JA全農

報道内容が、興味深いのでメモ

全国農業協同組合連合会(JA全農)は17日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)について、今後3~5年で最大10種類程度を追加開発する方針

TPPで輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す

韓国で製造されている1銘柄を輸入
保証成分は、日本の肥料取締法に適合しているが、水分が国産よりやや高い。そのため、一定期間保管すると固結性が高まる可能性があり、購入後すぐに使用する生産者が対象



http://www.sankei.com/economy/news/160818/ecn1608180008-n1.html

2016.8.18 07:43
農薬にもジェネリック JA全農、割安の資材提供


 全国農業協同組合連合会(JA全農)は17日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)について、今後3~5年で最大10種類程度を追加開発する方針を明らかにした。農薬の商品化に必要な成分登録の取得数を現在の2種類から大幅に増やす。TPPで輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。

 ジェネリック農薬は欧州連合(EU)やアジアなど海外では一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の3割程度を占める。しかし日本では規制が厳格で、登録前の安全性試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかるため普及せず、農薬価格が海外に比べて高止まりしている大きな要因となっている。

 農薬や肥料などの資材価格の引き下げに関しては、自民党の「農林水産業骨太方針策定PT(プロジェクトチーム)」でも議論されており、今秋に策定される農業骨太方針の柱の一つとなる見通し。


http://www.jacom.or.jp/shizai/news/2016/08/160817-30638.php
 農家手取りの最大化、生産コストの低減が大きな課題となっているが、JA全農ではこうした要請に応えるために、担い手生産者を対象とした、安価な輸入化成肥料を本格的に取扱うことにした。
 これは、コンテナ単位(20t)で生産者からの注文を取りまとめて、全農が海外メーカーに発注。港湾から生産者に直行供給することで、割安な価格設定(国産同成分対比3~4割程度安価、地域によって違いがある)を実現するというもの。
 その第一弾として、韓国で製造されている1銘柄を輸入することにした。取扱銘柄は、成分が窒素15%、りん酸15%、加里7%(15-15-7)の化成肥料で、韓国が東南アジア向け輸出用等に生産している銘柄。窒素がアンモニア性の速効性肥料で、水稲・麦・露地野菜などに使用できるという。
 全農では、加里成分が少ないので、土壌診断を行い、堆肥等の土づくり肥料と併せて使用して欲しいとしている。
 保証成分は、日本の肥料取締法に適合しているが、水分が国産よりやや高い。そのため、一定期間保管すると固結性が高まる可能性があり、購入後すぐに使用する生産者が対象になるとしている。
 また、側条施肥機、施肥播種機には適していないので、注意が必要だといえる。
 さらに品質面では、粒状分布では2mm以下は極めて少ないが、4mm以上が10%程度と多く、平均粒度はやや大きめとなっている。硬度は国産より高く、粉化率は国産より低いという。
 価格については、最寄りのJAへ問い合わせとなっている。
 受渡条件として、コンテナ単位(20t、実際の配車は10t満車×2台)での受渡ができる生産者が対象で、生産者の指定場所に届けられるが、10t車が進入できるスペースがあり、パレットごと荷卸しできる設備(1.5t以上のフォークリフトなど)を備えていることが必要だ。

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