新聞記事の偏向報道

新聞記事の偏向報道
大使帰任巡る報道の混乱
ネットで各新聞社の記事を検索してみると・・・・(笑)
意図的な情報操作でもしているのだろうかと疑ってみたり。
潰れる新聞社はどこだろう
メモです。


いずれ、慰安婦問題を捏造した朝日新聞沖縄県で偏向報道を垂れ流しまくっている琉球新報・沖縄タイムス、そして「恫喝するメディア」である反社会的組織・毎日新聞などから、倒産する会社が出現するかもしれません。

http://shinjukuacc.com/20170123-02/
韓国の「お互いが悪い」の詭弁を許すな
配信日時:2017/01/23 12:55 (最終更新:2017/01/23 14:14)
目次

1 騙されるな!「お互いが悪い」論
1.1 「お互い悪い」は韓国メディアの常套手段
1.2 冒頭から捏造
1.3 国際合意の意味を理解していない研究所長
1.4 ホンネは「永遠の謝罪」
2 インターネット時代に「ごまかし」はきかない

騙されるな!「お互いが悪い」論
「お互い悪い」は韓国メディアの常套手段

私は最近、自分にとって都合が悪くなったら、「お互い反省すべき点もあるし…」とお茶を濁して逃げる、という手法があることを知りました。AさんとBさんが争っていて、それも明らかにBさんの側に全面的な責任があるのに、BさんがAさんに対して「お互いに反省すべき点もあるし…」と述べる、というわけです。

その典型的な記事を、本日も「あの」メディアに見つけました。
【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…(1)(2017年01月23日08時07分付 中央日報日本語版より)

本日も韓国メディア「中央日報」の日本語版からです。リンク先記事を読んで、私は思わず「居ても立っても居られない」気分になってしまいました。本日は今年3月に刊行を予定している某専門書の原稿の「締切日」であるにも関わらず、予定を変更して、このネタを取り上げる次第です。

リンク先記事を私の文責で簡単に抜粋・要約しておきます。また、引用の都合上、行に番号を振っておきます。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意は両国国民の批判にも関わらず、両国指導者の決断による歴史的選択だった。
しかし、両国でこの合意が国内政治問題化した。
韓国の不満は韓国国民の日本に対する認識を考えれば当然の反応かもしれない。
日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を示し、安倍首相の足を引っ張っている。
日韓合意以降、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領自らが慰安婦被害者を慰める象徴的場面がなかったし、日本側も安倍首相は謝罪の手紙を送ることを「毛頭考えていない」と述べ、10億円と少女像移転を結び付けようとする日本の右派の策略が日本社会に受け入れられた。
日韓合意の反省と謝罪はいつの間にか消え、10億円と少女像移転だけに関心が寄せられる状況となった。
韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。

(要約に当たり「韓日」を「日韓」に改め、朝鮮人人名に日本語ルビを振り、原文の日本語文法の誤りを改めるなど、原文の表現を修正しています。)
冒頭から捏造

この文章を執筆したのは、「世宗研究所」の所長を名乗る陳昌洙(ちん・しょうしゅ)氏という人物だそうです。この程度の認識で研究所の所長が務まるとは、なかなか韓国も凄い国ですね(※褒め言葉ではありません)。

さて、陳氏の文章のなにが問題なのでしょうか?

まず、引用の2行目です。韓国でこの合意が「政治問題化」したことは事実ですが、日本で「慰安婦合意を韓国側から破棄させよ」と主張しているのは私(=新宿会計士)のような無名の評論家くらいなもので、その私でさえ「日本側から慰安婦合意を撤回せよ」と申し上げた覚えはありません。

また、同様に4行目にも問題があります。「日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を示し、安倍首相の足を引っ張っている」とありますが、いったい誰がどのように「足を引っ張っている」のでしょうか?

