【出会い系事務次官】前川喜平さんの出会い系バーで内偵が入った模様 立件秒読みか!? (動画あり)

逮捕されるのかもしれない・・・・

メモです。


https://www.youtube.com/watch?v=rXwAnXGksxw&feature=youtu.be&t=74m45s
そこまで言って委員会NP 2017年5月28日

http://hosyusokuhou.jp/archives/48793580.html
【出会い系事務次官】前川喜平さんの出会い系バーで内偵が入った模様 立件秒読みか!? (動画あり)
2017年05月28日22:15
一部掲載

1: 名無しさん@涙目です。(岐阜県) [US] 2017/05/28(日) 21:17:53.17 ID:a3YzYak90

【画像】


【動画】
そこまで言って委員会NP 2017年5月28日
1:14:45~
https://youtu.be/rXwAnXGksxw?t=74m45s

1: 名無しさん@涙目です。(ボスニア・ヘルツェゴビナ) [KR] 2017/05/28(日) 15:09:33.01 ID:lh2Jhk+E0

ソースはそこまで行って委員会の須田慎一郎
恋活BAR-LOVE ON THE BEACH !に実際に行き、歌舞伎町のラブホに連れ込まれた少女の証言も取ってきたと番組で発表

http://www.ytv.co.jp/iinkai/

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都議選で投票、自民17%都民11% 共同通信調査

メモです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H3B_Y7A520C1PE8000/
都議選で投票、自民17%都民11% 共同通信調査

2017/5/28 19:24


 共同通信社は27、28両日、約1カ月後に迫った東京都議選の情勢を探るため、都内の有権者約1千人に電話世論調査を実施した。投票する政党は自民党が17%、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が11%と続いた。小池知事を支持する人は63%と依然として高く、不支持は15%だった。〔共同〕

http://hajimetesenkyo.com/category5/entry144.html
2017年東京都議選情勢予想まとめ

過去二回の記事で予想した東京都議選の情勢予想まとめです。

千代田区:都民
中央区:都民
港区:都民、自民
新宿区:都民、自民、公明、共産
文京区:都民、自民
台東区:都民、自民
墨田区:都民、自民、公明
江東区:都民、自民、公明、共産
品川区:都民、自民、公明、民進
目黒区:都民、自民、公明
大田区:都民2、自民2、公明2、民進、共産
世田谷区:都民2、自民2、公明、民進、共産、ネット
渋谷区:都民、自民
中野区:都民、自民、公明
杉並区:都民2、自民、公明、民進、共産
豊島区:都民、自民、公明

北区:都民、自民、公明
荒川区:都民、公明
板橋区:都民、自民2、公明、共産
練馬区:都民2、自民2、公明、共産
足立区:都民2、自民、公明2、共産
葛飾区:都民、自民、公明、共産
江戸川区:都民2、自民2、公明
八王子市:都民、自民、公明、民進、共産
立川市:都民、自民
武蔵野市:都民
三鷹市:都民、民進
青梅市:都民
府中市:都民、民進
昭島市:都民
町田市:都民、自民、公明、民進
小金井市:都民

小平氏:都民、民進
日野市:都民、自民
西東京市:都民、自民
西多摩選挙区:都民、自民
南多摩選挙区:都民、自民
北多摩第一選挙区:都民、自民、公明
北多摩第二選挙区:自民、ネット
北多摩第三選挙区:都民、自民、公明
北多摩第四選挙区:都民、自民
島部:自民


都民ファースト:46
自民:37
公明:23
民進:9
共産:10
生活者ネット:2

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米空母「ニミッツ」西太平洋に派遣 カール・ビンソンと交代し任務

メモ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13124614/
米空母「ニミッツ」西太平洋に派遣 カール・ビンソンと交代し任務

2017年5月28日 16時49分
ざっくり言うと

米原子力空母「ニミッツ」が6月1日、太平洋の北西部に向かう
派遣期間は6~7カ月で、カール・ビンソンと交代し任務にあたるという
新たな空母の派遣は北朝鮮への圧力を維持する狙いがあるものとみられる

空母「ニミッツ」西太平洋へ 交代し任務に
2017年5月28日 16時49分

日テレNEWS24
空母「ニミッツ」西太平洋へ 交代し任務に

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 アメリカが来月、新たな空母を西太平洋に派遣することになった。

