第2の河野談話か

メモです(笑)

おそらく・・・となるだろう(爆)

http://island3.exblog.jp/24664484/
2015年 07月 07日
第2の河野談話か、世界遺産「意思に反し労働強いる」


下記は国基研ろんだんに寄せた一文です。ここにも転載しておきます


■第2の河野談話か、世界遺産「意思に反し労働強いる」

島田洋一(福井県立大学教授)

第2の河野談話、となることを強く危惧する。公的な国際会議の場での日本大使の発言 “brought against their will and forced to work under harsh conditions” (意思に反して動員され、過酷な条件の下で働くことを強いられた)は当然、今後韓国によって、日本は強制連行・強制労働を認めたと国際宣伝に使われるだろうし(すでに使われている)、国際社会は韓国側の解釈を常識的と考えるだろう。

岸田外相が、《「forced to work」との表現等は,「強制労働」を意味するものではありません》と述べたのは若干の救いではある。河野洋平氏なら、《強制労働、それで結構です》と答えたはずだ。

 しかし、《外交上のやりとりを通じ,韓国政府は,今回の我が国代表の発言を,日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解をしています。……韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております》という岸田外相の発言に納得する日本人はいないだろう。「韓国政府のハイレベル」こそ最も信用できないからだ。朴槿恵政権に、新聞世論への迎合以外の政策指針はない。

 韓国人一般を強制動員・強制労働の対象とした日本が、慰安婦についてのみ強制を控えたと考えるのは非合理、と反日勢力は慰安婦問題でも攻勢を強めるだろう。

 日本は原則を曲げない、韓国が反対するならすればよい、という姿勢を安倍政権は貫くべきだったが、当面の成果を追って妥協してしまったようである。歴史問題や拉致問題で外務省主導を許す限り、同様の失態と後退が繰り返される他ないだろう。いくつか関連資料を引いておく。


■岸田外務大臣臨時会見記録(外務省)

(平成27年7月5日22時49分 於:大臣接見室前)

【岸田外務大臣】本日(現地時間同日),ドイツのボンで開催されている第39回ユネスコ世界遺産委員会において,我が国が世界遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業」が,世界遺産一覧表に記載されることが決定されました。……

 本件は,1850年代から1910年にかけて,我が国における製鉄・製鋼,造船,石炭産業といった重工業の産業化に中心的役割を担った遺産群として,高く評価されました。試行錯誤の中,非西洋で初めて産業化に成功した先人達の努力に心から敬意を表するとともに,今回の決定により,同遺産群の果たした世界的役割が一層広く世界に知られる契機となることを期待します。

 本件の登録決定後,我が国は,世界遺産委員会の責任あるメンバーとして,国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告に真摯に対応していく姿勢を示すため,発言を行いました。この発言は,これまでの日本政府の認識を述べたものであり,1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により,いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め,日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。この点,外交上のやりとりを通じ,韓国政府は,今回の我が国代表の発言を,日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解をしています。なお,我が国代表の発言における「forced to work」との表現等は,「強制労働」を意味するものではありません。……


●質疑応答

【読売 佐藤記者】最後の日韓請求権のくだりで韓国政府が外交上,今後利用することはないと話されていますが,その根拠をお願います。

【岸田外務大臣】ご指摘の点につきましては,外交上のやりとりにおいて,韓国政府とハイレベルなやりとりで確認をしております。……


■中央日報(韓国)2015年7月7日

<韓日世界遺産葛藤>「強制労働でない」という日本に韓国政府「英語の原文を見るべき」一蹴

日本の岸田文雄外相が世界文化遺産登録が決定した日本近代産業施設に関連し、日本が強制労働を認めたのではないと発言したことに対し、韓国政府は「(世界遺産委員会で日本が発言した)英語の文案を見てほしい」と一蹴した。

外交部の当局者は6日、「日本の発表文に本人の意思に反して動員され、強制的に労働したと明示されたものを、そのまま理解すればよいことだ。日本の記者会見内容まで韓国政府がいちいちコメントする必要はない」とし、このように述べた。また「委員会で議長がはっきりと英語が正本だと述べ、韓日間の協議も英文で行われた」と強調した。

5日の世界遺産委員会で登録が決定した後、日本側首席代表は強制労働に関し、英語で次の通り発言した。「More specifically, Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II, the Government of Japan also implemented its policy of requisition.」(より具体的に、日本は1940年代に一部の施設で多数の韓国人とそのほかの国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件の下で強制的に労役し、第2次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る準備ができている。)

韓国政府がここで注目した部分は「本人の意思に反して(against their will)」と「強制的に労役(forced to work)」だ。国際社会でこれは強制労役、強制労働を意味する表現として実際に使用しているというのが政府の判断だ。

第2次世界大戦が終わった後、1946年にドイツの戦争犯罪を処罰するために開かれたニュルンベルク戦犯裁判所の判決文では、強制労働の被害を「…were forced to work on German fortification…」と記述している。2012年に国際労働機関(ILO)アフリカ地域事務所が出した解説資料では「an individual who forced to work against his or her will」と表現している。


産経 2015.7.7

【主張】世界遺産登録 喜びに水さす歴史介入だ

 「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。

 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。

 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。

 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。

 だが、韓国側がいう強制労働との批判がそもそも誤りである。徴用は法令(国民徴用令)に基づいており、賃金支払いも定めた合法的な勤労動員である。むろん、日本人にも適用された。

 先の大戦の主要参戦国は、同様の制度を敷いていた。全体主義のナチス・ドイツやソ連による「強制労働」とはまったく異なる。岸田文雄外相が「強制労働を意味しない」と述べたのは当然だ。

 しかし、韓国側は日本の立場の表明について「強制労役に従事した趣旨の発表だ」(尹炳世(ユン・ビョンセ)外相)との解釈を強調している。

 この遺産登録については、韓国側が強く異論を唱え、6月の日韓外相会談で韓国側の別の遺産登録に日本が協力することで、双方が折り合ったはずだった。

 土壇場になって韓国に問題を蒸し返され、押し切られたのではないか。日韓国交正常化50年を迎えた政府間協議の中で、日本側に行きすぎた配慮や油断はなかったか。交渉を再検証すべきだ。

 戦後70年の節目の年である。日本が譲歩姿勢を見せれば、韓国だけでなく中国もそこにつけ込み、事実に反する歴史認識を押し付けてくる。「情報センター」を仮に設置するとしても、その内容は日本が自ら史実に基づいて決めなければならない。


産経 2015.7.6

【世界遺産登録】

対韓交渉「失格だ」 政権内に外務省批判

 安倍政権内で6日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」(官邸筋)と批判する声が出た。

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

 韓国から協力を取り付けた6月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

 一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。


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