シリアをロシアに任せる米国

メモです(笑)
http://tanakanews.com/151221syria.htm
シリアをロシアに任せる米国
2015年12月21日   田中 宇

 12月15日、米国のケリー国務長官がモスクワを訪問し、シリア問題などについてプーチン大統領と会談した。米国はこれまで、アサド大統領が続投するかたちでシリア内戦が解決することに反対し、内戦終結よりもアサド辞任を重視する「政権転覆策」を進めてきたが、ケリーは米国がこの策を放棄すると表明し、シリア国民が選挙でアサドを再選するなら、アサド続投で内戦が解決してもかわないとモスクワで宣言した。ロシアは以前から、アサドに辞任を迫る米国の姿勢に反対しており、ケリーの訪露は、米国がシリア問題でロシアにすりより、ロシア主導でシリア内戦が解決していくことを促した。 (Assad can stay, for now: Kerry accepts Russian stance) (米国の政権転覆策の終わり)

 オバマ政権は全体としてロシア敵視の姿勢を続けているが、その中でケリーは以前からロシア訪問を繰り返し、政権内で親露的な役割を任されてきた。ケリーは今回の訪露で、全体的に従来よりさらにロシアにすり寄る姿勢を見せ、ロシア側を驚かせた。ケリーの訪露には、昨年ウクライナの親露政権を転覆して反露政権を据える担当をしたヌーランド国務次官補も同行した。プーチンと会ってはしゃぐケリーのかたわらでヌーランドは仏頂面で、プーチンに握手を求められてヌーランドが尻込みし、それをケリーが不安そうに見る場面もマスコミに流れた。 (US Finally Ends `Regime Change' Card) (John Kerry's Moscow Lovefest) (危うい米国のウクライナ地政学火遊び)

 ケリーの訪露を前にプーチンは、シリアで活動するロシア軍に対し、近隣にいる米軍やイスラエル軍と連携してISIS掃討の作戦を展開するよう命じている。これも、米国がロシアに歩み寄ったことの反映と考えられる。 (Putin Orders to Coordinate Russia's Actions in Syria With US Coalition)

 ケリーが訪露してプーチンにロシア主導のシリア問題解決を進めるよう促し、プーチンはそれを実行するが、米政府全体としてはロシア敵視を変えず、ロシアが勝手にシリア内戦に介入しているという解釈をマスコミに書かせる傾向が、以前から続いてきた。今回もそのパターンだ。今年10月に露軍がアサドに要請されてシリアに進出した時もこのパターンだった。昨年、ロシアがアサドと反政府派を和解させようとした時も、裏にケリーの訪露があったし、2013年に米国がシリア政府軍に化学兵器散布の濡れ衣(本当はトルコがヌスラ戦線にやらせた)をかけた後、ロシアの支援でシリアが化学兵器を廃棄した時も同様だった。 (ロシアのシリア空爆の意味) (シリア空爆策の崩壊) (無実のシリアを空爆する)

 オバマ大統領は、12月18日の年末記者会見で「シリアの内戦を終結し、派閥間の対立を乗り越えるため、指導者としての正統性がないアサドは辞任する必要がある」と述べた。アサドの辞任を内戦終結より重視する従来の米国は変わらないという表明で、ケリーが3日前にモスクワで発した宣言と矛盾している。 (Obama calls for removal of Syrian president Assad)

 だが、オバマの記者会見と同日の12月18日に開かれた国連の安全保障理事会では、ロシアが以前から提案してきたシリア内戦終結へのシナリオが、米国も賛成して可決された。可決された露案は、来年の元旦からアサド政権と反政府諸派が和解交渉を開始して半年以内に妥結し、その後1年以内に選挙を行う。その間にISISやアルカイダ(ヌスラ戦線)などのテロリストを退治するシナリオだ。このロシア案に対し、米国は従来「和解交渉の前にアサドが辞任しないとダメだ」と言って反対してきたが、今回はその反対を引っ込め、アサドの地位に関する文言を全部外した文書にして可決した。 (UN Security Council Endorses Syria Peace Plan, Split on Assad) (Obama Finally Commits To Putin's Syrian Policy - Yet Continues Violating It) (ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?)