少なくとも私が知る中で、著名な評論家の中で、右派、左派を問わず、「日本側から慰安婦合意を撤回せよ」と主張したという事例については、聞いたことがありません。陳さん、そのような主張をしている人は、いったい誰なのですか?実名を挙げて教えてください。

おそらく、実名を挙げることはできないでしょう。なぜなら、これは陳所長の「捏造」だからです。記事の冒頭からこの手の捏造をするとは、なかなか凄い文章ですね。
国際合意の意味を理解していない研究所長

次に、引用した中の5行目についても、到底、看過することはできません。

陳所長が主張しているのは、昨年、韓国側で、日韓合意にない「安倍総理大臣の直筆によるお詫びの手紙」を自称元慰安婦らに手渡したいという要求が出てきたときに、安倍総理が「(そんな措置は)毛頭考えていない」と発言した、というエピソードのことを指しているのでしょう(詳しくは昨年の当ウェブサイトの『日韓関係に関する時事ネタ』、『安倍外交の「脱皮」に期待する―ユネスコ分担金留保など―』をご参照ください)。

これも、国際合意よりも国民情緒を上位に置いているという意味で、明らかにナンセンスな主張です。韓国の一般国民がこのように主張するなら、まだわからなくもありません。しかし、陳所長は、「研究所の所長」を名乗っている立場です。そんな人物が、国際合意にない項目を要求した自国の方が明らかにおかしいと、なぜわからないのでしょうか?
ホンネは「永遠の謝罪」

そんな陳所長の支離滅裂な主張、ホンネは7行目に集約されています。すなわち、

「韓国の国民情緒を考えるなら、慰安婦像問題の解決の前提として、日本政府の誠意ある反省と謝罪が必要だ」

という、とんでもない主張です。

つまり、陳所長は、「日本も韓国もお互いに悪いところがある」という主張を、事実関係を捏造してまで無理くりに作り出し、そのうえで「日本政府の誠意ある反省と謝罪が必要だ」、と言い放つわけです。
インターネット時代に「ごまかし」はきかない

ここからは、私のいつもの主張を繰り返します。

現代は「インターネット社会」です。一昔前であれば、韓国メディアから漏れ伝わる、このように明らかに常軌を逸した主張が、日本人の目に触れることはありませんでした。しかし、韓国の主要メディアは軒並み日本語版のウェブサイトを保持しており、これらのウェブサイトが、揃いも揃って日本を貶めるような内容を、日本語で配信してくれるので、私のような「独立系ビジネス評論サイト」の運営者としては、「ネタに事欠かない」という状況が続いています。

いちおう、冒頭の「たとえ話」について、補足しておきます。かりに「AさんとBさんが争っていて、しかも明らかにBさんの方に全面的な落ち度がある」という状況で、BさんがAさんに「お互い反省するところもありますし…」などと畳みかけたら、どうなるでしょうか?Aさんの「怒りの火に油を注ぐ」という状況になるのは明らかでしょう。

今回の「慰安婦合意」を破った全責任は、韓国にあります。

もちろん、私も日本人ですから、一昨年の「慰安婦合意」には不満もあります。しかし、日本政府は約束に従って10億円を支払ったわけですから、日本には、本当に何一つとして「落ち度」はありません。それに対し、大使館前に設置された、日本を侮辱する目的の醜悪な慰安婦像を放置したままで、さらに釜山の領事館前に新たな慰安婦像の設置をみすみす許した韓国政府や、慰安婦合意成立以降も日本を侮辱する行為を止めない韓国国民に、同情の余地は1ミリもありません。

いずれにせよ、誰でも自由に情報を得て、情報を発信することができるインターネット時代ですから、少なくとも日本社会は、こんな低レベルな戯言に騙される人など、もはや少数派でしょう。



http://shinjukuacc.com/20170119-03/
大使帰任巡る「毎日誤報」のインパクト
配信日時:2017/01/19 21:15 (最終更新:2017/01/19 21:10)
目次

1 大使帰任巡る報道の混乱
1.1 毎日新聞、「来週にも帰任」と報じる
1.2 結論:「一時帰国状態は長引く」
1.3 どうしてこうなるのか?
2 日本人にも「覚悟」が必要だ!
2.1 大使一時帰国は「厳しい措置」ではない!
2.2 明日の予告:「竹島慰安婦像問題」の意味するところ

