新聞販売所と新聞社の関係

メモ・・・(笑)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=296664
新聞販売所と新聞社の関係①~既存の枠を超える事業転換が必要では~
 
紀伊谷高那 
新聞宅配網の活用の可能性を、続いて追求(296130)(296362)してきたが、可能性がある一方でその新しい展開が今日において主流になっていない状況に違和感がある。

その上で、まず現状の新聞販売社の経営及び新聞社との契約体系に課題があるのではと想い再度追求してみたところ、新聞販売所は確かに経営に苦慮している実態は多々あるものの、経営を支えてきた「新聞購読数の拡張・維持」という旧来枠の認識から発想が抜け出せない新聞業界の壁が横たわっているように見えた。

『存亡の機を迎えた新聞(2):新聞社と新聞販売店』(リンク)より、一部引用
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(前略)
(1)新聞販売店の種類と新聞社との関係:
①ほとんどの新聞販売店は、新聞社とは独立した企業体として、新聞社と契約を結んで新聞を配達している。
②新聞販売店には、「専売店」、「複合店」、「合売店」といった3種類が混在している。
 1)専売店: 特定の新聞とその系列の新聞のみを扱う販売店。
 2)複合店: 主要地方紙と全国紙といった方式で複数の新聞を扱う販売店。
 3)合売店: 基本的にあらゆる新聞を扱う販売店。
③都市部では、競争が激しいために専売店が多いが、過疎化が進む地方では合売店が多い。
④歴史的にみると、1952年までは、戦時中の物流統制の規制から生まれた「合売店」のみであった。1952年にその規制が解除されると大手新聞社を中心に、独自の販売網の構築に乗り出し、現在に至る「専売店」を中心とした宅配システムが確立されてゆく。
⑤「専売店」は、独立した企業体、とはいっても実態は、新聞社の営業店みたいなものであり、そこから「拡販団」とか「押し紙」といった問題点が生まれているが、それらの問題点は後で分析します。

(中略)

【4-4.新聞販売店の収入構造】
新聞販売店が、様々な問題があるにもかかわらず、「押し紙」や「新聞拡張団」を受け入れているのは、そうする事によって、総体的に見て、結果として新聞販売店が潤う、という収入構造になっているからである。(中略)

①新聞販売店は全国で約2万1,000店、その総収入は1兆2,800億円である。新聞購読者から受け取る新聞代1兆7,700億円はそのまま新聞社へ納めるので手元には残らない。
②新聞配達の手数料として、新聞社から6,500億円(新聞販売店総収入の50.8%、新聞代合計の36.8%)が新聞販売店に支払われる。つまり、新聞代の約4割が新聞販売店の収入となるのであるが、それは、新聞販売店の総収入の半分にすぎない。
③新聞販売店にとって、配達手数料に次ぐ大きな収入源が折込みチラシの配達手数料である。これは、金額にして4,800億円であり、総収入の37.5%を占める。この手数料は、取り扱い部数によって決まってくるが、その取り扱い部数は、表4に記載したABC部数に基づいている。このABC部数は、押し紙も含んだ数字である。そこで、押し紙がなくなると、この収入が減るので、新聞販売店は、押し紙をあまり騒ぎ立てないのである。
注:押し紙を告発するのは、ほとんどが倒産または廃業した新聞販売店であり、営業中の新聞販売店は、沈黙を守っている。
④新聞販売店総収入の残り1,500億円(比率にして11.7%)は、新聞社から支給される「販売促進費」である。これは、「新聞拡張団」と密接に関連している。このため、新聞販売店は「新聞拡張団」を利用するわけである。
⑤つまり、新聞販売店が収入を上げようとすると、押し紙に目をつむりながら、「新聞拡張団」を使って購読者を増やし、ABC部数を増やせばよい、という事になる。ところが、そのためには、押し紙に伴う廃棄ロスと、新聞拡張団の人件費や拡販材の購入費などを負担しなければならない。それでは、最終的な収支決算はどうなるのであろうか?。そのあたりを次項で分析しよう。

【4-5.押し紙と新聞拡張団を巡る「からくり」】
少々古いデータであるが、1995年、公正取引委員会は、再販制度と新聞特殊指定を見直すために、大々的な調査を行った。そのデータを用いて、参考文献5で、押し紙と新聞拡張団を巡るカラクリを分析しているので、ここで、その概要を紹介しよう。

①新聞販売店が、新聞社に払う原価の平均値は、朝夕刊セット版で1部1ヶ月約2,300円。一方、折り込みチラシの手数料は、新聞1部につき1ヶ月で平均千円前後。したがって、このままであれば、押し紙1部を受け取るたびに、1,300円前後の損失を被る事になる。そこに、登場するのが販売促進費という名目の新聞社からの補助金である。
(中略)
⑦これらの他にも下記するような多種類の補助金があるとのこと。
 1)拡張補助: 専門の拡張員を入れた時の費用の一部を新聞社が負担。
 2)経営補助: 販売店の経営状況(他紙の販売店の集中攻撃で苦境に立ったとか、新規開店で支援が必要等々)に応じて支払われる臨時補助金。
 3)完納奨励金: 期限内に100%納金した奨励金(このような奨励金の存在が、逆に、新聞販売店の苦しさを現している)。
 4)その他、新聞奨学生への学費補助、店主・従業員の退職金積み立て補助、等々、多種多様にわたっている。
⑧こうした補助金を用いて、押し紙でもなんでも取り扱い部数を増やせば増やすほど、新聞販売店の収入が増える仕組みを作り出しているのである。つまり、右の図4-2に示すサイクルで新聞販売店の収入は増えていくのである。
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分析等ふくめ②に続く

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