 これらの全体の展開を、イスラエルの新聞は「アサドはたぶん辞めねばならないだろうとオバマが発言した」という「たぶん」をつけた見出しで報じている。 (As UN Endorses Syria Plan, Obama Says Assad Will Probably Have to Go)

 安保理が可決したのは「ロシア案」だが、ロシアは、このシナリオを最も現実的と考えて提案したのではない。テロリストでないシリアの反政府勢力は、政治的にも軍事的にも弱すぎて、まともな和解交渉にならない。最も現実的なシナリオは、アサド政権の正統性を認め、シリア政府軍がISISやアルカイダを掃討するのを外国勢が支援することだ。米国がアサドを嫌っているので、ロシアは「外交で解決しようとしたが無理なので軍事で解決する」という大義名分を得るため、安保理に和解交渉のシナリオを提案した。 (Why the US Pushes an Illusory Syrian Peace Process by Gareth Porter)

 サウジアラビア政府は12月9日、首都リヤドにシリア反政府諸派を集め、露案に基づく来年元旦からの和平交渉の「反政府側」の交渉の主体を作る話し合いを反政府諸派にやらせようとした。サウジが招待した反政府諸派のうち最大のものは、シリア北部を拠点とする「アフラル・アルシャム」(Ahrar al-Sham)で、サウジは彼らにアサド政権と交渉する主導役をやらせようとした。だが、リヤド会議に出席した同組織の代理人は「アサドは武力で打倒すべきで、交渉などとんでもない」と言い続け、2日間の会議の途中で退席して帰ってしまった。そもそもアフラル・アルシャムは、アルカイダとほとんど同一の組織であり、ロシアやイランは彼らをテロ組織とみなし、まっとうな反政府勢力と認めていない。 (Syria armed group Ahrar al-Sham quits Riyadh conference) (Syrian armed groups get most seats in committee set for talks with Assad) (ISIS-linked groups were present at Syria talks, Iran says)

 リヤド会議の失敗により、来年元旦に開始されるシリア政府と反政府諸派との和解交渉は、開催不能になっている。かたちだけ反政府勢力の代表を立てて交渉が始まるかもしれないが、反政府諸勢力の結束が得られない限り交渉は無意味だ。その一方で、露空軍がシリア軍を支援して進められるISISやアルカイダの掃討は続けられ、リヤド会議を蹴って退席したアフラル・アルシャムも、露軍との戦闘に負け、いずれ弱体化していくだろう。 (Video shows Syrian Islamist rebels, Ahrar al-Sham, firing canon at Russian airbase) (Syrian Government Forces Capture Strategic Rebel-held Mountain)

 軍事的な掃討が進むほど、反政府諸派は全体として弱くなる。後になるほど、和解交渉は反政府派に不利、アサド政権に有利になり、アサドの続投が容認される傾向になる。米英系の調査機関(ORB International)の今夏の調査によると、シリア国民の47%が、アサド政権はシリアの安定に寄与していると答えており、他の反政府諸勢力への支持よりも高かった。テロ組織を掃討して内戦を終結し、選挙を経てアサド政権が続投するというのが今後の現実的なシナリオで、ロシアが描くシナリオもこれだろう。 (Bashar Al-Assad Has More Popular Support than the Western-Backed "Opposition": Poll)

 オバマが、口ではアサドやプーチンを敵視しつつ、実際はケリーを繰り返し訪露させ、ロシアが大胆な中東戦略をやるようプーチンをけしかける策を続けるほど、中東は米国でなくロシアが主導する体制に転換していく。今回、米国がアサド敵視を引っ込めたとたん、ドイツは諜報機関をシリアに派遣してアサド政権と情報交換を行っていることを発表(新聞にリーク)し、いずれシリアで大使館を再開する構想も明らかにした。 ('German spies cooperating with Assad,' Bild reports) (German Intelligence "Cooperating" With Assad, Berlin May Reopen Embassy In Damascus)

