謝蓮舫に旅券法違反の容疑…露見した反日ネットワーク

謝蓮舫に旅券法違反の容疑…露見した反日ネットワーク
明らかに報道が歪曲されていた事実。
反日ネットワークが存在する証拠になるだろう。

メモです。

しかし時事通信や東京新聞は9月13日現在も「中国の国籍法適用」を主張、
一歩も譲らない構えだ。
謝蓮舫も8日の時点では「法務省9・7見解」に添う形で、こう力説していた。

「1972年以降、私の国籍は形式上『中国』になっています。
仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません」

共同通信の飛ばしではない。
これは謝蓮舫サイドとパクリ民進党執行部、更に反日メディアと法務官僚が結託し、
「中国籍の自動喪失」で突破を図る共同作戦だったのだ。

無謀な作戦は謝蓮舫の居直り会見で頓挫したが、ウヤムヤにしてはならない。
「9・7見解」を口述した法務官僚が誰なのか、
個人名を突き止め、糾弾する必要がある。



http://dogma.at.webry.info/201609/article_3.html
謝蓮舫に旅券法違反の容疑…露見した反日ネットワーク

<< 作成日時 : 2016/09/14 02:03 >>
一部掲載

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虚偽説明か虚偽申請か。二重国籍を自供した謝蓮舫に旅券法違反の容疑が浮上する。一方、在日台湾人を恐怖に陥れた法務省“新見解”。その背後に反日ネットワークの影がクッキリと現れた。
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資料などの証拠を求める動きに対し、追及を受ける側は何も示さず、逆に「新たな人権侵害」と喚き散らす。謝蓮舫の二重国籍事件は、捏造慰安婦問題と似た展開を辿った。

「大臣になった時もまったく話にでなかった。今回が初めてです」

謝蓮舫は9月8日行われた元朝日新聞記者のインタビューで、いきなり疑問を呈した。浮上した二重国籍について陰謀論を振りかざし、証拠の提示を避ける。事実の証明に追及する側の「意図」は関係ない。
▽御用インタビューに答える9月8日(Yahoo)
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「親が娘や息子に対して思いをもって付けてあげた名前をヘイトスピーチ的に否定されるのは耐えがたい気持ちになりました」

子供を盾にして追及をかわし、被害者役を演じる手法は、窮地に追い込まれた捏造魔・植村隆と同じだ。そこで“ヘイトスピーチ”という特殊用語を持ち出す悪質な手口は国会議員として許されない。

今5月に成立した朝鮮不敬罪(本邦外差別解消法)に謝蓮舫は参院で賛成した。自分や子供を守る法律を新設し、それを根拠に政治家が世論封殺を図る…同法の問題点が早くも浮き彫りとなった格好である。
▽川崎六五騒擾事件6月5日(朝日)
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朝鮮不敬罪は“保護対象”を「本邦外出身者とその子孫」と規定した。父が台湾国民だった謝蓮舫はもちろん、子供も対象となる。恐ろしいのは謝蓮舫の孫もひ孫も永続的に“保護対象者”になることだ。

参照:法務省HP『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(PDF)』

特別永住許可と同様に、これは法律による「身分の固定化」で例え日本籍を取得しても子々孫々、その法律から逃れられない。また謝蓮舫が総理になった場合、首相官邸周辺での辞任要求デモは違法となる。
▽官邸入りする謝蓮舫H22年8月(時事)
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「私の双子の息子・娘に直接的な攻撃的な言葉がネットの書き込みにあったものですから」

朝日系サイトの質問でも「子供への攻撃」を強調する。一方で当初、産経記者に「意味がわからない」と答えのは、ネット情報を手掛りにした質問だったからと言い訳しているのだ。

自分に都合が悪いネット情報は無視し、被害者芝居に必要な「ネットの声」は最大限に活用。明らかなダブル・スタンダードだ。その上で、こう結論付ける。

「ネットの怖さを直接的に痛感して、正直、すごく悲しかったですね」
▽御用メディアには明瞭回答9月12日(HP)
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謝蓮舫が本当に恐れたのは「子供への攻撃」ではなく、ネット上で暴き出された決定的な証拠の数々だ。今回もまたコーナーに追い詰め、KOしたのはネット民有志だった。