 アメリカ太平洋艦隊によると、原子力空母「ニミッツ」は、来月1日にアメリカ・ワシントン州の海軍基地を出航し、太平洋の北西部に向かうという。派遣期間は6か月から7か月の予定だという。

 西太平洋には、空母ロナルド・レーガンとカール・ビンソンがすでに派遣されているが、今回派遣されるニミッツは、カール・ビンソンと交代し任務にあたるという。

 新たな空母の派遣は、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対して、圧力を維持する狙いがあるものとみられる。

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朝鮮半島関連、気になる記事

朝鮮半島関連、気になる記事
北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、
中朝国境一帯に10万人規模の兵力を展開しているという情報もある

中国のどこの軍だろうかと・・・・
メモです。


http://yomeinomatome.blogspot.jp/2017/05/2017524.html
2017年5月24日水曜日
【信濃雑感】朝鮮半島関連、気になる記事、2017.5.24

 朝鮮半島有事を想定した日本政府による日本人避難計画が報道されたようです(5月7日報道)。加えて、中国軍が中朝国境付近に兵力10万人を集結させたという報道もあります(4月24、25日報道)。
 南北朝鮮がどうなるかは分かりませんが、情報が小出しにされていることから、政府レベルでは相応の緊迫感がありそうです。参考までに。



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日本、朝鮮半島有事に備え「4段階の避難計画」準備
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2017/05/07 22:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017050701674

 日本で最近「韓半島(朝鮮半島)危機説」がしきりにささやかれる中、日本政府は有事の際の状況に合わせて「4段階の対応案」を検討していることが分かった。
 7日付の日本経済新聞は、日本政府が、北朝鮮のさらなる挑発によって緊張が高まれば6万人近い在韓日本人および旅行者などに影響を及ぼすと見て、段階別の対策を検討中だと報じた。
 同紙によると、第1段階は北朝鮮が韓国でテロなどを準備していることが事前に感知された場合だ。日本の外務省がウェブサイトなどで「不必要な訪問を控えること」と告知する。日本人に危害が及ぶ可能性があると判断される場合、短期滞在者をできる限り減らしたいというわけだ。
 第2段階はもっと危険性が高い状況で、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当する。この場合には外務省は韓国への訪問を中止するよう勧告するとともに、韓国に滞在している日本人のうち高齢者や子どもなどの早期帰国を勧める。
 第3段階は、北朝鮮に対する米国の爆撃などがあった場合だ。日本政府が避難と旅行中止を勧告する。空港に大使館職員を派遣し、民間機による出国を支援するほか、民間機利用が不可能な場合はチャーター機による支援も検討する。この避難勧告は今年4月、シリアが米国の爆撃を受けた際に、同国に滞在する日本人に対しても下された。
 第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全を確保することができずに空港を閉鎖する場合だ。この場合、外務省は韓国に滞在する日本人を待機場所に避難させるか、自宅待機を命じた上で、状況が安定すればさらに安全な地域に避難させる。釜山から船を利用して出国する案も対策に盛り込まれているという。
 外務省は先月11日、海外旅行に関するウェブサイトに、韓国を訪問する日本人に対し「朝鮮半島情勢に注意するように」との警告文を掲載したほか、韓国にある日本人学校にも注意を促すメールを送信した。
 日経新聞は「事態が緊迫すれば、現実的に在韓米軍を中心に米政権に協力を要請することになるだろう」として「在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難先になるため、自国民も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見方を示した。
 読売新聞も6日付で、日本政府が在韓米軍との共同作戦という前提の下、韓国に滞在する日本人だけでなく米国人の避難案まで検討していると報じた。
キム・サンユン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



「中国、北朝鮮国境に兵力10万集結…2級戦備態勢」
http://japanese.joins.com/article/433/228433.html
中央日報/中央日報日本語版 2017年04月25日08時31分

