「テロ等準備罪」を新設する法律

「テロ等準備罪」を新設する法律は来週21日にも公布される見通しで、
その場合、来月11日に施行されます。

メモ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019161000.html
「テロ等準備罪」新設法 捜査の進め方はどう変わる?
6月15日 20時05分
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「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が可決・成立したことで、一部の事件では捜査の進め方が変わることになります。
これまでの刑法では、原則として実際に起きた犯罪行為を処罰することになっています。例外的に、犯罪が実行される前の行為を処罰する「予備罪」などの規定はありましたが、客観的に見て実行の危険性が高くなった段階でなければ適用できません。

一方、「テロ等準備罪」は犯罪の計画から実行までの間、何らかの準備行為を行えば、どの時点でも適用することができます。
これによって、捜査機関が「組織的犯罪集団」と見なしたグループに対しては、より早い段階で裁判所の令状を取って捜索や逮捕などの強制捜査を行うことができるようになります。

捜索や逮捕には集団が犯罪を「計画」し、何らかの「準備行為」を行ったという証拠が必要です。このため、電話やメール、それにソーシャルメディア上のやり取りや、ほかの事件の捜査で得られた供述やメモなどの証拠をもとに、グループで行動をともにしている人たちが犯罪につながるような計画を話し合っていないか捜査することになると見られます。
ただ、政府は「テロ等準備罪」は捜査機関に電話やメールなどの傍受を認めている「通信傍受」の対象ではないとしています。

警察はこれまでどおり裁判所の令状を取って、グループの拠点となっている場所を捜索したり、携帯電話やパソコンを差し押さえたりするなどして証拠を集める必要があります。

また、資金の調達や関係場所の下見などの「準備行為」を行っていないか、行動を確認することになると見られます。
このように犯罪への関わりが疑われる集団に対しては、より早く捜査ができるようになる反面、犯罪と関わりのない人たちが巻き込まれやすくなるという懸念もあります。

具体的には、どのようなグループが「組織的犯罪集団」なのかや、どのような行為が「準備行為」にあたるのかが捜査機関の判断に委ねられているため、乱用されかねないという懸念です。

これについて刑事手続きに詳しい元裁判官からは、捜査機関が内部で基準を作り、具体的な根拠がなければ捜査を進めることができないようにすべきだという指摘が出ています。

また、捜索令状や逮捕状を審査する裁判官が捜査機関に詳しい説明を求め、厳格に判断する必要があるとしています。これまでの法体系を大きく変える改正だけに、一定の歯止めをかけながら慎重に運用していくことが求められています。
一般市民が巻き込まれるとの懸念の声も
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律をめぐっては、犯罪と関係のない一般市民が巻き込まれるという懸念の声があります。

「テロ等準備罪」は捜査機関が「組織的犯罪集団」だと認定したグループが、犯罪を計画して準備行為などを行った場合に処罰するもので、政府は一般の企業や市民団体などは対象にならないとしています。

これに対して「組織的犯罪集団」の定義があいまいだという意見があります。元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、集団が何かを計画し始めた段階では、犯罪の計画なのかどうか不明確な場合があり、犯罪集団と一般の集団との区別がつきにくいと指摘しています。

さらに、市民の間からもアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する反対運動や、脱原発の活動などへの影響を懸念する声が上がっています。

このため、水野教授は捜査機関が「組織的犯罪集団」かどうかを認定する際は、犯罪に関わる行為をしたという具体的な根拠がなければならないとして、慎重な対応を求めています。

また、犯罪の「準備行為」が行われたケース以外は処罰しないという政府の説明をめぐっても、市民が行う「日常の行為」と「準備行為」をどう区別するかも課題となっています。

水野教授は「政府の解釈は広すぎるので、捜査機関は犯罪に使用するとしか考えられないようなものが準備された段階で判断するべきだ」としています。そのうえで、捜査機関が法律の危険な面を認識し、処罰の範囲を拡大しないため、内部の基準を作る必要があると指摘しています。

「テロ等準備罪」を新設する法律は来週21日にも公布される見通しで、その場合、来月11日に施行されます。
水野教授は「裁判官は捜査機関の説明に疑問があれば質問をして、納得できる答えがなければ令状を出さないという厳格な運用が必要だ。裁判官は職責の大きさを認識する必要がある」と指摘しています。

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