朝鮮総連、「迂回転売」で本部ビル維持画策

日記にあったので
確認てみる。
メモです。
朝鮮総連、「迂回転売」で本部ビル維持画策…“ダミー”業者を利用

中央本部ビル(東京都千代田区)について、
朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回(うかい)購入させ、
再転売により、
本部の維持を計画していることが12日、複数の関係者への取材で分かった。
計画通り進めば、
600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、
債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続ける

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150113/evt15011308000003-n1.html
2015.1.13 08:00
朝鮮総連、「迂回転売」で本部ビル維持画策…“ダミー”業者を利用

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル(東京都千代田区)について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回(うかい)購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが12日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

 朝鮮総連関係者によると、昨年11月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる22億1千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、幹部らは「今回の問題で表立って抗議しないし、移転準備もしない。それがわれわれの答えだ」と説明したという。

 「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。

 マルナカが代金を入金した後の11月17日には、南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。

 朝鮮総連関係者によると、そこで、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第3の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。最終的に関連業者から賃借する方法を模索。既に再転売にかかる45億円近い費用の工面を進めているとされ、実質的には、朝鮮総連が主体となって買い戻すことを意味する。

 第3の業者としては、元国会議員が経営する四国の不動産業者らの名前が挙がっている。元議員は「そんな力はない」と関与を否定している。ただ、どの業者にせよ、再転売を約束した業者への売却さえ決まれば、本部維持が確約されたことになる。

 そもそも、競売物件を債務者や債務者をバックにした業者が買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。一方、落札後の転売による物件の維持を想定した規定はなく、これを逆手に取った手法といえる。

 朝鮮総連と一体化した放漫経営で在日朝鮮人系信用組合が破綻し、朝鮮総連に約627億円の支払いを命じる判決が出てから7年。競売だけでも宗教法人やモンゴル企業と落札者が二転三転した過程が、朝鮮総連の画策で骨抜きになる事態を懸念する声は根強い。

【用語解説】朝鮮総連中央本部の競売問題

 在日朝鮮人系信用組合の破綻で東京地裁が平成19年、朝鮮総連に約627億円の支払いを命じ、中央本部ビルの所有者が実質的に総連だとする最高裁判断を受け、24年に競売開始を決定。25年3月に約45億円で落札した宗教法人の最福寺が資金調達できずに断念。2回目の入札でモンゴル企業が約50億円で落札したが、書類不備で資格を失った。地裁は次点のマルナカホールディングスに売却を許可。最高裁が昨年11月に総連の不服申し立てを棄却し、代金を納付したマルナカに所有権が移った。

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