嘘吐き朝鮮人大阪市立大大学院教授朴一「在日の生活保護率は4.4%だけ!

嘘吐き朝鮮人大阪市立大大学院教授
在日コリアンの生活保護受給率は【14%超】!異常なほど高い!『在日特権』は事実!

最高裁判決も無視されているし、
『在日特権』についても、 報道されないよなぁ~と思ったり(笑)

1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」よりも韓国側で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した!

韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。

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メモ
です。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6085.html
嘘吐き朝鮮人の朴一「在日の生活保護率は4.4%だけ!高くない。在日特権はデマ」・事実は14%超
一部掲載

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嘘吐き朝鮮人(大阪市立大大学院教授)の朴一「在日コリアンの生活保護受給率は【4・4%】だけ!異常なほど高いとはいえない!『在日特権』はデマ!」
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【事実関係】在日コリアンの生活保護受給率は【14%超】!異常なほど高い!『在日特権』は事実!
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国籍別の生活保護受給世帯と受給率


http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…
朴 一(大阪市立大大学院教授)
「在特会」のヘイトデモ(2013年3月)

反ヘイト東京大行進(2015年11月)

(前略)

 ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。

 まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。

 彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。

 だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。

 日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。

■まかり通るデマ生活保護受給率

 また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2%に対し、在日コリアンは23%と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。

 現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9%に対し、在日コリアンは22・7%」(「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年)という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。

 例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割(浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号)という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数(62万5422人)で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4%にしかならない。

 この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる(宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』宝島社、2006年)。

■政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を

 ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。

 例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている(次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月)。

 また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」(『朝日新聞』2014年11月16日)という持論を展開している。

■地方参政権の声いまや消えがち

 かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。

 在日コリアンの民族団体やNGO組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。

■差別的人権状況打開へ戦略的に

 また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。

 だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
(2016.1.1 民団新聞)



>だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。


ふざけんな!嘘吐き朴一!

「在日コリアンの処遇」なんて不当な「特別な扱い」に決まってんだろ!

「1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議」とやらは、韓国が不当に拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって行われた不当な地位獲得(特権獲得)要求だった!

1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」よりも韓国側で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した!

韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。

不当に拿捕された日本人漁師たちは、1965年まで13年間も拘留された。

韓国(朴正煕政権)は、不当に拿捕した日本人を人質にして、1965年の「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めた。

この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫までも永住許可を得ることになった(協定永住)。

さらに、日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせた!

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