中国の実態

メモです(笑)

あれだけ広大な領土と人口を持ちながら・・・・・・・


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中国の金融野心   6月24日(水)

ブログを休んでいる間、一番気分が悪かったことは中国主導の「アジア
インフラ投資銀行(AIIB)」の新設です。

中国はアジアとヨーロッパを結ぶ現代版シルクロード経済圏を「一帯一路」
というキレイなうたい文句で世界の多くの国を引きずり込んだ。アメリカは
以前からAIIBが中国の国益しか考えていないとして同盟国に不参加を呼び
かけてきましたが、同盟国は耳を貸さず結局同盟国であるイギリスやオース
トラリア、韓国も参加を表明しました。

参加を表明したドイツ、フランス、イタリア、などのヨーロッパ主要国リー
ダーの低レベルには呆れるばかりです。中国は騙しの国であるということを
各国の政治家はハッキリ認識しなければいけない。

中国出身の評論家である石平氏は「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をつく、
来日して数年間は毎日ウソをついていた。そして数年経ってハット気がつい
た、ナ-ンだ、日本ではウソをつかなくても毎日生きていけるんだ」と言っ
ていました。

中国人はウソつきだけでなく極めて残虐非道は人種です。中国人の凶悪事件
は一家皆殺しの事件が多い、いわゆるおばあちゃんから赤ちゃんまで殺して
いきます。西洋人はごく一部の犯罪者だと思っていますが、普通の人でもすぐ
に犯罪者に変身します。

中国の前公安部長、周永康は「売春、賭博、麻薬、強盗、殺人の氾濫は公安
警察のほとんどはヤクザと関係があるからだ」と言っています。中国の公安会
議での報告によると中国マフィアに属しているヤクザが4300万人といるそうです

その周永康が収賄で摘発されました。彼は石油利権と警察・公安を一手に握
っていました。つまり警察のトップでした。今回の収賄容疑で差押えられた
その資産は、預金・債権・不動産・絵画・金銀等、900億元(約1兆5,000億円、
約150億ドル)相当と見積もられています。まさに信じられないほど巨額です。

中国には「十警九黒」という言葉があります。つまり警察官の10人中9人
がマフィアに属しているヤクザだということです。中国は悪いことをやるの
も共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。つまり警官と泥棒が一緒
なのです。

EUのリーダーたちは中国政治家たちを見て、背広を着てネクタイを結んで
いるからまともな常識ある人間だと錯覚してしまいます。

最近、ヨーロッパ各地に中国人が流れこんできて、全域で起きている中国人
凶悪犯罪はEUの新たな頭痛になっています。フランス政府は中国人旅行者
の入国ビザ申請の際に提示する銀行通帳を1冊から最低2冊にすることを決
めました。イタリアでも本人名義の財産証明書の提出が義務づけられました。
ドイツでもビザ発給のハードルを上げました。

このような不道徳な中国が今回のAIIBについて「バラ色の未来を描く現代
版シルクロード構想」だと宣伝しています。一帯一路がユーラシア各地の経
済と中国との結び付きを強め貿易と投資の流れを加速して各国の金融システ
ム同士が密接に絡み合う結果、中国は人民元建ての貿易決済を促進できると
画策しています。

習近平は一帯一路が成功すれば「中国の世紀」の到来を実現できると思って
います。しかし習近平はあまりにも甘すぎます。一党独裁の共産国家の人民
元が基軸通貨になどなるはずがない。つまり中国は国としての体を成してい
ない。

その上中国の金融機関では不良債権が急速に膨れ上がリ、経済成長は減速
をつづけています。先進国が毎月発表している購買担当者景気指数(PMI)は
中国も5月分を発表しましたが、それによると50.2になっています。

PMIが50を超えると景気拡大を示していますが、中国のマクロ経済指標が
軒並み低迷しているにもかかわらず50以上の指標をだすなど大嘘もいい加
減にしてください。PMIはメーカーや金融機関、投資家にとって、景気動
向を見極める上での命綱です。

