環境分野協力で日中関係改善

メモです。
地方創生の実態がこれでは困る。
外国人が農業ベンチャーを起業


新潟市国家戦略特区 規制緩和項目 追加提案(新潟経済同友会)
③ 農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れの規制緩和→外国人の創業支援・地域の中小企業のグロ-バル化の促進
ⅰ)留学生等の外国人が、創業5年以内の農業ベンチャーに就職するために在留資格を変更する際、
① 高卒でも、調理士などの資格を持つ等、一定の条件を満たす場合
② 就職先が中小企業であっても、その企業が一定の条件を満たす場合
には、在留資格の変更を認める。
ⅱ)外国人が農業ベンチャーを起業する場合
常勤雇用条件、最低投資条件、事業所設置条件、それぞれについて緩和する。


http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/19193260.html
2014年12月22日
環境分野協力で日中関係改善を 金沢/農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れの規制緩和 新潟

北陸の金沢市でこんなシンポが開催されていたそうです。

環境分野協力で日中関係改善を 金沢で市民向けシンポ
2014年12月8日 北陸中日新聞
環日本海国際学術交流協会、北東アジア学会主催の市民向けシンポジウム「日中関係は本当に最悪なのか」は七日、金沢市内のホテルで研究者や市民、学生ら計約六十人が参加して開かれた。

「日中関係は今、踊り場。今後発展する可能性もあり、それが両国の利益になる」との認識が示され、中国の構造改革、特に環境分野での協力に期待する発言が目立った。

松野周治・北東アジア学会副会長(立命館大教授)は基調講演で「日中関係は新しい段階を構築する可能性がある」と問題提起。尖閣諸島問題後、中国の地域発展戦略に日本の中小企業が協力していることや、メコン川流域の物流改善事業を日中が支援していることを挙げ「こうした客観的な認識を通じて日中の新段階を迎える」と述べた。

報告やパネル討論で、丸屋豊二郎・福井県立大教授(元ジェトロ上海事務所長)は「中国が構造改革に本気になれば、省エネや環境対策などで日本に需要がくる」と指摘。環境問題が専門の龍世祥・富山大教授は「中国は環境革命が起こりつつある。日本にとってチャンスだ」と語った。

会場からも「日本の地方自治体や企業が持つ公害対策のノウハウを寄与できれば、関係改善につながるのでは」との提案があった。

李鋼哲・北陸大教授は「日中友好の歴史を体験していない若者が反日デモに参加している。日中両国とも洗脳は改めなければならない」と強調。松野氏は「ともに極論や排他的なナショナリズムは制限しなければいけない」と付け加えた。

シンポは石川県日中友好協会が共催、北陸中日新聞が後援した。冒頭、山村勝郎・環日本海国際学術交流協会長(金沢大名誉教授)、石坂修一・県日中友好協会理事長があいさつ。パネル討論は鹿島正裕・放送大石川学習センター長(金沢大名誉教授)が進行役を務めた。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2014120802000178.html

「日中環境協力」で盛り上がったようです。今後この手の主張がまたぞろあちこちから上がるのでしょうね。
元ジェトロの教授のご意見など、そこはかとなく生臭さが漂うような・・

李鋼哲・北陸大教授はこういう↓ご意見の方。

●東北アジア環境共同体の軸をなす日中環境協力(北陸大学2008)
http://www.hokuriku-u.ac.jp/about/campus/libraryDATA/kiyo32/mira2.pd

「日中両国とも洗脳は改めなければならない」 ← 洗脳?

尖閣暴動で日本企業が焼き討ちにあったり、在北京日本大使館に卵を投げつけられたりという現実があるのに、「洗脳」も何もないでしょうに、日本側の場合は。
「中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も(2014/12/22共同)」なんて報道も出てきてますが、「環境協力」をしたら中国がこういう行動を止めるとでも?

極論でも妄想でもなく、こういった現実があるのです。

環境協力でいえば、日本は中国に既に1兆円以上のODAで援助を行っており、現在継続中の案件もあります。しかし、これらのODAがまともに検証され、国民に説明されたためしはありません。

むしろ、「日本の地方自治体や企業が持つ公害対策のノウハウを寄与できれば、関係改善につながるのでは」というような意見こそ、「洗脳」されたとしか思えません。

      ◇             ◇

●来月29,30日、「北東アジア経済発展国際会議in新潟」の開催が決まったようです。

今回はこれまでとちょっと違った切り口になっているようです。

「2015北東アジア経済発展国際会議イン新潟」平成27年1月29日、30日
http://www.city.niigata.lg.jp/business/boeki/kokukei_jigyou/nice2015.files/2015NICE.pdf


●新潟市が国家戦略特区に選ばれましたが、第1回区域会議(7/18)で新潟経済同友会が提出した「規制緩和項目追加提案」に気になる点があります。(新潟市 国家戦略特別区域会議)

新潟市国家戦略特区 規制緩和項目 追加提案(新潟経済同友会)
③ 農業ベンチャーに係る外国人材等の受入れの規制緩和→外国人の創業支援・地域の中小企業のグロ-バル化の促進
ⅰ)留学生等の外国人が、創業5年以内の農業ベンチャーに就職するために在留資格を変更する際、
① 高卒でも、調理士などの資格を持つ等、一定の条件を満たす場合
② 就職先が中小企業であっても、その企業が一定の条件を満たす場合
には、在留資格の変更を認める。
ⅱ)外国人が農業ベンチャーを起業する場合
常勤雇用条件、最低投資条件、事業所設置条件、それぞれについて緩和する。

これらの緩和により、

・新潟市内の大学、専門学校等に在籍する外国人留学生は、現在約1000名おり、彼らの新潟市での就職・起業が促進される。
・多くの留学生、就労外国人の来港を期待でき、農業・食品分野での労働力不足の緩和に繋がる―


事を期待するもののようです。そのために、「東京入国管理局新潟出張所の権限を強化し、ビザの発給・更新手続きを簡素化、円滑化」も必要と提案しているようです。

農業ベンチャ-ねぇ・・

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