告発が始まったよ!

とうとう告発が始まったのかと思ったり・・・・・・・・

実際、金融取引は紐付きになっているから、
資金の動きは把握されてしまいます。

静かにかつ確実に実行されていく・・・・

メモです。

http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2016/10/post-b488.html
告発が始まったよ!

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

東京、横浜、川崎の事務所から一斉に東京地検へ告発を開始した。

25日、26日、27日付けがそれぞれ一件と、28日付けが2件、それと待機が80件以上ある。

告発状の題と件数は必ずしも一致しない。
川﨑デモ有田事案は一件一人
全国都道府県知事事案は一件44人
沖縄基地周辺の反対組織事案は一件人数不詳

朝日新聞事案は経営陣だけ。
TBS事案はニュースキャスターも入れている。

川﨑デモ関係では違法申告弁護士全員と受理した横浜地裁判事および総合判断と公言している川崎市長を告発している。

大坂ヘイト条例では審査委員全員と市長を告発している。

神奈川ヘイト条例関係では検討委員から市長までが告発対象となっている。

謝蓮舫の二重国籍問題は他の議員も告発対象とした。

ーー

また朝鮮学校補助金関係では、

今般朝鮮人学校高校生の櫻井誠候補への「殺せ」などが当たり前に発信されている。

そんな紛争当事国への援助要請を子供や学徒への人道、人権問題にすり替えて声明を出した弁護士会会長を告発している。

弁護士会がそんな会長を支持するならば、会員全員を外患誘致罪で告発することになる。

現状は警告である。

ーー

これはメデイアについても同様で、今回はテレビはTBS、新聞は朝日新聞と沖縄2紙に限定している。

ただし告発理由は争えない事実関係共通部分に絞っているので、いつでも他社の告発が可能である。

すでに告発状は日付を入れればいいように作成してある。

ーー

個人の事案であるが、元総理の村山、鳩山、菅、野田、それに小沢、共産党小池等は誰でも簡単に告発できるので、みなさんでどうぞ。

もちろん支援は全力でいたします。

ーー

支那・南北朝鮮とはすでに紛争当事国という状態である。

したがって、通名使用は紛争当事国、敵国人の名前をかたり敵対行動をするテロゲリラ、便衣兵として処刑できる。

ーー

ちょうど3年前の10月記事に、在日や反日勢力の問題は、彼らの国籍や居住を特定し、逃げ場をなくしてから、竹島でちょいと仕掛ければ、まとめて一括駆除できる、と書いたかなあー。

ーー

で、現在の状況を見てみると、外国人登録法が廃止され、全員が住民登録、通名は一個だけ使用可となった。

ということで、この通名を使っていると便衣兵として処刑できる。

在日については、2015年7月8日までに、国籍が特定され、その後に出たマイナンバー法で職場も完全に把握された。

(2018年には在日の金融情報も社会保険情報も完全に把握される)

ーー

国内には詳細は知らないが「滅私報国隊」「愛国特攻隊」というような集団が存在する。

10人程度で竹島奪還作戦を敢行!
全員戦死で日本国民に激!
なんて話が現実となってきた。

学生の間ではネット中継するという話で盛り上がっておりましたな。

ーー

さて、持ち込まれた検察も初めてだらけで大変だろうが、こちらも大変だ。

一応、入管通報をモデルに考えている。

が、しばき隊のような、構成員に通名在日が存在する場合には組織全体の告発が可能か?

もし可能であれば電通やフジテレビのような在日企業は通名社員だらけであるから、「疑わしきは通報!」「通名社員は便衣兵!」となりかねない。

電通やフジテレビには恐ろしい状況となるな、さてさてどうなりますことやら・・・

ーー

ーー以下「余命ブログ」より抜粋編集qazx

全国の都道府県知事を対象とした憲法違反外国人生活保護費支給では、

新潟県と東京都知事は選挙後間もなしとして抜いた。

しかし、これは単なる告発猶予であり、対応がなければ告発される。

要するに憲法違反対象事案は40件以上ある。

ーー

神奈川県黒岩知事が朝鮮人学校補助金問題で告発されている。

が、この関係もこれからかなりの数があぶり出されてくるだろう。

TBSも単に代表にすぎない。

朝日新聞の告発理由は反国家行為であるが、これはほとんどの新聞各社にも当てはまる。

投稿に上毛新聞の川崎デモに関するコメントがあったが、これもすでに整理済みである。

新聞の現物も提供されている。

ローカル紙では5紙ほど告発準備が整っている。

ーー

なぜこのような状況になっているか。

これは在日・反日勢力が、告訴されるなどとは、夢にも思わず、この事態に備えていなかったからだ。

彼らの油断であろう。

なにしろ彼らはやりたい放題やってきた。

沖縄しかり、ヘイト法しかり、メディアの横暴しかりである。

ーー

保守勢力がこれまで、何もしてこなかったから、彼らに油断が生じた。

要するに在日・反日勢力が保守勢力を見くびって勝手にこけているのである。

明治時代の外患誘致罪なんて過去に適用例のない法律が堂々と告発対象の罪名として登場できた。

それも、彼らのやり過ぎ、勇み足が原因だ。

ーー

その典型例が沖縄事案である。

外患誘致罪告発に合わせたかのように現地治安当局が動き出している。

在日外国人勢力の活動はもとより、通名朝鮮人に対してはテロゲリラ、便衣兵としての処理が想定されだしたのだ。

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