日米関係

単なるメモです

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「日米関係」に関する本ブログ過去エントリー≪米国による植民地化政策(愚民化政策)は今も続いているのか?≫
この連休で「日米関係」に関するエントリーを再度アップしてみたいと思う。

(以下、本ブログ2010年4月3日エントリー)

■米国による植民地化政策(愚民化政策)は今も続いているのか?

(中略)

だいたい「愚民化政策」や「3S政策」を好き好んで使う人たちは、産経新聞の愛読者で桜チャンネル見たりしているような、保守系国家主義(国粋主義)の人たち、またネットでお行儀が非情(非常)に良ろしくない「ネトウヨ」などであるから、あまりこの言葉をあえて出さないようにしてきた。

なぜ保守系の人たちが好き好んで使うのか、といえば安岡正篤が「3S政策」について次のように語っているからだ。

******** ********


「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」と警告している。

ここに出てきた「日教組」と「労働組合」が3S政策を推進してきたように書かれているためにネトウヨなどがこの部分を好き好んで引用してきた。

この中に出てくる3R・5D・3S政策とは
[3R=基本原則]
①復讐:Revenge
②改組:Reform
③復活:Revive

[5D=重点的施策]
①武装解除:Disarmament
②軍国主義の排除:Demilitarization
③工業生産力の破壊:Deindustrialization
④中心勢力の解体:Decentralization
⑤民主化:Democratization

[3S=補助政策]
①スポーツの奨励:Sports
②セックスの解放:Sex
③映画の奨励:Screen


****************


≪安岡正篤により、アメリカ軍占領時代の日本での存在が主張された。
安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをガーディナー・GHQ参事官から直接話を聞いているという。
初期の占領政策の方向が誤っており、主としてわが国の弱体化に置かれていたため”愛国心と国家観念が不当に抑圧された」と断じている≫

(Wikipedia)

また余談として安岡正篤は晩年あの細木数子と婚姻トラブルがあったとのこと。

≪安岡を信奉し、師と仰いだとして知られる政治家には吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳などが挙げられる。岸信介以降の歴代首相(田中角栄・三木武夫を除く)に施政方針演説の推敲を依頼されていたと言われる。
池田勇人の派閥研究会「宏池会」の命名者である。
GHQによる「3S政策」の存在の可能性を著書『運命を創る―人生訓―』(プレジデント社・1985年)中で唱えている。
晩年は当時銀座のバーのマダムであった細木数子と再婚の約束を交わし、親族が猛反対したが、細木が安岡と交わしたとされる「結婚誓約書」なるものを元に、婚姻届を提出し、受理されたことで、安岡家は東京地裁に「細木との婚姻の無効」を求める調停を申し立てた。その翌月安岡は他界。調停は婚姻はなかったこととして、細木が初七日で戸籍を抜く事(結婚生活は、事実上無し)で決着した。≫



アメリカの映画には、今は禁止されている「サブリミナル効果」がよく使われていたようだ。これも愚民化政策の一つとして使われたという人もいる。
「ロシア人スパイ説」にしても、確かにアメリカの映画に出てくるロシア人(ソ連人)はスパイとして出てくることが多いし、敵として善人はほとんどいない。

戦後アメリカが日本を占領していく上で、自分達の都合のいいように民衆をメンタルな部分でも管理・統率するための政策として、アメリカ自国でもやっていたことがある「愚民化政策」を日本に適用したのが「3S政策」であり、セックス、スポーツ、映画が日本人の中に浸透していったことは一つの側面からは事実なのかもしれない、と思える。

検察にもマスコミにも言えることだが、権力を手中に収めた者は、国民は従属して刃向かわない、というのが理想的な国民であって、よりそれを造っていこうとしたのが愚民化政策と言える。

検察も大マスコミからも上から目線で国民を見下しているのを感じるし、アングロサクソン人も映画の中に出てくる日本人を見てもバカにされている、と思うときが多い。

結果から見ればアメリカの日本に対する植民地政策とも言える占領政策は、戦後から昨年まではほとんど100%成功したと言えるほど、日本はアメリカに反発することなく(面従腹背すらなく)、米国植民地の優等生の地位を不動のものとしてきた、ともいえるかもしれない。

それだけ、この「3S政策」は国民一人一人に影響を与え、潜在意識にまで入り込み、今では当たり前の日本の文化と言えるまでになっている。

戦後、アメリカの国益に叶う日本の国づくりは、まさにアメリカの予想を遙かに越え、しかも長期間に渡り成功し続けてきた。

途中、日本はアメリカの意に反し中国と手を結んだり、繊維、自動車、独自OSなどのハイテク製品などアメリカを圧巻する。そのような時には必ず東京地検特捜部を中心とする、検察による一連の疑獄事件となって表れ、政治家の力を削いだり、経済制裁や脅しなどにより、製品の発展の道を塞いだりと、確かに歴史の事実として日本を操縦してきたとも言える。

ロッキード事件の中曽根康弘の動きが公開書類により白日の下に晒されたように、今後この手の情報は、アメリカ側からも、民主党連立政権下での日本側からも封印されていた歴史の事実として開封されることだろう。
そこではじめて国民は真実を目の当たりにすることになる。

いかに戦後、日本がアメリカによって創られてきたか、意のままに操縦されてきたのか、も。

(以上、再エントリー)

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