【謝蓮舫が捏造朝日と同士討ち】

「臺灣(中華民國)の官報は図書館に行かなくても見られるということがわかりました」

台湾当局に国籍喪失を申請し、受理された人物の記録が公開されている…9月9日夜8時すぎ、この事実に気付いた有志は、URLを紹介し、スレ住人によるリサーチを依頼した。

調査範囲は、謝蓮舫が日本国籍を取得した昭和60年1月から国籍選択のリミットである平成元年11月だ。一斉調査は翌日未明に終了する。この結果、謝蓮舫名での国籍喪失記録が存在しないと判明した。
▽88年度の国籍喪失者関連公報(アゴラ)
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レスを返さなかった調査員を含め、総勢何人がリサーチに当たったか不明だが、迅速かつ正確な作業だった。アゴラ側もこの調査を評価し、追及姿勢を強める。

□参照:アゴラ9月10日『台湾政府の官報に蓮舫氏の「国籍喪失」の記載はない』

昨年の五輪エンブレム模倣事件に続く、ネット民有志の勝利。事実関係を調べず、評論活動に終始する大手メディアと対照的だ。そして11日昼、再び決定的な新聞記事が発掘・紹介される。

「在日の中国国籍者だったものとしてアジアからの視点にこだわりたい」
▽「中国国籍自称」を伝える朝日新聞(研究目的の報道引用)
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平成5年(’93年)3月16日付の捏造紙を飾った記事だ。テレ朝系夕刊ニュースの改編で謝蓮舫がキャスターに抜擢された際、意気込みを語っていたのだ。

「『だった』という話をしたと思います。過去形で」

当該記事について、謝蓮舫はそう釈明した。掲載した朝日新聞が重要な部分で書き間違いを起こしたという。女性誌「クレア」の“台湾籍宣言”と全く同じである。
▽朝日の捏造と主張する謝9月12日(HP)
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確かに朝日新聞は捏造記事がメーンだが、日付のほかスポーツの試合結果など事実を書くこともある。SNSの書き込みを誹謗中傷と逆ギレする謝蓮舫は、なぜ捏造紙の大誤報に抗議すらしないのか…

この記事に添えられた写真を見ると、答えたのが新番組の宣伝だったことが判る。1社の取材にセットを組んだりしない。よくある改編前の各メディア向け番宣会見だ。
▽キャスター時代のイベント’93年9月(時事)
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こうした種類の番宣にはスポーツ紙も招かれ、芸能欄で詳しく報じる。女性タレントのMC転身は美味しいネタだ。在京スポーツ紙がこの会見を取り上げ、発言を掲載している可能性が高い。

それが発見された場合、オツムの弱い文春や朝日のゴミ記者が嘘記事を垂れ流したとする謝蓮舫の釈明は一瞬で崩壊する。

【二重国籍自供で旅券法違反“当確”】

「父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識でいたが、台湾当局に確認した所、昨夕、代表処から、籍が残っていたと連絡を受けた」

疑惑浮上から1ヵ月、9月13日に開いた緊急会見で遂に謝蓮舫は、二重国籍保有の事実を認めた。嘘だデマだヘイトだと他者を罵倒したことへの反省もなく、居直り同然の不明瞭な釈明。しかも、短い。
▽会見場に現れた謝蓮舫9月13日(産経)
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「残っていますかということを確認したので、そうしていたら残っていたということだ」

謝事務所側が台湾大使館に確認を求めていたのは「国籍の有無」だという。「国籍喪失記録」の確認はネット民が数時間でクリアーした。夕刊フジの質問状送付から3週間近くも要した理由は謎だ。
▽会見で居直る謝蓮舫9月13日(FNN)
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謝蓮舫は日本籍取得時に台湾大使館を訪問したと説明する。その際、国籍喪失届に不備があったのか、受領した領事部の事務的ミスなのか…核心部分にはついては、こう答えた。

「それは分からない」


父親と一緒に白金台の亜東関係協会(現・経済文化代表処)を訪ねたと繰り返すが、国籍喪失届の申請とは無関係と考えられる。謝蓮舫は台湾パスポートの返納について明言を避け、実は隠し持っていた。
▽会見後に台湾旅券所持を表明9月13日(Buzz)
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選挙広報の「帰化」表現をめぐり、公選法違反が指摘されるが、今回の二重国籍自供で改めて問われるのは、現在所有する日本国旅券の問題だ。八幡和郎教授は池田信夫氏との対談で、こう指摘する。