 米政界では、共和党の大統領候補として最有力になったドナルド・トランプが、プーチンを評価するコメントを発し、自分が大統領になったら対露関係を好転させると宣言した。これを受けてプーチンも記者会見で、トランプを「有能な指導者」と評価する発言を行った。プーチンを賞賛することが、英仏やギリシャといった欧州だけでなく、米国でも、政治家の人気取りとして有効な策になっている。 (From Russia with love: Putin, Trump sing each other's praises) (欧州極右の本質)

 シリアの今後について、もう一つの不確定要素は、シリア北部に自治区(西クルディスタン、Rojava)を構築したクルド人だ。サウジ政府は、シリア反政府諸派を結束させるための会議に、クルド人の組織を一つも呼ばなかった。サウジはおそらく会議を開く前にトルコに相談し、クルド人を呼ばなかったのだろう。トルコは、自国と国境を接するシリア北部にクルド人の自治区ができることに強く反対している。トルコの反対姿勢が、シリアの安定を阻害する要因になっている。アサド政権が、クルドの自治区を認めないかもしれない点も不安要素だ。 (Kurdish-Dominated Group Seeks Role in Syria Peace Talks)

 しかしクルド問題も、シリアでは、すでに落としどころが見えている。まず、アサド政権は、すでにクルド自治区の構築を積極的に認めている。そもそも、2012年7月にアムダ(Amuda)、コバニ(Kobani)、アフリン(Efrin)というシリア北部の3つの町でクルド人が自治を開始した理由は、それまで3つの町に駐屯していたシリア軍が撤退し、クルド人の軍勢(YPG)に町を明け渡したからだった。アサド政権の方から、政府軍を他の地域でのISISやアルカイダとの戦闘に投入するため、積極的にクルド人の自治を認め、3つの町から軍を撤退した経緯がある。 (Rojava conflict - From Wikipedia)

 アサド大統領は先日、YPGに武器を支援していることを認める発言を行っている。シリア政府は、目立たないかたちで、かなり前からクルド人と協調する関係にある。米国も先月から、YPGに対して武器を支援している。シリアのクルド勢力を嫌っているのはトルコだけで、残りの米国やアサド政権、イラン、ロシアは、すべてクルド勢力に味方している。 (Assad admits sending weapons to Kurdish forces) (ロシアに野望をくじかれたトルコ)

 実のところトルコにとっても、シリアのクルド人は、それほどの脅威でない。シリアのクルド人の軍勢であるYPGは、トルコのクルド人の軍勢であるPKKが訓練して育てた。PKKはトルコでテロや武装蜂起を繰り返し、トルコ軍と激しい戦闘を繰り返して、トルコ政府から敵視されている。トルコは、敵視するPKKに育てられたYPGをも敵視しているというのが、報じられている構図だ。 (People's Protection Units - From Wikipedia) (Kurdistan Workers' Party - From Wikipedia)

 しかし調べてみると、YPGはPKKだけの子分ではなく、トルコのクルド人組織であるPKKと、イラクのクルド人組織であるKDP(クルド自治政府の与党)が連帯するために作った組織「クルド最高委員会」(Kurdish Supreme Committee)の傘下にYPGが存在する組織図になっている(正確には、PKKの傘下にあるシリアのクルド人組織PYDと、KDPの傘下にあるシリアのクルド人政党連合KNCが連立して作ったのがクルド最高委員会)。KDPは、トルコ・イラク国境沿いを行き来するゲリラであるPKKにイラク側の隠れ家を提供したり、PKKとトルコ政府の和解を仲裁するなど、PKKを支援しており、YPGが創設される時に自分たちも一枚かんでいる。KDPの軍隊であるペシュメガ(イラクのクルド軍)はクルドの軍勢の中で最も強く、YPGはPKKとペシュメガの両方の弟分になっている。 (Kurdish Supreme Committee - From Wikipedia) (Kurdish National Council - From Wikipedia)

