報道を列挙してみると・・・・(笑)

雑用があって忙しいのだが・・・
報道のタイトルの列挙。


韓国メディア「日本は謝罪と反省を」少女像設置問題で猛反発
中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル
イスラエルが、入植地拡大で中国と合意

駐韓米大使、後任指名先送りで空白憂慮
日本政府「帰任時期は総合的に判断する」
 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告

さて、何が起こるのでしょう(爆)
メモです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000158-sph-soci
韓国メディア「日本は謝罪と反省を」少女像設置問題で猛反発
スポーツ報知 1/9(月) 20:37配信

 政府は9日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。

 長嶺氏は出国前、金浦国際空港で少女像設置について「極めて遺憾だ。これから一時帰国し、日本で関係者と打ち合わせを行う」と述べた。帰国後は外務省に入り、対応を協議。10日にも安倍晋三首相に一連の問題を報告するという。

 一方、韓国メディアは日本側の動きに猛反発している。日韓の慰安婦合意について安倍首相が「10億円を拠出しており、韓国政府は誠意を見せるべき」と発言したことを問題視。中央日報(電子版)は10億円を返還し、慰安婦問題の日韓合意の無効を訴える政治家の意見を取り上げた。

 同紙は野党政治家の「狭量な安倍首相の行為に失望した。必要なのは誠意のある謝罪と反省」との発言を紹介。「少女像を活用して国内政治の突破口を探り、慰安婦問題に終止符を打とうという安倍首相の思惑が見える」などと批判した。朝鮮日報(電子版)でも日本政府に謝罪と反省を求める報道が相次いでいる。

 弾劾訴追された朴槿恵大統領が政治的な力を失う中、両国の対立が深刻化すれば、北朝鮮問題で強化してきた日米韓連携などに悪影響を及ぼす可能性がある。



http://www.sankei.com/politics/news/170109/plt1701090023-n1.html
2017.1.9 20:18更新
中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル

 防衛省統合幕僚監部は9日、中国空軍機が対馬海峡の上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。中国軍は日本周辺の海空域で活動を活発化させており、防衛省は中国軍の意図について分析を進めている。

 統幕によると、対馬海峡上空を通過したのはH6爆撃機6機と、Y8早期警戒機、Y9情報収集機の各1機の計8機。長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。

 中国空軍機は昨年1月31日に初めて対馬海峡を通過。昨年12月25日には中国初の空母「遼寧」が沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過するなど日本周辺での動きが目立っている。



http://parstoday.com/ja/news/world-i24169
イスラエルが、入植地拡大で中国と合意

シオニスト政権イスラエルのパレスチナ占領地での入植地建設に、中国人労働者数千人が派遣されます。

パレスチナのゴッツ通信が6日金曜、伝えたところによりますと、イスラエルの住宅問題の拡大を受け、シオニスト政権と中国は、入植地建設に向け、中国人の労働者数千人をイスラエルに派遣することで合意しました。

イスラエルの中央銀行の発表によりますと、2008年から現在まで、住宅費は上昇し続けており、これにより、生活費が増加し、2011年に抗議が始まった、ということです。

イスラエル内閣は声明の中で、「2017年2月末に新たな合意が締結され、契約調印後の半年で中国人労働者6千人が入植地建設のため、イスラエルに派遣される」と発表しました。

イスラエル内部問題省も、「およそ9千人の外国人労働者がイスラエルで建設活動に従事しており、その多くが東ヨーロッパの出身者だ」としています。

イスラエルのイタリア系の人口学者は、「イスラエルの物価高騰、とくに住宅価格の高騰が、ユダヤ人のイスラエルへの移住を妨げている」と述べています。

こうした中、イスラエルへの移民は2016年、前年と比較しておよそ13%減少しています。




http://japanese.donga.com/List/3/all/27/820390/1
駐韓米大使、後任指名先送りで空白憂慮
Posted January. 07, 2017 08:56,

米国のトランプ次期大統領が新しい駐韓米国大使の指名を就任(20日)後に先送りしたことは、基本的に崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件とこれによる朴槿恵(パク・クンへ)大統領弾劾という韓国国内の政治状況を考慮したためだ。

トランプ氏の政権移行チームの核心関係者は5日(現地時間)、東亜(トンア)日報との電子メールでのインタビューで、「トランプ氏の立場では誰になろうと大統領府の新しい主人とうまく協力できる大使を送りたいだろう。朴槿恵大統領とうまくやる大使を送りたいだろうか」と語った。韓半島専門家のパトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター上級顧問も同日、東亜日報とのインタビューで、「憲法裁判所の朴大統領弾劾案審判がトランプ政府の韓米関係設定に障害物として作用している。駐韓米大使の指名の件もそのうちの一つ」とムードを伝えた。

これは、憲法裁の弾劾案審判が進行中の状況で、強いて朴槿恵政府に対する代理人を送る必要がないという判断のようだ。トランプ政権移行チームは、オバマ政府で任命された政治家出身の大使に20日までに辞任するよう要求したと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。マーク・リッパート大使はオバマ大統領の最側近で、典型的な政治家出身大使だ。新しい大使の指名なくリッパート大使が辞任すれば、職業外交官であるマーク・ナッパー副大使がしばらく大使職を遂行することになる。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が新年の辞で大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が最終段階に達したと宣言するなど、韓半島情勢が揺れ動く状況で、トランプ政府の新しいアジア政策が決定される任期初めに駐韓米大使が不在であることは、韓米関係の設定に悪影響を与えかねない。

トランプ氏がすでに新任大使を指名した中国と日本に比べて韓国に対する関心が小さいことを示す事例という指摘もある。オバマ大統領は2009年就任当時、ブッシュ政府が直前に任命したキャサリン・スティーブンス大使を留任させ、韓米関係の持続性を維持した。一方、トランプ氏は、ホワイトハウスで韓半島問題を扱うアジア上級部長に中国通のマット・ポッティンガー氏の起用を検討しているという。ポッティンガー氏は、イラクやアフガニスタンで勤めた海兵出身で、米紙ウォールストリート・ジャーナルの中国特派員として活動した。

李承憲 ddr@donga.com


http://www.sankei.com/politics/news/170109/plt1701090022-n1.html
日本政府「帰任時期は総合的に判断する」 長嶺安政駐韓大使が一時帰国 10日以降に安倍晋三首相らに報告

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置の一環として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、一時帰国した。政府は長嶺氏らの帰任時期を決めておらず、韓国政府の対応や北朝鮮情勢などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 長嶺氏は韓国出国前、金浦国際空港で記者団に慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」と強調。今後の対応に関しては「日本で関係者と打ち合わせる」と述べた。長嶺、森本両氏は帰国後、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と今後の対応について協議した。長嶺氏らは10日以降に安倍晋三首相、岸田文雄外相に報告を行う。

 長嶺氏らの帰任時期について外務省幹部は「予定を描けているわけではない。総合的に判断する」と述べた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する考えを示していることもあり、慰安婦像が撤去される前の帰任も含めて検討する。

チェコを訪問中の岸田文雄外相は8日(日本時間9日)、プラハでの記者会見で「世界の多くの国々が高く評価した日韓合意を日本は履行した。韓国に対して少女像の問題も含め合意の着実実施を求めたい」と強調した。慰安婦に関する平成27年12月の日韓合意では、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束。日本政府は合意に基づき、元慰安婦支援などに10億円を拠出している。

 政府は6日に慰安婦像設置への対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断とともに長嶺氏らの一時帰国を発表していた。釜山の総領事館やソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をめぐり、日本政府は「領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害する」と主張している。


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