国民に期待されていない民主・維新の合流新党

選挙結果でわかるので・・・メモです。

やはり、タイミングを逃したのだろう。


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国民に期待されていない民主・維新の合流新党 - 政党の定義とは何か
民主と維新の合流について日経の世論調査が発表された。昨夜(2/28)出た記事によると、合流新党について「期待する」が25%、「期待しない」が64%になっている。参院選での投票先を尋ねた質問でも、民維新党は13%に止まり、自民党の33%とは大差が開く結果となった。先週、政治のニュースはずっとこの合流新党の動きが中心で、ブログで論評しなくてはと思いながら、マスコミの世論調査が出るまで見送ってきた。左翼リベラル系の反応が、合流に対して期待と礼賛一色だったので、反論が客観的に有効になるエビデンスを待っていたのである。マスコミに先行して、Yahoo意識調査では先週(2/24)から、民維新党を与党の対抗軸として期待するかどうか尋ねていて、現時点(2/29)で「期待しない」が75%、「期待する」が23%という回答になっている。Yahooの数字がほぼ正確な世論の反映だろうと思っていたので、日経の報道で裏付けを得たと納得を覚える。これが国民の感想だ。毎日と朝日がどのような世論調査を出すか興味深い。先週、テレ朝では古館伊知郎と立野純二が、TBSでは岸井成格が、民維合流を賛同するコメントを連発し、「自民党に対抗する選択肢」「野党の大同団結は当然」と宣伝しまくっていた。



NHKのNW9の河野憲治は、合流新党が真に期待に添う対抗軸となるものか、それとも単なる野合かは、国民の世論が判断するでしょうと、スタジオのパネルに「世論」の文字を大きく出して言っていた。冷笑して突き放す印象だった。私はそれを聞いて、籾井勝人と安倍晋三はデータの確証を持っているのだなと直観した。世論調査で合流新党は否定されるよという予告と布石だ。普通に考えて、この日経の世論調査の結果は当然で、古館伊知郎や岸井成格のコメントはあまりに国民の常識からかけ離れている。民主と維新が無理やり一つの党になることを、積極的に意義づけして、国民の注目と期待をそこに集めようと誘導する言説は、あまりに国民の感性や認識を無視した一方的なものだ。国民への侮辱だ。そもそも、岸井成格にせよ、朝日や毎日にせよ、民主党の分裂や低迷に対して、あるいは第三極(維新・みんな・結い)の自滅と崩壊に対して、何と言って総括と批判を加えていたのか。理念と政策の一致のない野合だから失敗したのだと、そう言っていたのではないのか。その主張を忘れたように、民主と維新の合流を賛美するとはどういうことなのだろう。昨年からの世論調査では、松野頼久と江田憲司の維新の支持率は1%以下だった。

昨年来、松野頼久はずっと政治のニュースで顔を割り込ませてきた。見たくないのに、用もないのに不当に電波に出しゃばってきた。この男は、昔は鳩山由紀夫の子分だった。2012年の総選挙のとき、旗色の悪くなった泥船の民主党から逃げ出し、姑息な立ち回りで橋下徹の子分になった。選挙で状況が悪くなると、生き残りのために見え見えの理屈を言って政党を変わる。2年で第三極が潰れ、挙げ句、橋下徹と喧嘩別れして江田憲司が民主党を頼って逃げてきた。3年前、江田憲司は民主党との政策の違いを朗々と言い、自分たちは改革(新自由主義)をめざす政党だと言い散らしていた。それが、今度は大同団結で民主党と合流するのだと言う。左系マスコミは、この合流を称賛して宣伝しているが、日経の調査結果が示すとおり、国民の多くは不毛と茶番を見抜いて期待していない。自公の対立軸になる勢力だと認めていない。これまでの野党の醜い離合集散の延長だと醒めた目で見ているし、実際、そのとおりの今後の進行になるだろう。政党とは何かということを、私はずっと論じてきた。何度も繰り返しになるけれど、政党の定義を広辞苑から引いて確認しよう。「共通の原理・政策を持ち、一定の政治理念実現のために、政治権力への参与を目的に結ばれた団体」(第二版P.1228)。

政党というものは、めざす目的や理念があり、それを実現するべく同志が結社した集団だ。理念は最初にあるものだ。共通の理念の下に一人一人が結集して党員となるのである。マスコミ報道を見ていると、この政治について、「二つの党が理念・政策をどうやって一致させるか」などという倒錯した説明が乱れ飛んでいる。呆れ果てて溜息が出る。全く意味不明だ。政治家にはイデオロギーがある。思想信条がある。それをねじ曲げて、無理にイデオロギーの異なる者と一緒に政党を作っても、途中で巧くいかなくなって空中分解するのは当然のことだ。政党とは利害で結びつく集団ではない。理念で結びつくのが政党だ。異なる政党同士が、共通の敵と戦うために統一戦線を組むことはある。だが、異なる理念を持つ者が一つの政党を結成することはない。そのようにしてできた政党は、必ず内輪揉めして分裂する。そうでなくても、江田憲司やみんなの党の徒党が、官公労に支援されて動いている民主党議員の中に入って、仲よくやっていけるはずがない。党名を決めるとき、党綱領を決めるときからトラブルになるだろうし、混乱は参院選まで続くだろう。それは国民に新党が嫌われる原因になるだろう。それを見ないフリして積極的に評価したり期待するのは、朝日や毎日など左系マスコミの欺瞞だ。

欺瞞は、市民連合・共産党を応援する左翼リベラルも同じだ。日経の記事では、参院選で合流新党に投票するという者が13%ある。私は、この数字は時間とともに減少すると予想する。生活の党を吸収合併などという段になれば、さらに大きな騒ぎになり、「政策・理念の一致」で不都合が生じ、収拾がつかない混乱が始まるだろう。そもそも、小沢一郎の生活の党は、TPPと消費税で民主党を割って外に出た集団だ。その小沢一郎が、TPPと消費税の政策を変えてない民主党にどうして舞い戻ることができるのか。結局のところ、小沢一郎やその支持者が言うところの、「政策・理念の一致が大事」も、「野合でもいいから野党が纏まらないと与党に勝てない」も、そのときそのときの方便であり、目的は利己的な保身だったということが分かる。それは今回は共産党も同じで、民維が合流して新党が掲げる綱領や政策は、共産党・市民連合の言う「野党共闘」の矛盾を甚だしく露呈させることになるに違いない。維新を抱え込んだことで、民主党の政策は右寄りになる。確実に新自由主義的になる。ならないはずがない。改憲も党是に据えられる可能性が高い。そうなったとき、共産党・市民連合が言う「野党共闘」はどうなるのだ。地方県1人区の有権者は、TPP推進で、公務員削減を言い、改憲をめざす勢力の候補に一票を投じるのか。

そのことについて、誰も声を上げず、危惧や懸念を言わない言論状況が不気味でならない。

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