テロリスト

メモです

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2015-01-23
◎政府は最後まで救出努力をすればよい
最終結果は自己責任しかない
 死刑執行人が予告した「72時間後の処刑」が午後2時50分に迫っている。首相・安倍晋三が宣言した「情報戦」も相手が一切の沈黙を守っているために、ぬかに釘の様相を呈している。果たして72時間が絶対的なものなのか、2億ドルが“掛け値”なのかなど全く不明のままでの手探り状況が続いている。一方で政府があらゆる手段を講じて救出に全力を投入している姿に瑕疵(かし)はない。テロリストの予告通りに死刑が執行されるか、何らかの方法で釈放されるかは全く予断を許さない。いずれにしても、誘拐された二人は「自縄自縛」の状況を自ら作り出したのであり、自己責任は免れない。  
 安倍は「情報戦」のなかで、2億ドルが人道援助である点に絞って国際世論に訴えるよう関係閣僚らに指示した。これは執行人が「2億円は我々の女性と子供を殺し、イスラム教徒の家々を破壊するためだ」と主張していることに反論するためのものだ。安倍が17日にカイロで「イスラム教徒と戦う周辺国に総額2億ドルの支援を約束する」と言った言葉尻をとらえたものだろうが、何も武器購入や兵員確保のために支援すると言ってはいない。避難民等に対する食料、医療援助を目的としたものであり、安倍の言うように全くの人道支援だ。一部野党やマスコミが安倍のせいであるかのように主張するのは全くの見当違いであり、結果的にテロリストに組みするようなものだ。善悪の区別は小学生でもつけられるのであり、テロリストを相手に国論をあえて割るような主張は控えるべきだ。
 さらに拘束された2人にも責任がないかと言えば、嘘になる。芥川賞作家の平野啓一郎がツイッターで「スポーツなどで国際的に活躍すると、『同じ日本人』として思いっきり共感するのに、紛争地帯で拘束されたりすると、いきなり『自己責任』と言って突き放してしまう冷たさは何なのか」と主張しているが、論理破たんの極みだ。筆者が批判しなくてもネット上で袋叩きに遭っている。様々な批判の中で一番説得力のある声は「先日御嶽山の噴火で死亡した人たちは同情されても、今御嶽山に登って噴火に巻き込まれたら自己責任だろ」という書き込みだ。また「スポーツで活躍して、あるいは惨敗して国税が失われるか? 危険な地域にわざわざ足を運んで捕まって国に迷惑かける者とスポーツ選手を同等に見られるわけがない」も至極もっともだ。
 だいいち拘束された後藤健二は「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」と潔いビデオメッセージを知人に託しており、覚悟の上での行動であった。もちろん近代民主主義国家と国民との関係は保護者と被保護者の関係が歴然として存在している。どんな馬鹿げたことをする国民であっても、国家としてはできる限りのことをして、その国民の窮地を救わなければならないことは常識だ。米国がテロリストとは絶対に取引しないという鉄則を維持しながらも特殊部隊による救出作戦を実行したり、作戦を練ったりしているのは、その鉄則があるからだ。
 ただし、テロリストに屈することは避けなければならない。屈した良い例はダッカ事件で福田赳夫が取った措置だ。「人命は地球より重い」はよいが赤軍の言うがままに600万ドルの身代金を支払い、服役中の犯人を釈放したのは最悪の例としてテロ対策の歴史に禍根を残した。人命救助とテロとの妥協には自ずと限界があるのだ。英国の国防相・ファロンが「今の行動が次にどう影響するかを考える必要がある。強く対応しないと、後々、いろいろな問題も出てくる」と、防衛相・中谷元にクギを刺した。中谷は22日、「毅然たる、断固とした姿勢で対応しなければならない」と発言したがもっともだ。
 要するに最大限の救出努力を国家の義務として遂行し、それでも救出できなかったときは、自己責任としてあきらめるしかないのがテロ対策だ。救出に失敗したら、邪悪なるテロリストを根絶するために、あらゆる資源を総動員して戦えばよい。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2015-01-22
◎国民は最悪事態を覚悟すべきだ
身代金慎重論が政府・自民の大勢
