10億円解釈、日韓にずれ 韓国「賠償金に近い」

本当に国家間で合意したのだろうか

国内事情でなくて
国家間における合意。

どうみても、金が欲しいだけだろう(笑)
元慰安婦らには「賠償金に近いもの」と説明


韓国政府は10億円の使途について「具体的な内容は今後、財団が決める」(関係者)と言葉を濁す。韓国側は、財団が「癒やし金」として一定額を慰安婦に配分する方針で、元慰安婦らには「賠償金に近いもの」と説明。日本側が想定する医療や介護に使途が限定されるかは不透明だ。

メモ

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0304035.html
10億円解釈、日韓にずれ 韓国「賠償金に近い」

08/13 10:01

 日韓両政府が昨年12月に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した従軍慰安婦問題は12日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が元慰安婦を支援する財団の事業内容に大筋合意し、日本側が10億円を速やかに拠出する方針を確認するなど具体的な動きが加速した。ただ互いの国内事情を踏まえ、日韓両政府の説明にはずれも残る。元慰安婦や、日韓合意に反発する世論の理解も得て、名実ともに最終決着を図れるか、両国政府の対応が問われる。

 「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」。岸田氏は尹氏との電話会談後、記者団にこう繰り返し、日本側は合意を着実に履行しているとの認識を強調。韓国側に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去に取り組むよう強く求めた。

 日本側には少女像の撤去を拠出の条件とするよう求める声もあったが、安倍晋三首相や岸田氏は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日米韓3カ国の連携が不可欠と判断。財団の事業内容について、9日の外務省局長級協議で実務的な調整を行っていたが、あえて外相会談で確認して「日本の前向きな姿勢をアピールし、韓国側にも(少女像撤去を含む)日韓合意の誠実な履行を求めた」(外務省幹部)格好だ。

 日本政府は慰安婦に対する賠償問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みとの立場。岸田氏は記者団に対し、拠出する10億円について「(財団の)事業を行うための支出だ。この性格は明らかだ」と述べ、使途は医療や介護に限定されるとの認識を示した。

 一方、韓国政府は10億円の使途について「具体的な内容は今後、財団が決める」(関係者)と言葉を濁す。韓国側は、財団が「癒やし金」として一定額を慰安婦に配分する方針で、元慰安婦らには「賠償金に近いもの」と説明。日本側が想定する医療や介護に使途が限定されるかは不透明だ。

 韓国政府によると、生存する元慰安婦は40人。7月末までに37人と面会した財団理事長の金兌玄(キムテヒョン)・韓国誠信女子大名誉教授は、元慰安婦の大半が現金を受け取る意向を示したとするが、一部は日韓合意は「屈辱的」などとして、明確に受け取りを拒否する構えだ。

 少女像を巡っても、慰安婦問題に関する韓国世論への影響力が大きい韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は日韓合意の破棄を主張し、撤去に反対する。韓国政府は「少女像は民間が設置したものだ」と消極的な対応が目立つ。韓国政府関係者には「政府ができることは努力している姿を示すことまでだ」との声もある。(東京報道 小林宏彰、ソウル 松本創一)

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