「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き

同和利権復活をめざした立法

一読して思った。コレの主犯は自民党ではないな。
民主党である。
現在の民進党である。部落解放同盟(解同)の理不尽な圧力に屈したというより、
組織的に解同の同盟員議員を抱え、
かれらが混然一体になって利権をむさぼり続けてきた。
張本人は民主党組織
そのものである。

メモです
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/56cb6b407d2d6606b3ce7b442736f311

「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き まったく不要で、提出すべきでない
2016年05月13日 08時18分56秒 | 第190回通常国会(2016年1月~)

 「部落差別解消推進法案」というものを、今国会(平成28年2016年6月1日までの2週間)に提出する動きがあることが分かりました。

 公明党法務部会と、「部落差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム(遠山清彦座長)」が、「同法案の審査を行い、了承した」と、5月13日付公明新聞が報じました。

 自民党の山口つよし衆議院議員は自身のウェブサイトの3月12日付記事で

 「自民党本部において、部落問題に関する小委員会が設置され、私が委員長」 に就任したとして、「特別措置法により物理的側面はかなり解消されたと言われますが、心理的側面がまだ残っています。過去、自民党から人権擁護法案としてとして国会に提出されるも、成立に至りませんでした。意識の濃淡も地域によってかなり温度差が有ります。かなり意見の集約の難しい問題です」と書きました。

 山口さんの記事に添付されている、自民党の内部資料とおぼしき資料には、平成14年3月に人権擁護法案を提出したという説明と並立する格好で、平成14年3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した、と記述されています。

 これからして自民党と公明党が提出しようとする法案は、部落差別・同和問題に関係した、何らかの対策事業を国費で補てんする方向性をもった施策に関するものと考えられます。

 被差別部落は、現在我が国に1平方メートルたりとも存在しません。また、部落差別は、世界の歴史において、江戸から昭和にかけた日本にしか存在しない差別です。

 公明新聞によると、部落解放同盟の組坂委員長は「部落差別は社会悪との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と語ったようです。しかし、部落差別の存在そのものを知っている国民は半数以下と考えられ、根付かせる方が社会悪です。例えば、現に東京都庁には「同和」という文字が入った部署はありません。

 基本的には同和利権復活をめざした立法とみるのが当然です。おそらく、提出だけして、採決せずに、継続審査にして、第24回参議院議員通常選挙の「ニンジン」としてぶら下げようという思惑が透けて見えます。

 私は法案全文や骨子を見ていませんが、提出そのものを止めさせるべきだと考えます。


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-2216.html
久しぶりに共産党に全面的に賛成
古本屋通信     No 1927  5月19日

  久しぶりに共産党に全面的に賛成する。


  やれやれ、久しぶりに赤旗にマトモな記事が載ったので、まず全文を転載し、あとに少し私の突っ込みを加える。


  2016年5月19日(木)     赤旗
 「部落差別」を固定・永久化 きょうにも法案提出 共産党反対
 (写真) 清水忠史議員
 「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が19日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。

 18日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が20日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。

 同和立法は2002年3月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。

 清水氏は「政府がすでに14年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。

 また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。

 法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、18日の理事会では20日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。




  古本屋通信

  一読して思った。コレの主犯は自民党ではないな。民主党である。現在の民進党である。部落解放同盟(解同)の理不尽な圧力に屈したというより、組織的に解同の同盟員議員を抱え、かれらが混然一体になって利権をむさぼり続けてきた。張本人は民主党組織そのものである。今回の法案はもっと甘い汁を吸わせろという要求にもとづいて、民主党が自民党に圧力をかけて与野党共同の議員立法を目指したものである。

  なぜ赤旗は本当のことを半分しか書かないのか。ここには民進党の民の字もない。この問題の元凶は利権集団の代弁人の民進党にある。いますぐ民進党との参院選での選挙共闘を解消せよ。多く言う必要はない。こういう政党と組むことは絶対にできない。民主主義の自殺行為である。

 岡山の黒石健太郎が自民党の公募落選者であることは今や広く知られるに至った。絶対に支持してはならない。岡山の民進党は解同岡山県連の最大のスポンサーであり、江田五月は毎年の県連大会に出席し、熱い連帯の挨拶を送っている。いっぽう民進党や江田が人権岡山の大会に出席したことはない。彼らはまっとうな人権運動を一貫して敵視してきた。そうではありませんか、人権岡山の中島さんと田中金一さん? そうではありませんか、日本共産党岡山県委員会の石井さんと松田さんと植本さん?


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 他人の参考意見



宮崎信行の国会傍聴記

「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き まったく不要で、提出すべきでない
2016年05月13日 08時18分56秒 | 第190回通常国会(2016年1月~)
 「部落差別解消推進法案」というものを、今国会(平成28年2016年6月1日までの2週間)に提出する動きがあることが分かりました。
 公明党法務部会と、「部落差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム(遠山清彦座長)」が、「同法案の審査を行い、了承した」と、5月13日付公明新聞が報じました。
 自民党の山口つよし衆議院議員は自身のウェブサイトの3月12日付記事で
 「自民党本部において、部落問題に関する小委員会が設置され、私が委員長」 に就任したとして、「特別措置法により物理的側面はかなり解消されたと言われますが、心理的側面がまだ残っています。過去、自民党から人権擁護法案としてとして国会に提出されるも、成立に至りませんでした。意識の濃淡も地域によってかなり温度差が有ります。かなり意見の集約の難しい問題です」と書きました。
 山口さんの記事に添付されている、自民党の内部資料とおぼしき資料には、平成14年3月に人権擁護法案を提出したという説明と並立する格好で、平成14年3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した、と記述されています。
 これからして自民党と公明党が提出しようとする法案は、部落差別・同和問題に関係した、何らかの対策事業を国費で補てんする方向性をもった施策に関するものと考えられます。
 被差別部落は、現在我が国に1平方メートルたりとも存在しません。また、部落差別は、世界の歴史において、江戸から昭和にかけた日本にしか存在しない差別です。
 公明新聞によると、部落解放同盟の組坂委員長は「部落差別は社会悪との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と語ったようです。しかし、部落差別の存在そのものを知っている国民は半数以下と考えられ、根付かせる方が社会悪です。例えば、現に東京都庁には「同和」という文字が入った部署はありません。
 基本的には同和利権復活をめざした立法とみるのが当然です。おそらく、提出だけして、採決せずに、継続審査にして、第24回参議院議員通常選挙の「ニンジン」としてぶら下げようという思惑が透けて見えます。
 私は法案全文や骨子を見ていませんが、提出そのものを止めさせるべきだと考えます。

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