大使帰任巡る報道の混乱
毎日新聞、「来週にも帰任」と報じる

昨年12月末に韓国・釜山の日本総領事館前の公道上に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府は今月6日、韓国に対する対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させることを決断。両氏は9日に帰国しました。

ただ、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領が職務停止状態にあるなど、「韓国内の混乱が深まっている」などとして、長嶺大使らの一時帰国措置は長続きしないとの観測報道が、毎日新聞から出ていました。
駐韓大使/来週にも帰任(毎日新聞2017年1月13日 23時38分付 毎日新聞デジタルより)

記事が出たのは先週金曜日で、毎日は次のように報じています。

複数の政府・与党関係者が明らかにしたところによると、政府は本日(=13日)、長嶺大使と森本釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた
外国訪問中の安倍晋三首相が17日に帰国するのを待って最終的に判断する
日本側は当初から「召還」ではなく「一時帰国」と位置付け、帰任時期を探っていた
自民幹部は「早めに帰して韓国側と交渉した方がいい」との認識を示した

なお、この毎日の報道が出る前日には、韓国・中央日報(日本語版)も、朝日新聞の報道を引用する格好で、「駐韓日本大使が17日以降に帰任する」と伝えています。
「駐韓日本大使、17日以降復帰の見込み」…北朝鮮ICBMが変数(2017年01月12日14時55分付 中央日報日本語版より)

中央日報は長嶺大使と森本領事の両氏について、

「今月17日以降に韓国に帰任させる可能性があると朝日新聞が12日、報道した」

としています(ただし、中央日報が引用したと見られる、12日付の朝日新聞の記事については、残念ながらリンクが発見できませんでした)。
結論:「一時帰国状態は長引く」

ところが、朝日・中央日報・毎日の報道にも関わらず、安倍総理が帰国された17日を過ぎても、一向に「大使・領事の帰任が決まった」と報じられないばかりか、本日(19日)時点で、これと真逆の報道がいくつか出て来ています。このうち、時事通信が報道した記事のリンクは次の通りです。
駐韓大使帰任、当面見送り=官邸に反対論-少女像問題(2017/01/19-18:49付 時事通信より)

時事通信の報道から事実関係をまとめると、

「本日、安倍総理は岸田文雄外相と首相官邸で会談し、「釜山慰安婦像問題」で対応を協議したところ、長嶺大使(と森本領事)の韓国への帰任については引き続き韓国側の対応を見極めることで一致した」

とのことです。時事通信の記事では、外務省や自民党の二階幹事長らは早期帰任に前向きだとしつつも、首相官邸では反対論が強く、帰任は「当面見送られる見通し」だとしています。
どうしてこうなるのか?

今回、毎日新聞は早々に、「駐韓大使は17日以降に帰任する」と報じましたが、結果的にこれは誤りでした。もちろん、日経などの各紙も誤報を連発させていることは事実ですが、これらの中で、毎日新聞の記事の信頼性が特に低いことは、ほぼ間違いないでしょう。あるいは、官邸などが、国民の反応を見るために、わざと「ガセ情報」を掴ませて泳がせているのかもしれませんが、結果的に誤った報道を流したのですから、同社の取材力(あるいは「事実を掴む力」)が低下している点については間違いなさそうです。

では、どうしてこの手の「誤報」が頻発するのでしょうか?

私は仮説の一つとして、「毎日新聞の体質が徹底的に腐っているからである」、という議論を提示したいと思います。

以前、『先鋭化したメディア人らが暴走する!』という記事の中で、毎日新聞社が「真相深入り虎ノ門ニュース」というウェブ番組を、配達証明文書で恐喝した話を紹介しました(詳しくは『言論に「法的手段」で対抗する毎日新聞社』をご参照ください)。その証拠は、昨年12月13日に放送された、百田尚樹さんと石平さんが出演された、この回です(司会者は居島一平さん)。