各国の投資家は英國の調査会社や米サプライマネジメントが公表している
PMIの数字しか信用をしていません。中国の作られた数字を鵜呑みにしている
のは日本の経済評論家だけです。

日本の一部の経済評論家は「ADB(アジア開発銀行)では資金調達の審査と
スピードが遅すぎる。そのためにAIIBの設立で後進国の経済発展が加速され
ることはいいことだ」と言っていますが、あまりにも中国の邪悪な野望を知らな
すぎです。

ADBの最大の出資国は日本とアメリカです。このアジア開発銀行の目的は
アジア地域の貧困削減を目指しています。AIIBのように中国の国益や野望の
ために設立されたのではありません。

例えばモンゴルのトラック運転手は「新しく建設された道路のお陰で運転時
間が短縮され、車の修理費用が節約されました。そして同郷の人達が道路建
設に関わり仕事を与えてくれ、自分や家族を支えてくれたADBに感謝して
いる」と言っています

またウズベキスタン水道会社の従業員は「ADBの融資のお陰で、たった6ヶ
月の間にナボイ州で5400箇所以上が修繕されました。そのうえ水路は女性の
ための雇用を創出してくれました。女性として嬉しく思います」コメントし
ています。(いずれもADBのウエブサイトの一部より)

しかし最大の融資先は中国です。特に日本のODAが減少されたと同時に
ADBの中国への融資金額が拡大しています。一例を上げると中国の蘇州では
ADBの支援により廃棄物発電所で1日当たり3500トンにのぼる都市ゴミの全て
が焼却され、同プラントには蒸気発電所が設置されており、年間3億5000万キロ
ワット時の発電量で住民や企業に電力を供給しています。

また中国の上水道の大規模プロジェクトが建設され汚染低減及び深刻な水不
足への対応を支援しています。ADBの教育センターでは2013年の投資額は
6億4400万ドルとなり、そのうちの35%は中国の技能開発プロジェクトに
充てられています。

つまりADBの最大の支援先は今や中国なのです。ADBもIMFでも世界銀行
でも投資金額は全額返してもらわないと成り立ちません。しかしADBの中国へ
の投資金額は未だ全額返却されていません。ADBに借金している国が借金を
返さずに新たに投資銀行を設立するなどいい加減にしてください。

社会に関して言えば、年間20万件前後の暴動・騒動事件が発生しています。
経済は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などの生産過剰で、巷に失業者が溢れ
ています。まさに中国社会は危機的状況にあります。

中国の外貨準備高は2014年に4兆ドルに達していると宣伝していますが、その
うちの3兆7800億ドルが汚職幹部によって海外に持ちだされていると言われて
います。結果中国政府は海外から猛烈に外貨を借りまくっています。どうやら
外貨が底を尽きかけている証拠です。

借金にも限度があります。そこで中国はAIIBを設立して他国のカネを手に入れ
自国の欲望を満たそうとしている謀略そのものです。

世界は中国を過大評価しすぎています。中国自身も自らを過大評価していま
す。習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と言って
アメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すように迫っています。

中国をまともな国だと錯覚していたオバマ政権もやっと目覚めました。これで
「米中冷戦」の幕が切って落とされました。日本はアメリカと手を携えて中国と
いう邪悪な国を封じ込めることが日本の使命です。

いずれにしても、このような怪しげな後進国が自ら投資銀行を設立するなど
おこがましいにもほどがあります。


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アリ地獄    7月1日(水)

前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも
共産党だが、それを取り締まるのも共産党です。つまり警官と泥棒が一緒な
のです」と書きました。

今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取って
いると思いますが、トンデモナイ、私の記述以上に中国は世界最凶のならず
者国家です。

私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造して
いました。天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退、そこで仕方なしに直接
1990年中国と取引を始めました。

そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人
たちでした。それでも30分の一のコストの魅力につられて1993年「契約
式合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、
治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全撤退しました。

そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知って
もらいたくてブログを書き始め、それが出版社の目に止まり「コラ!中国い
い加減にしろ!」を刊行しました。

最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記
事があり、大企業も中小企業も進出する前の情報弱者ぶりには呆れるばかり
です。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。

15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事
がありました、ところがその社長は「行ってダメなら戻ってくる」と言った
ので「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができない
アリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、それでも笑って進出し
ました。その後付き合いもないので消息は知りませんが!

