定が大枠合意に達したことを確認しました。
ベルギーの首都ブリュッセルを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の6日午後6時すぎから、EU=ヨーロッパ連合の本部で、トゥスク大統領やユンケル委員長との首脳会談に臨みました。

会談で両首脳らは、日本とEUのEPA=経済連携協定の交渉で焦点となっていた、EUが日本の乗用車にかけている関税を7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税について、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃することなどで合意し、交渉が大枠合意に達したことを確認しました。

そして、協定発効に向けた手続きを着実に進めていくことを申し合わせました。2013年4月に始まった日本とEUのEPA交渉は4年余りを経て、一部を除いて大半の分野で終結しました。

日本とEUの国内総生産は合わせて28.4%と世界全体のおよそ3割を占めていて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からアメリカが離脱する中で、日本にとっては最大規模の貿易協定が結ばれることになります。

安倍総理大臣としては、7日、ドイツのハンブルクで開幕するG20サミットで、日本とEUのEPA交渉が大枠合意に達したことも説明したうえで、世界経済の持続的な成長に向けて自由貿易を推進する重要性を訴え、各国の首脳に理解を求めるものと見られます。

一方、EPA協定が発効すれば、国内の畜産業などに一定の影響が出ることが予想されることから、日本政府にとっては今後、これらの分野への支援策をどのように講じていくのかが課題となります。
交渉で焦点となっていた品目の合意内容
EUは、日本から輸出される「乗用車」にかけている10%の関税を協定発効の7年後に撤廃するほか、「自動車部品」は、貿易額ベースで92.1%の品目について協定発効後、関税を即時、撤廃します。

一方、「チーズ」は、日本が現在29.8%の関税をかけているカマンベールやモッツァレラといったいわゆる「ソフトチーズ」を含む最大3万1000トンまでの新たな輸入枠を設けます。そして、この輸入枠の関税は、協定の発効後、年々削減して15年後に撤廃するとしています。
また、この輸入枠を上回るチーズの関税率は現在の水準を維持します。

また、「ワイン」については、日本、EUとも協定の発効後、関税を即時撤廃します。日本の関税は現在、一般的な750ミリリットル入りのボトルにして最大およそ94円の関税をかけています。シャンパンなどの「スパークリングワイン」も、750ミリリットル入りのボトルにして最大およそ137円の関税が即時撤廃されます。

次に、EUから輸入する加工食品などです。

「パスタ」は、協定の発効後10年で関税を撤廃します。
日本は現在1キロあたり30円の関税をかけています。

また、日本が10%の関税をかけている「チョコレート菓子」も10年で関税を撤廃します。

一方、日本が輸出する食品などにEUがかけている関税です。

EUは「しょうゆ」や「緑茶」のほか「日本酒」や「焼酎」などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃します。
EUは現在、「しょうゆ」に7.7%、「緑茶」に最大3.2%、日本酒には、1リットル当たりおよそ10円、それぞれ関税をかけています。

また、EUが現在8%としている「冷凍ホタテ」の関税は7年後に撤廃します。

続いて日本が肉や、チーズ以外の乳製品にかけている関税などです。

「豚肉」については、日本が価格が安い豚肉にかけている1キロあたり最大482円の関税を、協定発効後、9年をかけて50円まで削減します。また価格が高い豚肉の4.3%の関税率は9年かけて撤廃します。

「牛肉」は、日本がかけている現在の38.5%の関税率を、15年かけて9%まで削減します。「牛肉」と「豚肉」では、輸入量が急増した際に生産者への影響を緩和するため日本が関税率を引き上げることができる「セーフガード」と呼ばれる措置を導入します。これらは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定とほぼ同じ内容になっています。

チーズ以外の乳製品は、「脱脂粉乳」や「バター」は、新たに、原料の生乳に換算して最大で1万5000トンまで低い関税で輸入できる枠を設けます。
首相「自由貿易を掲げる強い政治的意志」
安倍総理大臣は記者会見で、「世界のGDP=国内総生産の約3割、人口の約1割をしめる日本とEUによる世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が、新たに誕生することになる。あすからG20のハンブルクサミットで世界経済に関する議論が交わされるのに先立ち、保護主義的な動きのなか、日本とEUが自由貿易を高く掲げるとの強い政治的意志を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもある」と述べました。
外相「関係者の理解を得られる結果に」
日本とEUのEPA交渉の大枠合意について、岸田外務大臣は訪問先のブリュッセルで記者団に対し、「保護主義的な動きの中で、共同の価値観を共有する日本とEUが世界に向けて前向きで力強いメッセージを送ることができた」と成果を強調しました。

