日欧EPA交渉に反対する運動は・・・・

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TPP報道報道と比較すると違和感を感じる。
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報道しない自由の行使?

メモ

https://www.agrinews.co.jp/p41016.html

日欧EPA 7月大枠合意視野 農業分野大詰め 乳製品、豚肉が焦点

2017年06月01日
農政 TPP報道2017年6月

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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、両政府は7月上旬に大枠合意する方向で調整していることが31日分かった。これまでの事務レベル協議で27分野のうち20以上が事実上決着。残る論点は、農産品関税を含む市場アクセス(参入)に絞られつつあり、両首脳による政治決断で難航分野を打開したい考え。ただ、交渉内容の情報はほとんど開示されておらず、生産現場への影響は計り知れない。急転直下の展開に農業関係者の不安は大きい。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は7月7、8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日欧の首脳が会談し、大枠合意する道筋を描く。それに向けて6月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議も進んでいる。焦点は乳製品や豚肉、木材などで、農業現場には品質が高くブランド力がある欧州産農産物への警戒感が強い。だが、政府内には「環太平洋連携協定(TPP)並みの合意なら問題ない」と楽観する見方が支配的になっている。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPを超える市場開放を要求。TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性がある。

 だが、TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、見直しは避けられず影響が拡大する恐れが大きい。また、一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、米国が日本に2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を迫るための口実を与えかねない。

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議の際に行われた、安倍晋三首相とトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長との会談では「大枠合意は手の届くところまで来ており、双方が政治的指導力を発揮する段階に来ている」との認識で一致していた。
生乳需給調整より不透明に
 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品だ。酪農大国のEUから大量の乳製品が押し寄せてくれば、生乳の需給調整のかじ取りは一層難しくなる。国会では生乳流通を自由化する畜産経営安定法(畜安法)改正案の審議が進むが、今後も確実な生乳の需給調整ができるのか、日EU交渉の影響を視野に入れた議論が欠かせない。

 畜安法改正案は「加工原料乳生産者補給金制度」を見直し、指定生乳生産者団体(指定団体)以外に販売する生産者にも補給金を交付するのが柱。指定団体の集乳シェアが下がり、指定団体による需給調整が難しくなり、生乳需給の混乱を招くとの懸念が根強い。

 この懸念に追い打ちをかけるのが日EUのEPA交渉だ。EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求。仮にTPPと同水準の市場開放に踏み切れば、結果的に生乳需給を大きく乱す要因になる。

 例えばTPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計7万トンの輸入枠を新設。ホエーは最長21年かけて関税を撤廃する。長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余った時の「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余った時の逃げ場がなくなる」と懸念している。また、政府は影響試算で、加工原料乳価格が下落すると分析。「体質強化対策」と併せて「充実した経営安定対策により農家所得を確保」するとしていた。

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

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