本来、この番組の公表期間は2週間(つまり、2016年12月27日まで)でした。しかし、毎日新聞社が言論弾圧を行ったためでしょうか、それとも「虎ノ門ニュース」のご厚意によるものでしょうか、この回については今でも閲覧が可能です。

リンク先の動画は2時間少々と非常に長いものですが、該当箇所だけ閲覧したい方は1:07:53からご視聴ください。また、私は同番組から許諾を得ている訳ではないので、放送された内容を逐一、全てここに紹介することはできません。ただ、事件の概要をかいつまんで申し上げるなら、

毎日新聞社から「真相深入り虎ノ門ニュース」に対し、11月15日(火)に放送されたの内容について抗議するとする「通知書」が届いた
通知書の中で毎日新聞社側は、自社について「『新聞協会賞』を28回受賞するなど、社会から高く評価されている」としたうえで、たとえば「放送の中でゲストの石平氏が『毎日新聞には新聞としての価値が全くない』などと述べたくだり」などについては「当社に対する根拠のない誹謗中傷だ」として抗議した
この文書について毎日新聞社側は、「ネット上に残る本件番組の削除、番組や百田尚樹・石平両氏に対する説明を求める目的であり、当社に無断で本書面の引用・公表をしないように求める」と述べている

…という、実に呆れた内容です。「新聞協会賞」などという、「新聞業界が内輪で設けた賞」を何回受賞しているのか知りませんが、言論機関を自称する同社が、同じ言論空間で寄せられた批判に対し、法的措置をチラつかせて番組のネットからの削除を求めるとは、いかにも卑劣です。

ただ、私はこうした現象も、新聞・テレビという「古いメディア」が力を失う一方、インターネット空間で自由に新規参入する情報発信者が力を得ていくという「力学変化」の中で、避けられない摩擦ではないかと考えています。

いずれ、慰安婦問題を捏造した朝日新聞や沖縄県で偏向報道を垂れ流しまくっている琉球新報・沖縄タイムス、そして「恫喝するメディア」である反社会的組織・毎日新聞などから、倒産する会社が出現するかもしれません。

私は、情報を独占してきた既存メディアが経営再編を余儀なくされる状態が、すぐそこに来ていると考えています。
日本人にも「覚悟」が必要だ!
大使一時帰国は「厳しい措置」ではない!

ついでに、大使帰任そのものについても、私の考えを示しておきたいと思います。

私は、今回の安倍政権による大使らの一時帰国措置については、「異例の厳しい措置」だとは思えません。むしろ、釜山に慰安婦像を設置されるまで事態を放置していたのは安倍政権であり、竹島を取り返すためのアクションプランも欠落しているにも関わらず、日韓通貨スワップ協定の再開に向けた交渉を始めてしまうなど、あまりにも韓国に対して「甘すぎた」と思います。

もちろん、外務省が主導する従来の「大人の対応」(という名前の「事なかれ主義」)から一線を画したという意味では、限定的ながら評価することはできます。しかし、大使らの帰国措置については、「一時帰国」だと「いずれ帰任する」ことを前提としています。このため、いっそのこと、「召還」でも良かったのではないかとさえ、私には思えるのです。

そして、明日このウェブサイトでは、「竹島慰安婦像問題」についても取り上げたいと考えていますが、私はこの「慰安婦像問題」については、もはや韓国国内の世論も「引き下がれない」ところにまでこじれてしまっていると考えています。
明日の予告:「竹島慰安婦像問題」の意味するところ

そんな韓国では、今度は韓国が不法占拠する日本固有の領土・竹島に、慰安婦像を設置するという動きに出ています。駐韓日本大使の一時帰国措置が解除されていない段階で、実に愚かな決断をする民族です。ただ、この問題を正確に理解するためには、「慰安婦像」だけでなく、戦後の日韓関係の在り方自体を議論することが必要なのではないか―。私には、そう思えてならないのです。

そこで、明日はちょうど「トランプ政権」が始動するタイミングでもあるため、竹島慰安婦像のインパクトについての私見を述べるとともに、「日韓関係に関して国民的合意の形成を急ぐ必要がある」との提言を行いたいと思います。どうかご期待ください。

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