「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一
度書いてみます。いまさらとは思いますが、今だに中国に進出する中小企業
があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。

合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は
土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に投資さす。日本側も50%
以上の出資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が
6対4であろうが、8対2であろうが中国側は董事(役員)を出してくる。

つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所
が認めない限り撤退できないという法律です。その結果進出したはいいが
赤字で撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上
中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて逃げようとしても
運が悪ければ身柄を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。

工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時
の積立やらとわけの分からないカネの要求が役所から次々きます。その上
役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。

それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化してい
ます。満額支払わないと撤退できない。その満額にさらにプラスアルファを請求
されます。

これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。
だから私は自社工場を法人格を持たない「契約式合弁会社」にしたのです。
つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。
契約式合弁という言葉はありません。私が勝手に付けた名前です。

簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず
当事者双方の共同管理により運営されます。出資額の評価は全く関係があり
ません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。

合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれま
した。そこで、中国側は従業員と建物、日本側が設備と技術を提供、やり方は
合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場
の経営には一切関知しません。しかし工場運営には日本が全面的に関与して
日本式でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。

基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100%自社の
製品を作っている工場なので納期が計算できます。商品は単品ごとの契約で
値段を決めます。

工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての
設備を無償で贈与します。その代わり3年間は一商品の5~10%を値引きし
ます。

私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと
思っていました。そこで三年間で投資資金回収するために自社製品だけでな
く日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足
らずで全て資金を回収してしまいました。

私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。
そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに振り回されずに、良い商品
を納期通り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。
当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお金が出ていくこと
もなく出発出来ました。

中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に
売るほうが良い、3年経てば機械も自分たちのものになる。設備が自分たち
のものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。

当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続け
る恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができる。そのために工場を法人格に
しなかったのです。

予測通り、威海工場側は3年たった時点からいろいろな要求を出してきました。
「最近は給料が高くなったから商品の工賃を上げて欲しい」「機械の数台が調子
悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求して
きた」「地方政府に新たな税金を要求された」数え上げたらきりがないくらい
彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。

私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東
省煙台の工場に生産を徐々に移していました。威海の工場には日本の不景
気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、5年足らずで全ての発注を止め
ました。

しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を
全て無視できません。自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て
面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶し
ます。

もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約
がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄され、騙されても、誰も
助けてくれません。

私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。
つまり賃金が下げられない、解雇ができないという法律です。

そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情
報開示を求める新制度です。つまりソフトウエアーの設計図の開示を要求す
るというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという
ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。

日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は
中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろうか?私が1993年時点で手に入
れていた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありません
でした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めていました。


話は突然アサッテに飛びますが、
27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した
一部の自民党議員たちを「言論弾圧だ!」と新聞もテレビも叫んでいました。
「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞
社は絶対潰さなあかん」などはまさに正論中の正論です。しかし現実に民主国
家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」
ですか?

日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京
大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題
の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか?
戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいのデッチ上げ新聞
を国民の多くが読んでいたことです。

集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本
人を間違った方向に洗脳しようとしている沖縄の琉球新報や沖縄タイムス、
朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに
中国の代弁者です。

日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる
邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論弾圧だ!」とはちゃんちゃらお
かしい。

ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ 安保関連法案が通れば
ば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につながる」など大嘘を叫んで国
民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに
「言論テロ」です。

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