「例えば、パスポート申請する所には、『他に国籍持ってますか?』という欄だってあるんですよ」

盲点だったかも知れない。パスポートの申請書には表(1枚目)の右下に「外国籍の有無」をチェックする項目がある。ここで多重国籍者は「はい」にレ印を入れなければならない。
▽パスポート申請書の一部(東京都)
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謝蓮舫は二重国籍であることから「はい」一択だ。しかし、会見で主張した通り、認識がなかったのであれば「いいえ」にマーキングし、現在所有のパスポートを取得したことは確実だ。

申請書類の虚偽記載は旅券法違反に該当する。17歳で日本国籍を取得した謝蓮舫は、30年以上も旅券法違反を重ね、今のパスポートも不正に取得したものである。
▽議員外交で北京を訪問’11年8月(新華社)
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もし申請書に正しい記載をしていた場合は、会見での「籍がないと思っていた」という主張が嘘になる。説明での虚偽発言か、申請書類の虚偽記載か…いずれにしても謝蓮舫はアウトだ。

旅券法違反の公訴時効は5年だが、大臣経験者の野党大幹部が不正パスポートを使い続け、議員外交を繰り広げてきたことは深刻な問題だ。議員辞職から逃れられる分岐ルートは存在しない。

【“魔見解”生んだ反日ネットワーク】

「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍(台湾籍)を喪失したとみなされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断」

謝蓮舫の迷走が誰の目にも明らかになった9月7日夜、共同通信が異様な「法務省見解」を伝えた。在日台湾国民には中共の法律が適用されるというのだ。従来の政府見解を覆すコペルニクス的大転換である。
▽会見で居直る謝蓮舫9月13日(産経)
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「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」

時事通信が同時刻に配信した記事も同じ趣旨だった。この場合の「日本政府」は法務省を指し、1人の高官が発言したものと推定される。また朝日新聞や日テレでも同様の政府見解が報じられた。
▽「新見解」を繰り返し報道9月7日(NNN)
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台湾籍の者が日本国内で中共の法律に縛られるなら、両岸有事が発生した際は、国防動員法に基づき、テロ活動に強制参加させられる。そんな異世界バトルがあり得るはずがない。

この法務省見解に従えば、在日朝鮮人は南鮮の国内法に支配される。我が国と国交がないパレスチナの夫婦が日本で子供を産んだ時は、パレスチナ籍が認められたが、新見解ではイスラエル人となる。
▽FCCJでは二重国籍問題封印9月13日(J-CAST)
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「台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用される」

10年前の国会で、そう法相が答弁していることも判明した。共同通信などが伝えた「法務省9・7見解」は誤りで、共同電を掲載した日刊スポーツは慌てて問題部分を丸ごとカットした。
▽問題部分を削除した日刊スポーツWeb紙面
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しかし時事通信や東京新聞は9月13日現在も「中国の国籍法適用」を主張、一歩も譲らない構えだ。謝蓮舫も8日の時点では「法務省9・7見解」に添う形で、こう力説していた。

「1972年以降、私の国籍は形式上『中国』になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません」

共同通信の飛ばしではない。これは謝蓮舫サイドとパクリ民進党執行部、更に反日メディアと法務官僚が結託し、「中国籍の自動喪失」で突破を図る共同作戦だったのだ。
▽会見で居直る謝蓮舫9月13日(共同)
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無謀な作戦は謝蓮舫の居直り会見で頓挫したが、ウヤムヤにしてはならない。「9・7見解」を口述した法務官僚が誰なのか、個人名を突き止め、糾弾する必要がある。

杜撰だが、これこそ本物の陰謀だ。反日メディアと売国議員、そこに亡国官僚も加わって世論操作が行われたのが、90年代の捏造慰安婦問題だった。
▽FCCJでシラを切る謝蓮舫9月13日(産経)
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今回の奇怪な「法務省9・7見解」も、同じシステムから誕生し、一斉拡散された。それは反日ネットワークが立ち現れた瞬間でもあったのだ。潰すべき敵は謝蓮舫1人ではない。

反日ネットワークを叩き壊さない限り、議員バッジを付けた工作員が、これからも我が国の政治中枢を蝕み続けるだろう。

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