北朝鮮が25日、人民軍創建記念日にあわせて6回目の核実験あるいは弾道ミサイルの発射を強行する可能性が高まる中、中国軍が韓半島(朝鮮半島)有事を想定して中朝国境に「2級戦備態勢」を発令したと読売新聞が24日、報じた。
同紙は北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、中朝国境一帯に10万人規模の兵力を展開しているという情報もあると明らかにした。
中国国防部が2013年に公開した白書によると、2級戦備態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベルで、自国に対する直接的な軍事的脅威が一定水準に達したと判断した時、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入る措置だ。
これに先立し、台湾「中国時報」電子版は今月9日、韓米両軍が先月から北朝鮮労働党委員長・金正恩(キム・ジョンウン)の除去(斬首)作戦を含む合同演習を行う間、中国軍が予期しない状況の勃発に備えて2個の集団軍およそ15万の兵力を中朝近接地に配備したと報じた。
同紙は、中国北東地方の防衛にあたっている北部戦区が配下の陸海空軍の全部隊に全面戦争態勢命令を下す一方、第16・第23・第39・第40集団軍の総兵力43万人のうち15万人を北朝鮮国境地域に集結させたと伝えた。
あわせて中国軍は、新型空中早期警戒機「空警-500」を中朝国境に派遣し、空中警戒を強化した。
米国CNNやフォックスニュースなども20日、中国軍が巡航ミサイルを搭載できる戦闘爆撃機に「高度警戒令(on high alert)」を下したと伝えた。
これに対し、中国国防部と外交部は一部の記事を「事実無根」として否定したが、北朝鮮境界隣接地で人民解放軍が正常な戦争態勢と訓練状態を維持していることを確認し、韓半島有事を想定した万全の態勢を敷いていることを、事実上、認めた。



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改訂履歴
※2017.5.24、新規作成

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朝鮮総連に言及した横田早紀江さん 5月10日参議院拉致問題特別委員会

メモ

某所より転載

【全国民必読】朝鮮総連に言及した横田早紀江さん 5月10日参議院拉致問題特別委員会


「ぼやきっくっくり」さんのブログのご紹介です。
ぜひ、ご覧になっていない方は見て頂きたいと思います。私も、ぼやきくっくりさんと同じく、横田さんの悲痛の叫びには涙が止まりませんでした。
私は日本国民すべてが、北朝鮮への怒りを示すためにも、「ブルーリボン」を付けて欲しいと願ってます。
残念ながら、日常生活で漬けている人を見かけることは皆無です。
本当に残念でたまりません。(凛)

【全国民必読】朝鮮総連に言及した横田早紀江さん 5月10日参議院拉致問題特別委員会

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2054.html
5月10日に行われた、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会。
 家族会と救う会から、以下の皆さんが参考人として出席されました。
 
 ○飯塚繁雄さん(家族会代表。田口八重子さんのお兄さん)
 ○横田早紀江さん(横田めぐみさんのお母さん)
 ○斉藤文代さん(松木薫さんのお姉さん)
 ○西岡力さん(救う会会長)
 ○荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)

 横田早紀江さんの冒頭発言を書き起こしましたので、お読みいただければ幸いです。
 起こしていて、私はもう…、涙が止まらなかったです。・゚・(ノД`)・゚・。
 
 元動画:

 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのは1977年11月15日。
 今年で丸40年を迎えます。
 めぐみさんは今年10月5日で53歳になります。
 (ちなみに私はめぐみさんと同じ1964年生まれ)
 現在、お父さんの滋さんは84歳、お母さんの早紀江さんは81歳です。

 書き起こしここから____________________________

 皆さん、こんにちは。
 日頃はほんとにたくさんの御尽力をいただきまして、ほんとに心から感謝しております。

 この北朝鮮による拉致、という問題は、ほんとに私たちが、めぐみがいなくなって、20年間というものは、全くどこにいたか分からない、何で消えたのか分からない、何にもない、どんな持ち物も出てこない、誰からも連絡も来ない、っていう、不思議なことが一瞬にして起きて、そして、どうしてこの子がいなくなったんだろうといつも、食堂の椅子を眺めて、何でここにあの子がいないの、と言いながら、毎日泣きながら、畳をかきむしって、絶叫して泣きながら、過ごした新潟時代でした。

 何があったのか分からない、ほんとに私たち自身も、親として正しかったんだろうか、誰か悪い人がいたんだろうか、どういう人が関わっているんだろうか、自分でどうかしたんだろうかって、いろんな面から、遺体までも探しながら、もう泣きわめいて暮らしていた新潟時代を、ほんとに今、思いますが。

