歴史は繰り返すのか

韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。
メモ


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6071.html
速報!慰安婦問題で合意!日韓外相会談・日本政府は責任を痛感し心からお詫びと反省!10億円を拠出

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
日韓両外相共同記者発表


1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官
 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280069-n1.html
新財団の行方は不透明 過去にアジア女性基金の失敗

 28日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に10億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成7年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。

 村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約6億円と、政府による計約48億円の支出によって運営された。

 韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金200万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として300万円の計500万円の支援を、申し出た7人の元慰安婦に対して開始した。

 しかし、反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。

 日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計61人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。

 また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。1965年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」(自民党幹部)との指摘があったからだ。

 財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」(岸田文雄外相)という状況だ。

 財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。

 財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。(坂本一之)

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