 そして、KDPの独裁的な指導者であるマスード・バルザニ(イラクのクルド自治区の大統領)は、トルコのエルドアン大統領と仲が良い。内陸地域であるトルコのクルド自治区は、経済的にトルコの傘下にあり、石油も全量トルコに輸出している。つまり、トルコのエルドアン政権は、バルザニのKDPを通じて、KDPの弟分であるYPGなどシリアのクルド人自治区に対し、影響力を行使できる。シリアのクルド人が自治を持つこと自体は、トルコも容認せざるを得ない。だが、それ以上のトルコの脅威になることを、バルザニの監督下にあるYPGはやれないし、やらないだろう。トルコは、シリアのクルド人自治区と安定した関係を持てる関係性を、イラクのクルド人経由で、すでに獲得している。 (Masoud Barzani - From Wikipedia)

 いずれISISがシリアから追い出されると、次の焦点はISISの残りの領域であるイラクに移る。トルコは北イラクのバシカの基地に軍を派遣し、地元のスンニ派イラク人の軍勢と、クルド人の軍勢ペシュメガを訓練し、ISISが占領するモスルを奪還する動きを支援している。12月18日にはISISがバシカの基地を攻撃し、トルコとISISの関係が、秘密の同盟から敵対に転じた観がある。最近の記事に書いたように、これはイラクの安定化に寄与するが、同時にイラクの3分割(連邦化)に拍車をかけるので、イラク政府は(自前でスンニ派地域を安定化する意思と能力がないのに)トルコ軍の越境進出に反対している。 (イラクでも見えてきた「ISIS後」) (Iraq Kurds say repelled main IS offensive)

 米国はこの問題でも、倒錯的な態度をとっている。トルコ軍の北イラク進出はイラクの安定化に寄与するので、米国はイラク政府をなだめて、トルコ軍の進出を認めさせる方向に動くのが一つの合理的な策だが、オバマ政権は逆に、バイデン副大統領がイラクの首相に電話をかけて「トルコはけしからん。イラク政府に味方する」と伝えたことを明らかにしている。 (In Dramatic Reversal, US Vice President Biden Calls On Turkey To Withdraw Its Troops From Iraq) (White House: Turkey Must Remove `Unauthorized' Troops From Iraq)

 トルコは、自国に脅威を与えていないシリア駐留の露軍機を撃墜して国際的に悪者になったが、トルコは撃墜に踏み切る前にNATOの盟主である米国に相談して了承を得たはずだ。トルコは、武器を支援したり石油を買ったりしてこっそりISISを支援してきたことが暴露し、この面でも悪者になっているが、これも、もともとイラク駐留米軍が涵養したISISを、米国と同盟関係にあるトルコが支援した構図だ。これらのトルコの悪事は、いずれも米国が主犯でトルコは従者にすぎない。それなのに今回、トルコがISISに見切りをつけてイラクを安定化する地元勢力の軍事訓練に乗り出すと、米国はトルコのはしごを外し、ISIS支援や露軍機撃墜でも、トルコだけが悪いという状況が作られている。 (露呈したトルコのテロ支援) (トルコの露軍機撃墜の背景)

 トルコは米国からはしごを外されつつも、地元勢力がモスルをISISから奪還して北イラクを安定化する策に協力している。この動きに、意外なところから支援(かもしれない)動きが起こされた。それは、サウジアラビアが25年ぶりにイラクの首都バグダッドで大使館を再開し、北イラクのクルド自治区の首都アルビルにも領事館を開設することだ。イラク政府、すでに9月にサウジ大使館の要員たちにビザを発給していたと報じられているので、今のタイミングで実施されたことを特段重視すべきでない事象かもしれない。 (Saudi Arabia to Reopen Embassy in Baghdad After 25-Year Chill in Relations)

 しかしサウジは、ISIS支援やアサド敵視の策においてトルコの味方だった。アサド延命とISIS崩壊の可能性が高まり、トルコとサウジの策が失敗しつつある中で、今後の中東における影響力を確保したいサウジが、トルコのイラク安定化(連邦化)策に協力し、北イラクのクルド人と直接の関係性を築くため、バグダッドやアルビルに大使館を開設することは、納得できる動きだ。サウジは、イラクのスンニ派地域に隣接しており、モスル奪還を皮切りに、同地域がISISの支配から脱し、その後のスンニ派地域の主導勢力(自治政府?)が親トルコ・親サウジになれば、トルコとサウジは、北イラクのスンニ派とクルド人のそれぞれの自治政府をはさんで「地続き」になる。