 北朝鮮による拉致だということが、はっきりといたしまして、それからあとは、ああ生きていたんだ、やっぱり生きてて良かったって、生きてると思ってて良かったねって、もうこれで、すぐにみんな帰ってこれるよって、ほんとに思って、みんな信頼して、私たちは頑張ってきたのですけれども。

 ほんとに今、もう40年も経っていて、しかも家族会、また救う会、全国民の皆様方の、絶大なるご支援によって、拉致問題のために、ほんとに救出のために、多くの力をいただいているにも関わらず、5名の方とご家族がお帰りになったまま、そしてその方たちから、向こうでの様子を、いろんなことを教えていただいて、ああ、そんなふうに暮らしていたのか、かわいそうだったなあって、いろんなことを思いながら、また違った苦しみの中で、頑張ってまいりましたけれども。

 これは、隣国である北朝鮮という国家犯罪によって、金正日の指令によって、工作員が仕立て上げられ、屈強な、そのような人たちが、たくさん、いろんな国々に、散らばされて、そして、他国の若者を、拉致をしてきなさいという指令を出したということが、はっきりとはしてきているわけです。

 そのような恐ろしいことを、堂々と行う国が、すぐ隣にあったということを、私たちはもうびっくり仰天しました。

 その頃はやはり、皆さんも、訴えても、「そんなことってほんとですか?」って、「いやぁ、署名なんて、そんな変な署名できないですよ」って、いうことでですね、署名の板を叩きつけられたり、しながらですね、それでもめげずに、多くの方々に訴えてきまして、署名だけでももう1000万を超える、署名の、束をいただいております。

 ほんとはですね、その署名を、一筆一筆書いてくださった署名簿をですね、私はいつも、どこに置いていただいてるか分かりませんけど、どのぐらいの物の、物量があるんだろうと、1000万名という、皆さんのお心がどのぐらいあるんだろうかと、その署名の前で、家族会はみんな感謝の気持ちで、みんな、国民の方々のこの、署名はこんなにあるんですよって、ありがとうございましたって言いたいので、マスコミの方にそれを映し出して下さいと何度もお願いをしておりますが、なかなか実現もできておりません。

 そしてほんとにこのようなことが、工作員によって行われ、そしていろいろと楽しみに、自分で絵を描いたり、本を読んだり、どんなふうに人生を過ごしていこうかとそれなりに思っていた子供たちが、あっという間に、煙のように、この国から消えてしまって、何十年経っても助けてあげることができない。

 そして、これだけの人たちが、皆さんが頑張ってくださるのに、何にも分からない、めぐみの声も姿も、手紙すらない。
 孫の姿だけは、ほんとに私たちの場合は特に、特別にそれがはっきりとしましたけども、あとのことは全く分からないままで、家族はみんな歳を取っていきます。

 そして、朝鮮総連という言葉が、よく、今はほんとに言われておりますけども、ずーっとこうやって、考えてみると、確かに日本の国内は、平和に見えますが、ひとつよく考えてみれば、そういうふうな国を、悪いことをやっている国の、丸々そのような、ままのような人たちがですね、この日本の国家の中に、ドンと、居座ってですね、建物もあり、そしてその中で、工作員たちが、入ってきては、そこに入って、指令をまた、向こうに伝える、日本のいろんなことを伝える、というようなことが、堂々と行われ続けているのではないのかなと、私は、この頃思っております。

 そのようなのんびりとしたことで、拉致問題だけでなくて、あらゆることが、そういうふうに、行われ続けていれば、それはもう絶対にうまくいくわけはないので、あります。

 そして、今も制裁を、日本国も、いろんな国々が、まあ中国までもが、ようやくちょっと腰を上げてくださってですね、大きな制裁というのが、大きくなってきておりますけども、先日の新聞を見ますと、日本のある企業の、一部の方が、やはり他の所を迂回してですね、たくさんの支援物資を、北朝鮮のほうに流していると、いうことが、はっきりとしたということで、今、取り調べられていると思いますけども、どうしてそういうふうな、国家の中で、そういう日本人でありながら、そういうことをする人がいるのかということが、ほんとに私は信じられない思いなんです。

