鳥越俊太郎のスラップ訴訟

このように自分の言論については、ありもしない「政権の圧力」を騒ぎ立てるくせに、
他人の言論には国家の介入を求めるのが、
左翼の常套手段だ

メモです。


http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51980877.html
2016年07月21日19:06

【追記あり】鳥越俊太郎のスラップ訴訟

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鳥越俊太郎が刑事告訴した、話題の週刊文春の記事を読んでみた。話は2002年夏で、強姦未遂事件とすれば時効になっているが、証言しているのは被害者の夫で、事実関係も詳細で具体的で、事実無根とは考えられない。これが事実なら、選挙妨害も成立しない。週刊誌もバカじゃないから、事実無根の話を告示後に出したりしない。
強姦しようとしたが拒否されてキスをしただけということなので、大した話ではなく、示談ですませた形跡もあるので、それならいったん和解した話を持ち出す夫にも問題があるが、それなら事前に話し合えばいい。和解金で折り合えなかった可能性もあるが、それなら告訴は成り立たない。

そもそもこの程度の話で告訴というのが異常である。たぶん他にもたくさん「前科」があって、他の週刊誌が追いかけるのを牽制しようというスラップ訴訟だろうが、高市総務相の発言に対して「国家の言論弾圧だ」と抗議した人物が、警察権力の介入を求めるのはどういうことなのか。

このように自分の言論については、ありもしない「政権の圧力」を騒ぎ立てるくせに、他人の言論には国家の介入を求めるのが、左翼の常套手段だ。おかげで私も被害にあっているが、ほとんど私が勝っている。それより彼らにとっては「私は潔白だから裁判を起こした」というアリバイづくりが重要なのだ。

これが左翼の得意なダブル・スタンダードである。日本共産党の書記局長も、私を訴訟で脅してきた。反安保のデモをするときは国家は諸悪の根源なのに、こうして自分が弾圧するときは国家は全知全能だ。スターリンや毛沢東など、共産党が殺した人数は1億人を上回る。

こういう下らない訴訟が頻発する背景には、日本の裁判所が名誉毀損に甘すぎるという問題がある。アメリカでは、明白な事実誤認がないかぎり、名誉毀損は認められない。合衆国憲法修正第1条に定める表現の自由は、最優先の権利だからである。

今回の事件については、警察もまともに捜査しないだろう。はっきりしたのは、鳥越俊太郎は、知事どころかジャーナリストを自称する資格もない人間のクズだということである。

追記:記事を読んでない人のために、被害者の夫(匿名)の話のポイントをあげておくと

2002年夏に被害者は鳥越の別荘で性交渉を強要されたが拒否、キスだけに終わった。
翌日も鳥越は、帰りの車中で被害者をラブホテルに誘った。
この話を週刊新潮が大学に取材して騒ぎになり、鳥越は大学に出てこなくなった。
3人で話し合って、鳥越はテレビを引退すると示唆した。
2014年に夫の関係するイベントに鳥越が出演すると知って、Eメールで拒否した。

など具体的な経緯と物的証拠(メールの写真)があり、まったく架空の話とは考えられない(週刊新潮も知っているだろう)。示談になった可能性もあるが、その場合は告訴はできない。示談書が残っていたら決定的証拠。

追記2:岩上安身の記事によれば、これは以前に週刊新潮が「鳥越レイプ事件」として大学などに取材したが、未遂に終わったとわかって記事にしなかったようだ。だとすれば大した話ではないので、そう釈明すればいい。岩上の取材でも未遂の事実はあり、「事実無根」とはいえない。それを刑事事件にし、被害者を加害者に仕立てて「ノーコメント」を通す鳥越が、ジャーナリストを名乗る資格はない。

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