そのうえで岸田大臣は、焦点となっていたチーズで日本が新たな輸入枠を設けることで合意したことについて、「枠の数量は国内消費の動向を考慮し、消費量の伸びの範囲内に抑え、国内の生産拡大と両立できる範囲にとどめることができ、関係者の理解を得られる結果となった」と述べました。

また、岸田大臣は発効に向けた今後の作業について、「これから協定の条文を確定しなければならないし、関係国の言語に翻訳しなければならない。その先に署名があり、それぞれの国会で承認を頂いたうえで締結ということになる。できるだけ作業を早期に実現するために今から努力を始めたい」と述べ、作業を早急に進めていく考えを示しました。
自工会会長「公平な競争環境確保を大いに歓迎」
日本とEUのEPA=経済連携協定が大枠合意に至ったことについて、「日本自動車工業会」の西川廣人会長は「グローバルに事業を展開している日本の自動車産業にとって、自由貿易の拡大は極めて重要な課題であり、世界貿易の3割超を占める日本とEUによる経済連携がもたらす意義は非常に大きい。EU向け自動車や自動車部品の関税撤廃などが合意され、EU市場における公平な競争環境が確保されることを大いに歓迎する。本協定を契機として、世界の自由貿易が一層推進されることを望みます」とするコメントを出しました。
トゥスク大統領 EU懐疑論をけん制
EUのトゥスク大統領は、「この協定が可能になったのは単に互いの貿易上の利益が合致したからだけではなく、何よりも民主主義、人権、そして法の支配といった基本的な価値を共有していたからだ」と述べ、協定が大枠合意に達した意義を強調しました。
また、イギリスのEU離脱に関連して、「EUの外にいたほうが貿易をしやすく、EUにとどまる価値はないという声も聞かれたが、きょうの大枠合意によってその声が正しくないことが証明された。EUはますます国際社会への関与を強めている」と述べ、加盟国の間で広がるEU懐疑論をけん制しました。
ユンケル委員長「インパクトは世界に広がる」
EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は会見で、「私たちはきょう、日本との自由貿易協定の基本的な原則に合意した。この合意のインパクトは世界に広がるものだ。公正で開かれた貿易の未来への宣言だ」と述べ、日本とEUが自由貿易を推進する姿勢を世界に示したと評価しました。
暫定的な発効には2年程度かかるか
日本とEUは、今回、大枠合意した内容に基づいて今後、協定の条文を作成する作業を進めます。そして、日本語や英語のほか、フランス語などEUの公用語に翻訳し、こうした作業が終わった段階で双方が署名し、条文が確定します。

そのうえで日本の国会と、欧州議会の承認が得られれば、協定は暫定的に発効することになり、実際に関税の撤廃や削減などが始まります。

ただ、関係者によりますと、暫定的な発効には、今回の大枠合意から2年程度はかかる見通しだということです。また、外務省幹部によりますと、正式な発効にはEUに加盟しているすべての国の議会の承認が必要なため、期間はさらに長くなる可能性があるということです。
トランプ政権 日米FTAの交渉入り急ぐか
日本とEUがEPAの交渉で大枠合意したことで、アメリカでは農業団体から日本の市場開放を求める声が一層強まると見込まれることから、トランプ政権は、日本との間の2国間のFTA=自由貿易協定の交渉入りを急ぐものと見られます。
アメリカでは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を受けて、農業団体を中心に改めて日本の市場開放を求める声が強まっていました。
こうした中、日本とEUがEPAの交渉で大枠合意に達し、特に日本への農作物や酪農製品の輸出では、ヨーロッパが有利になるとして、一段と危機感が高まりそうです。
このためトランプ政権は、日本とのFTAの交渉入りを急ぐものと見られ、農産物の関税の引き下げや自動車市場に存在するとしている非関税障壁の撤廃などを、これまで以上に強く日本に求めてくることが予想されます。

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