 もしそれを一人が自分のお子さんが、ほんとに、今日帰ったら、帰って来なかった、消えてしまって何も分からなくなった、そういう思いを持たれた時、それが北朝鮮であったと、いうことが分かった時、ほんとにお一人お一人は、私はほんとにお尋ねしたいんです。
 どんな態度をお取りになるんでしょうか。

 やっぱり、街に立って、街頭署名をなさるんでしょうか。
 いろんな所に行って、講演会をなさるんでしょうか。
 どんなに疲れても、頑張ってあげようと思われるんでしょうか。

 それは、ご自分のお子さんだけでなくて、この国家が、他国によって汚されているということ、堂々とそれが今もまかり通っているということ、そのことを何とかきちっとしない限りは、日本は本当の平和が、来るとは私には思えないんです。

 子供たちは、安倍総理にもお話ししましたけれども、もう日本国家に見捨てられたんだなあって、私たちはあの5人の人以外、みんなもう見捨てられちゃったんだなあって、ほんとに思って、どんな悲しい思いでいるかなあと、毎日思っています。

 お父さんもお母さんも弟たちも、もうしょうがないなあって思っちゃったんだろうかなあって、もう私の座って椅子はどんななってんだろうかなあ、もう立ち退きさせられちゃったんだろうかなあって、思ってると思います。

 私はもう新潟時代に全部涙を流してきました。
 もう涙腺が全部出たような、ほんとにもう、目が悪くなるほど泣きました。
 今はもう怒りでいっぱいなんです。
 ほんとに泣くことはできません。
 涙なんか流してる場合じゃないんです。

 もう早くしないと、もうこの国家が、全体が、汚されていく。
 どんどん、どんどん、まだ見えない汚され方をしていく。
 そして、世界もそれを見ている、っていうような状態では、日本の国家の本当の平和はないと、私は思いますので、どうか、この拉致問題だけは、さすがに日本はどんなに時間がかかっても、最後までやり抜いて、みんな取り返すんだね、あの国はやっぱりやるねって、世界中に思っていただきたいと、新聞にも書きました。
 私は今、そのような気持ちでおります。

 どうか、お一人お一人が、日本人としての誇りを持っていただいて、どうか自分の子供だったら、私だったらこうするって、思う思いで、このことに立ち向かって、北朝鮮に向かって、やっていただきたいと願っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。


 ____________________________書き起こしここまで

この拙記事のタイトルの冒頭に、私はあえて「朝鮮総連」と入れました。
 「拉致問題」より「朝鮮総連」を前面に出した方が、より多くの方に関心を持っていただけると判断したからです。

 というのは、3年前のストックホルム合意があった頃だったと記憶しますが、「ワイドショーで拉致問題をやると視聴率が下がる」という話を何度か聞きました。
 そう話していたのは、拉致問題の専門家としてテレビに出演していた人や、テレビ業界の人です。

 ネットを見ていても、特にお若い層は、金正恩や朝鮮総連や工作員といったキーワードには敏感な方が多いけれども、拉致問題にはあまり関心がないように私には映ります。

 もちろん金正恩や朝鮮総連、そして今も日本で暗躍している工作員の動向に注目することは大切です。
 でも、同時に、やはりこの北朝鮮による拉致の理不尽さにもう一度向き合っていただけたらと、願わずにはおれません。

 だって、早紀江さんもおっしゃったように、本当に理不尽なことだらけではありませんか。

 ごく普通に暮らしていた日本人が、それも若い人たちを中心に、ある日突然、神隠しのように姿を消してしまったこと。
 しかも、それは北朝鮮という隣国が、トップの指示のもと国家ぐるみで行った犯罪であること。
 そこまで分かっていながら、未だにほとんどの方が帰国できず、ご本人たちはもとより、ご家族も今も苦しんでいること。
 主権国家であるはずの日本が、そんなふうに他国に拉致された自国民を何十年も取り返せずにいること。

 さらに言えば、拉致に協力した人物が今も日本で平気で暮らしていて、ご家族がその人物とスーパーで毎日のように顔を合わせたりもしているのです。
 ※青山繁晴さんがご家族から直接聞いた証言。
  2013年11月19日の特定秘密保護法案をめぐる衆議院の国家安全保障に関する特別委員会を参照。

