安倍晋三首相とヒラリー氏が会談

メモです

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000110-jij-n_ame
TPP年内承認を=米大統領

時事通信 9月17日(土)19時35分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、連邦議会には環太平洋連携協定(TPP)の承認など「与野党で連携し年内に遂行すべき仕事がある」と訴え、速やかに審議、採決するよう求めた。

 
 大統領は「議会を主導している共和党は、行うべき仕事をしていない」と改めて批判。「TPP承認は米国の雇用、賃上げを支える」と強調した。10月から始まる新会計年度の予算案の承認も要請した。 


http://news.livedoor.com/article/detail/12040697/697/
安倍晋三首相とヒラリー氏が会談 日米同盟の強化で一致 TPPでは意見分かれる

2016年9月20日 9時13分

産経新聞

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日朝)、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官とニューヨーク市内で会談し、日米同盟をさらに強化していくことで一致した。

 同行筋によると首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても提起し、米議会の早期承認の必要性を訴えた。クリントン氏は反対の立場を示したとみられる。

 会談はクリントン氏側の要請に首相が応じ、約50分間行われた。首相は会談で「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性はさらに高まっている」と指摘。「地域や世界の平和と安定に貢献していく上でも同盟を強化していきたい」と述べた。クリントン氏は「日米同盟はアジアのみならず世界においても平和と繁栄を実現していく上で必要な要素だ」と応じた。

 両氏は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢、テロ対策などについても意見交換した。

 安倍首相はこれに先だち、コロンビアのサントス大統領やトムソン国連総会議長らと会談し、北朝鮮情勢や安保理改革などについて協議した。




http://agora-web.jp/archives/2021506.html
帝国日本の稚拙なグローバル化:『大東亜共栄圏』
2016年09月18日 13:28

池田 信夫


大東亜共栄圏といえば、日本の軍国主義が使った無内容なスローガンにすぎないと思われているが、著者はこのキーワードを史料の中で執拗に追いかけ、その意外な実態を明らかにする。この言葉を最初に使ったのは、1940年8月の松岡洋右外相の談話だが、その背景には今とは違う世界情勢の認識があった。

当時はヨーロッパでドイツが破竹の快進撃を続けてフランスが占領され、イギリスが敗れるのも時間の問題だと思われていた。この情勢認識のもとに松岡は三国同盟を結び、世界をそれぞれの共栄圏に分割しようとしたのだ。これは日・独・伊・米・英・ソの6ヶ国で世界を分割するブロック経済の構想だった。

当時としては、これはそれほど突飛な構想ではなかった。アメリカの「モンロー主義」は南北アメリカ大陸を一つの勢力圏とする構想であり、それに対して日本は太平洋の西側を勢力圏とし、ドイツを中心とするヨーロッパの勢力圏と、それぞれの圏内の権益を相互承認する条約を結ぼうというのが松岡の構想だった。

しかしアメリカは相互承認を拒み、日本の中国や南方からの撤兵を求めた。このとき東條英機が「ここで引き下がっては英霊に申し訳が立たぬ」といったのは有名だが、これは単なるサンクコストの錯覚ではなかった。大東亜共栄圏は勢力圏の中で自給する計画だったので、中国から撤兵すると戦時国債でファイナンスした軍事的な投資が回収できず、財政が破綻してしまうのだ。

当時の政府や軍の首脳もアメリカとの「国力の懸隔」が非常に大きいことは認識していたが、それが短期決戦の賭けに出た理由だった。それまでの戦争では勝敗を決めるのは経済力ではなく、敵国で革命が起こって戦争が継続できなくなる事態だったので、緒戦で大打撃を与えれば、アメリカ国内で厭戦気分が高まって勝てる可能性もあると考えた。

逆にアメリカの要求に応じて中国から撤兵すると、財政が破綻して日本経済は崩壊するので、「やるなら今しかない」という日米開戦はそれなりに合理的だった。しかし勢力圏の拡大は出たとこ勝負で、ガバナンスは不在だった。各国に傀儡政権をつくって日本が間接支配する構想も失敗に終わった。結果的には日本の南方支配は東南アジア各国の独立を助けたが、それはイギリスなどに代わって支配する予定だった日本が自滅したからだ。

近代日本は西洋をまねてアジアをグローバル化しようとしたが、植民地支配のノウハウをもっていなかったので、莫大な犠牲を出しただけに終わった。その失敗に学ぶには、単に「アジアに対する戦争責任」を糾弾するのではなく、日本の長期的な国家戦略の欠如や場当たり的な意思決定といった本質的な欠陥を問い直す必要がある。

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