 その一方でトルコは、ペルシャ湾岸のカタールに、初めての海外軍事基地を開設する相互協定を、カタール政府と締結した(1年前から両国間に軍事協定があった)。カタールは、サウジを盟主とするGCC(ペルシャ湾岸産油諸国)の一員であると同時に、トルコとカタールはともにムスリム同胞団やISISを支援してきた盟友関係にある。 (Turkey diversifies allies with first Mideast military base in Qatar) (Turkey Announces Military Base in Qatar)

(トルコ軍は北キプロスにも駐留しているが、北キプロスはトルコにとって準国内だ。キプロスは国連の仲裁を受け、南のギリシャ人と北のトルコ人の間の和解が、間もなく成立しそうだ。この件も深い意味を持っている感じなので、いずれ分析する) (UN chief says agreement to reunify Cyrus 'is within reach')

 トルコとサウジ、カタールというスンニ派3カ国によるこれらの動きからは、3カ国が、従来の米国による中東支配の体制下で動くことをやめて、相互に直接的な関係を構築し始めていることがうかがえる。シーア派系の諸国は、イラン、イラクのシーア派地域(中央政府)、シリア(アサドが非スンニ・広義のシーア派の一つであるアラウィ派)、レバノン(ヒズボラ)にかけての「逆三日月」の地域を影響圏として確立しつつある(クルド地域を経由しないと地続きでないので、クルドとの協調が不可欠)。イラク南部からサウジ東部、バーレーン、イエメンにかけての地域もシーア派が多く、サウジ王政の力が低下すると、これらの地域で分離独立傾向が強まる。

 米国の中東覇権が低下すると、このシーア派の影響圏に対抗するかたちで、スンニ派のサウジやトルコが自分たちの影響圏を自前で確保せざるを得なくなる。そのための要衝の一つが、イラクのスンニ派地域になる。とはいえ今後、米国(米英)の影響力が低下すると、スンニ派とシーア派の対立は、従来より弱まり、協調関係が増す。これまで米英は、イスラム世界の結束を弱めて中東支配を永続するため、スンニとシーアの対立を扇動し、間抜けなムスリム指導者たちが扇動に乗せられ対立してきた。米国の中東覇権が低下すると、最初はスンニとシーアの影響圏争いがひどくなるかもしれないが、どこかで決着がつき、その後は安定に向かうと予測される。

 米軍は最近、リビア政府軍を支援するため、20人の完全武装の特殊部隊を派遣したが、事前に了承をとる相手を間違えた結果、リビアに着いたとたん、彼らを迎えたリビア空軍から「事前に何も聞いていない。すぐに帰ってくれ」と滞在を拒否され、武装したまま、帰国を余儀なくされている。最近の米国の頓珍漢さと、覇権の低下を象徴する話だ。 (US Special Ops Kicked Out of Libya) (Deployment fail: US special ops forces arrive in Libya, immediately told to leave)

 リビアではその一方で、イタリアとロシア、米国、国連などが連携して、リビアで内戦する各派を調停し、シリア内戦終結策(つまりロシア案)をモデルとして、内戦を終結させようとする動きが起きている。イタリアはEU内でロシア制裁の継続に反対する声を上げるなど、最近「非米色」を強めている。米国による無茶苦茶な政権転覆策が破綻した後、ロシアなど非米的な勢力による現実的な解決策が軍事的、外交的に模索され、かなり時間がかかるだろうが、事態が安定化していきそうな流れが、シリア、イラク、リビアなどで起きている。 (Italy and US launch Libya peace push amid fears on Isis expansion) (Russia Sanctions Extended? Italy Blocks European Union's Proposal To Renew Legislation Amid Disagreements)

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