 「この国家が、他国によって汚されているということ、堂々とそれが今もまかり通っているということ、そのことを何とかきちっとしない限りは、日本は本当の平和が、来るとは私には思えないんです」

 という早紀江さんの言葉を、今こそ、私たち一人一人が噛みしめなければ。
 そして、日本はどうすべきなのか、国民がなすべきことは何なのかを、今一度、真剣に考えてみなければ。

 早紀江さんはずいぶん前から、めぐみさんのことだけでなく、「日本の国」としてどうあるべきかを語ってこられました。
 ※例:2008年6月15日放送「たかじんのそこまで言って委員会」

 早紀江さんもそうだし、他にも、たとえば有本明弘さん(有本恵子さんのお父さん)もそうですが、「当事者」でありながら、しっかりと問題の本質を捉えていらっしゃるご家族がけっこうおられるんですよね。

 でも、おそらくそれは、好むと好まざるとに関わらずのことだったんだろうなと。
 もともとは皆さん、ノンポリというか、ごく普通のお父さんやお母さんだったはずで、北朝鮮と(時には日本政府と)対峙していくうちに、否応なく身についてしまったことなんだろうと思います。
 切ない話ですが…。

 お時間のある方は、家族会や救う会の皆さんの発言を可能な限り、お聴きいただければ幸いです。

【国会中継 参議院 拉致問特別委員会】平成29年5月10日
 前半:
 後半:

 動画前半の最後では、特定失踪者調査会代表の荒木和博さんが、朝鮮有事の際の自衛隊による拉致被害者救出について言及されています。
 いざそうなった時に準備しても間に合わないので、一刻も早く準備を進めておくべきであると。

 青山繁晴さんも、国会やメディアで、自衛隊を中心とした救出部隊の編成と訓練の必要性に言及されてきました。
 たとえばこちらは3月2日の参議院予算委員会での発言。
 ちなみに自衛隊に関しては、法に基づいてすでに訓練を実施しているという、若宮防衛副大臣の答弁がありました。

 (もうひとつちなみに、5月10日の拉致問題特別委員会で青山さんは質問機会がなかったのですが、終了後に早紀江さんらと少しお話ししたそうです)

 動画後半の23分頃からは、西岡力さんがこんな話をされています。

「報道によりますと、昨年の秋、3回、日朝接触があった。私自身もあったということを確認しています。ただ具体的に彼らが全員返すという決断はまだしていない。
 しかし、日本が制裁を強めているにも関わらず、彼らの方からパイプを切るという動きは出ていないという状況ですので、こちらから間違ったメッセージを出さないで、被害者を本当に取り戻したいんだと、取り戻すための条件を話し合いましょうということを言い続ければ、どこかでパイプがつながると思っています。
 今、別のことを北朝鮮のある工作部署は考えていて、そういうパイプはつながっていると思いますが、ですから突然、日本研究所という研究所ができたと言い、残留日本人が見つかったという発表があったりする。
 そして日本のマスコミを平壌に呼んで、その人を出してきたりするわけですが、『見つかる』ということは嘘です。北朝鮮では全員登録されているんです。
 そして私、平壌市内の国家保衛部の登録資料を持ってますが、そこに民族欄というのがあって、日本と打ち込んだら、平壌にいる日本人、全部出てくるんです。曽我ひとみさんもそこに書いてました。もちろん工作機関の中の人は別ですが。
 ですから、探すのは簡単なのに、『今、見つかった』と言っていること自体、ある意図がある。
 しかしそれに乗ると、拉致が最優先じゃないというメッセージになってしまいますので、それはしてはいけないと思ってますが、向こうは日本との関係は切るつもりはない。
 しかし、全員返さないで、何か日本から取りたいと思ってる。
 というのが現状だと思いますので、全員返すという決断をしない限り、こちらは動きませんよということを言い続ける。
 それしかないと思ってます」

 早紀江さんは、動画後半の質疑応答で、こうおっしゃっています(3分35秒頃~)。

「歳が行きまして、思ったように体が動かなくなり、いろんなところに支障がありまして、主人(滋さん)もだんだん話ができなくなりましたし、歩行がちょっと困難な形になってきましたし、もうこういう場でお話をすることができないんで…」