 民放テレビが騒いでいる脅迫の映像が合成かどうかなどということは些末な問題だ。映像ソフト・アドビプレミヤーで筆者でも出来る初歩的な技術であり、核心はそこにはない。焦点は身代金を巡るジレンマに首相・安倍晋三が直面しているということだ。払うべきか払わざるべきかそこが問題なのである。払えばテロに屈したとごうごうたる世界世論の非難が生じ、サミットの宣言違反を問われる。払わなければ首切りの映像が世界に流れ、一部の女たちが金切り声を上げる。
 早くも偏狭なリベラル系民放テレビなどは、人質を安倍のせいにしたがっているが、世論の大勢はそこには向かうまい。テロリストの行為は、問答無用でテロリストが悪いのであって、誰が何かしたことが原因などと言う主張は、愚の骨頂なのだ。安倍の立ち位置はこれまでのところしっかりしている。「私の陣頭指揮の下に政府全体として全力を尽くす。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と言明している。自ら「陣頭指揮」と言うのは、全ての責任は自分が取ると言うことであり、腹が据わっている。発言の「テロに屈せず」は、当然身代金は支払わないと言う意味が含まれている。なぜなら事態は「屈する」が支払うであり、「屈しない」が支払わないであるからだ。とりわけ政府は福田赳夫の「超法規的処置」で赤軍に身代金を支払った後の、リパーカッションエフェクト・反作用効果を体験しているから、外務省を中心に払うべきではないという声が強い。欧米から弱腰となじられたあの体験だ。
 問題は払った場合と払わない場合のシュミレーションだ。まず払った場合は、テロリストになめられる事につながる。なめられるということは、やくざのみかじめ料が恒常的に巻き上げられるのと同じで、あちこちから「どうしてくれるんだよう」の恐喝が始まる。「日本人は金になる」とばかりに大小様々なテロリスト集団が競って日本人を誘拐して資金源としたがるのだ。イスラム国と対抗するアルカイダも狙うだろう。日本はテロリストの資金源となり、まるでテロ支援国家と化してしまうのがオチだ。
 そればかりか安倍が出席して合意した、73年サミットの宣言に違反する。同宣言は身代金目的の誘拐に関して特に項目を設けて「国連安保理決議1904に従い,テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否」と明記しているのだ。もっともG8のフランスやドイツもこっそり支払っているから、「ちょっとだけならいいではないか」という議論もなり立たないわけではない。しかし政府・与党幹部は支払いに慎重論が大勢だ。これまで外相・岸田文男等が接触しているのは米国と英国だが、おそらく身代金は払うべきでないとクギを刺されている可能性が大きい。岸田は支払いに反対であろう。やはり外相を経験した自民党副総裁・高村正彦は「日本政府が人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と反対。防衛相・中谷元も英国防相・ファロンとロンドンで会談した後「毅然(きぜん)たる態度」で対応すると述べた。明らかに支払わない派だ。
 では、払わなかった場合はどうなるかだが、あの映像が全世界に流れる。やがてはとっつかまって火あぶり逆さ吊りの刑にされる運命にあるあの処刑人による惨殺の場面だ。ネットに流され、多くの国民の目に触れるが、おそらくヒステリーのような声があがるだろう。TBSなど民放テレビは喜んでプレーアップするに違いない。しかしことは人道問題でなどではない。テロリストとの戦いの本質は「邪悪」対「正義」なのであり、悪魔がが悪魔としての行動を取ることは止められないのだ。サソリは刺すだけが仕事なのであって、蜜を製造したりしないのだ。悪魔を支持するのは悪魔しかいない。最初のショックは納まり、多くのの世論は「正義」を貫く側を支持するに違いない。それには国民の覚悟が必要だ。国民は人質解放のための最善の努力をした上での結果がどうあろうと、冷静に政府の対応を見守るべきだ。国民はどんな結果になっても安部を支持するべきであり、悪いのはテロリストなのだ。
 それでは隘路(あいろ)はないのか。筆者はびた一文払うべきでないと考えるが、おそらく2億ドルの満額は払わないが、ちょっとだけ払う策がオプションの一つとして検討されていないわけがない。しかし、交渉ルートがあるのか。官房長官・菅義偉は「接触はない」としているが、NHKですら広報担当者とメールでのやりとりをしょっちゅうしている。ルートがないはずはない。テロリストはふっかけるのが通例だが、通常0.1%から30%が相場というのが専門家の見方だ。23日午後2時50分の期限切れに向けて、息詰まるような動きが続く。

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