待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇

待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇

保育業界には、巨大な利権構造があります。
この利権構造には、自民党だけじゃなく、
民進党や共産党まで
もが、絡んでいるのです

これでは、解決などできないのかもしれない。
メモです

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=325199
待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇
*****以下、MAG2NEWSより引用リンク

毎年4月は新入園、新入学の月。この時期になると話題になるのが、なかなか改善の兆しが見えない都市部の保育園における「待機児童問題」。政府は「早急な改善が必要」としながらも、職場復帰のために子どもを預ける保育園が見つからず、退職に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは、保育士不足だけで片付けられる問題ではないのが現状で、依然として解決の糸口が見えない深刻な問題です。

メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、この問題の裏に「巨大保育利権」が大きく絡んでいるという衝撃の事実を明かしています。

■待機児童問題の原因「巨大な保育利権」とは?
(中略)
あまり知られていませんが、保育業界には、巨大な利権構造があります。この利権構造には、自民党だけじゃなく、民進党や共産党までもが、絡んでいるのです。だから、この利権構造を、誰も壊すことができないのです。

なんか、わけのわからない、陰謀論みたいな話になってきましたが、簡単にそのカラクリを説明しますね。

育業界というのは、国や自治体から莫大な補助金を受け取っています。一定の基準をクリアして、自治体から認可された「認可保育所」というのは、それはそれは潤沢な補助金をもらっているのです。

国の基準では、0歳児を一人預かれば、毎月20万円以上の補助金がもらえることになっています。そして保育士は0歳児3人につき一人つけておけばいいことになっています。保育士の給料はだいたい20~30万円です。ということは、0歳児が3人いれば、補助金から保育士の給料を差し引いても30~40万円の収入になるのです。

これにプラスして、自治体からもらえる補助金や保護者から徴収する保育料があります。だから児童を30~40人も抱えていれば、毎月数百万円~1千万円以上の収入になるのです。年間ではなく、毎月ですよ!しかも、認可保育所には、固定資産税や法人税がかかりません。だから、固定費も非常に安く済むのです。

保育所をつくるためには、土地と建物が必要なので、初期投資は必要ですが、それが済めば、後はかなり美味しいビジネスなのです。だから、逆に言えば、土地と金とコネを持っている人にとっては、これほど美味しい商売はないのです。

民間の保育所の経営者というのは、地主であったり、寺社であったりなど、その地域の有力者である場合が多いのです。彼らが、自分の広い土地に保育所をつくり、税金もほとんど払わず、補助金をがっぽりもらって潤い続けてきた、そういう構造があるのです。

民間保育所というのは、社会福祉法人によって運営されていることが多いものです。この社会福祉法人というのは、税制上、様々な優遇措置を受け、補助金も投入されているにも関わらず、内部の経理関係は不透明になっています。外部からの監査や指導が、ほとんどないからです。だから、報酬なども、理事長の意向で決められます。

保育士は、安い給料でこき使い、自分は多額の報酬を受け取るということも多いのです。実際、民間の認可保育所の保育士の給料が非常に安いという事は、たびたび問題になっています。

前述しましたように、認可保育所では、多額の補助金が出るので、保育士には十分な給料を払っても、十分におつりがくるようになっています。にもかかわらず、ほとんどの民間認可保育所では、20万円程度の給料しか払っていないのです(20万円以下の場合も多々ある)。また民間の認可保育所には、非常に悪辣な人事システムを採っているところが多いのです。初任給は20万円程度で、普通の企業とあまり変わらないのですが、昇給がほとんどないようになっているのです。だから、新卒の就職先としては悪くありませんが、長く働くことはできないのです。

保育所としては昇給をしなくて職員が辞めても、若い人を雇えばいい、という発想になっているのです。そのため、保育士という仕事の魅力なくなり、志望者が減っているのです。

その一方、民間保育園の理事長の報酬の平均は1千万円を超えているのではないかと見られています。そして人事権、運営権などは、事実上、設立者の手に委ねられています。

だから、民間保育所を設立した人が、一族郎党を職員として雇い、理事長は代々その一族が引き継いでいる、というケースも非常に多いのです。実際に、民間の保育所の理事長には、2代目、3代目はざらにいるのです。「既得権益」の典型的な例だといえます。
このように、民間の認可保育所というのは、非常にボロい商売なのですが、経営者たちにとって、一番の悩みは「新規参入」なのです。

少子高齢化が進み、この先、子供の数は減るばかりです。もし、公立の保育所や認可保育所が増えれば、将来を脅かされることになります。そのため、いくら待機児童が増えようが、新規参入を必死に阻止しているのです。

つまり、待機児童問題というのは、既得権益問題なのです。保育園を経営する地域の有力者たちが、自分の既得権益を守るために、待機児童問題を引き起こしているのです。
で、どうやって、既得権益を守ろうとしているのかというと、政治家に手をまわして、保育所の認可の基準を非常に厳しくしてもらっているのです。

現在、認可保育所を作ろうと思えば、大変な基準をクリアしなくてはなりません。

(中略)

既存の保育所経営者たちは、各自治体に「これ以上、保育所を増やさないように」と圧力をかけていますので、自治体は、なかなか保育所を認可しないのです。

(後略)

*****以上、引用終わり

テーマ:今日の独り言 - ジャンル:写真

  1. 時事砲弾
  2. TB(0)
  3. CM(0)
<<義援金の振込口座 | ホーム | 逃げ回る(笑)>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://tdollsss.blog7.fc2.com/tb.php/4309-de06783e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)