沖縄の「民意」に移設推進論が顕在化

メモです(笑)

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2015-10-30

◎沖縄の「民意」に移設推進論が顕在化
  国と翁長の対決は勝負がついた
 政府は名護市辺野古の沿岸部で、普天間移設計画の中核となる埋め立て工事に着手した。これに対し、沖縄県知事・翁長雄志は強く反発、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになった。露骨に翁長を応援する朝日新聞は「翁長知事長期選の構え」と期待するが、政府と翁長の対立は勝負がついた形となった。翁長は今後打つ手がほとんどなく、国の第三者委員会に審査を申し出るが「沖縄側に立つ判断は100%ない」(政府筋)と言う状況だ。最終的には裁判に持ち込まれるが、これも翁長には勝ち目がないうえに、裁判中に滑走路は完成する。翁長はしきりに「沖縄の民意」と壊れたレコードのように繰り返す。「民意無視」「県民すべてが反対する移設」と言った具合だが、もとより民意は分裂しているのであって一枚岩ではない。もちろんエキセントリックに反米、反基地、反安保の報道を繰り返す、沖縄タイムス、琉球新報の現地二紙が「民意」でもさらさらない。翁長が両紙と結託するかのようにあたかも全県民の意思であるがごとく表明し続けるのは、自治体の長としてあってはならぬバランス感覚の欠如である。真の「民意」を分析すれば、別の流れが見えてくる。
 まず翁長が中国にすり寄り、沖縄を日本から分断させようとしている姿が浮かび上がってくる。なぜなら翁長は中国公船による尖閣諸島での領海侵犯には金輪際言及せず、まるで容認しているように見えるからだ。自分の県内の出来事であるにもかかわらずである。前防衛相・小野寺五典は中国にすり寄る元首相・鳩山由紀夫を“国賊”と見事に形容したが、翁長の場合“売国”の表現が適切だ。なぜなら先に報じたように4月の訪中で李克強と会談した興奮もさめやらぬかのように沖縄独立論と受け取れる発言をしているからだ。那覇空港で何と「沖縄は自立の道を歩む重要な局面だ」と言い放ったのだ。中国で翁長は「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめ、アジアとの交流の中で栄えてきた歴史がある。」と胸を張った。李克強が喜んだのは言うまでもない。翁長をたらしこめば、日米同盟に決定的なくさびが打ち込めると思ったのであろう。翁長は中国と那覇の定期航空便の設立を提案したが、李克強はすぐさまこれに応じて福建省と那覇の定期便を就航させている。公安によると観光客に紛れてスパイめいた人物がしょっちゅう行き来しているという。その中国と「民意」は仲良くなれと言っているのだろうか。県が昨年末に実施した県民意識調査によると、中国に対する印象は「良くない」が92%を占め、本土の調査をはるかに上回っている。尖閣問題が翁長の無視とは異なり、大きく作用しているのであろう。
 この「大分断」の動きに比べれば、政府が名護市の久志(くし)、辺野古、豊原の「久辺(くべ)3区」と呼ばれる地区に、総額3千万円の振興費を市長・稲嶺進の頭越しに交付したのは、翁長や稲嶺や朝日が目くじら立てて、分断という程のものではない。むしろ快挙である。3区は翁長の言う「民意」とは真逆で、移設推進論や承認論が圧倒的だ。なぜならろくに産業もない地域であり、工事では労働力が提供できるうえに、周辺の商店は活況を呈することが予想されるからだ。基地から受ける利益で潤っている沖縄自治体も多数あり、その「民意」は独自に存在するのである。職業的な反基地デモとは一線を画しているのだ。それにしても、官房長官・菅義偉の交付判断は「正当なる民意」を助長させる意味で、極めて適切であった。ましてや翁長の「売国的分断」に比べれば、分断というより「政府と真の民意の接合」とも言うべきであろう。朝日は「税金の使い方として公平性、公正性を欠く」と指摘するが、翁長が県庁に「辺野古新基地問題対策課」を新設、莫大(ばくだい)な税金を使って、反基地闘争推進の砦としているのは、県民のすべての意に沿った血税の使い道であると言えるのか。翁長が使えば血税はすべてが公平なのか。朝日の論説ももっと周りを見渡してものを書けと言いたい。
さらに「民意」を体した自治体の長の動きもある。5月には沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を結成、移設推進に動いている。こうした動きにもかかわらず、翁長は「県民の総意が移設反対」などと言えるのか。翁長が尖閣と同様に全く言及しないのが「普天間基地の危険性」である。世界で一番危険な基地の放置こそ、行政が最初に取り組まなければならない問題であるのにそっちのけだ。それとも隣接する小学校に米軍機が墜落して、児童の犠牲の上に反基地闘争が盛り上がるのを待っているのだろうか。沖縄の民意は「一刻も早い普天間移設」にあるのは間違いない。
 総じてこうした翁長の言動の論理矛盾は、反安保、反米、反自民党政権の極左イデオロギーに立脚しており、それを露骨に表明せず、辺野古移設反対を主張するところから生じているのだ。たかだか知事選で有権者109万人のうち36万票、33%を獲得しただけで「民意」などとはおこがましいのだ。

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