 滋さん…(´Д⊂グスン

 日本で待つご家族がお元気なうちに被害者の方々が帰国を果たせるよう、日本政府はあらゆる手を尽くしてほしい。
 それこそ卑怯な手でも何でも使っていいから。

 その政府を動かすには、やはり世論の盛り上がりが不可欠です。
 最近の北朝鮮情勢の悪化に伴って、どうしても核・ミサイルの方に目が行ってしまいがちですが、どうか皆様、拉致をお忘れなく!<(_ _)>

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革マル派の見解 ボクはちがうな

メモです。

http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-2929.html
革マル派の見解 ボクはちがうな
古本屋通信   No 2580    2017年  05月26日


 以下は革マル派の見解だが、ボクは少しちがうな。

 アメ帝が日「韓」同盟軍といっしょに共和国へ核攻撃・恫喝を加えている最中、反帝反スタのスローガンで「北朝鮮の金正恩政権打倒」はないだろう。レーニンは無条件に「労働者国家擁護」ではなかったか。それに、どう考えても空想的な観念論だ。まあそれは措いて、共謀罪の捉え方は共産党よりマトモに見える。この悪法は革命運動の弾圧を狙った戦後版治安維持法である。それ以外ではない。何よりもそのことをハッキリさせた上で反対闘争をやらなければならない。「解放」編集部さん、転載お世話になります。


  「解放」最新号(第2470号2017年5月29日)首都に朝鮮核戦争阻止の火柱 5・14

戦争と憲法改悪に突進する安倍政権を打倒せよ!

共謀罪法案の衆院強行採決弾劾

「朝鮮核戦争阻止!」の声を轟かせ首都中枢を進撃する全学連・反戦の部隊
(5月14日、東京)

 すべての労働者・学生諸君! 安倍政権は五月二十三日、「テロ等準備罪」という名の共謀罪を新設する法案を衆院本会議において強行採決した。労働者・人民の反対の声をふみにじって強行された共謀罪法案の衆院採決をわれわれは、満腔の怒りをこめて弾劾し、この法案の今国会成立を断固として阻止するために、決意も新たに反撃の闘いをまきおこすのでなければならない。
 全学連のたたかう学生は、共謀罪法案の衆院委員会採決が企まれていた五月十九日のまさにそのとき、国会前に結集した労働者・人民の最先頭でたたかいぬいた。この日、日教組や自治労などの「平和フォーラム」に加盟する労働組合ならびに「全労連」傘下の労働組合が、昼の議員会館前行動に組合旗を林立させ結集した。夕方の国会正門前行動には、これらの労働組合をはじめとして九〇〇〇人を超える労働者・人民が大結集し、国会前を埋めつくした。職場生産点におけるわが革命的・戦闘的労働者の闘いに支えられて、多くの労働者が安倍政権への怒りと危機感に燃えて国会前行動に起ちあがったのだ。その最先頭において全学連の学生は、いままさに北朝鮮にたいして侵略戦争の火を放とうとしている安倍政権が、この〝戦時下〟において「反戦」や「反政府」を掲げるあらゆる団体を根だやしにすることをねらって共謀罪法の制定に突進していることを怒りをこめて暴きだし、この今日版治安維持法の制定を断固阻止すべきことを訴え奮闘したのだ。
 これに先立つ五月十四日、全学連のたたかう学生と反戦青年委員会に結集する労働者は、東京と関西において、朝鮮核戦争の勃発を絶対に阻止するために、緊急闘争に起ちあがった。同日、名護市・瀬嵩の浜で開かれた県民大会において「辺野古埋め立て阻止!」とともに「朝鮮核戦争阻止!」を掲げて奮闘した沖縄のたたかう労働者・学生とかたく連帯して。たたかう労働者・学生は、「トランプ政権の北朝鮮攻撃阻止! 参戦に突進する安倍政権打倒! 日韓人民に核の矛先を向ける金正恩政権を許すな!」を掲げ、日共中央をはじめとする一切の既成平和運動指導部の沈黙を突き破り、唯一、戦争放火者どもの犯罪を暴露し全世界人民に革命的檄を発したのである。
 全学連と反戦青年委員会が緊急闘争に決起したまさにその日、北朝鮮の金正恩政権は、新型弾道ミサイルの発射実験を強行した。いまや金正恩政権がアメリカ本土を核攻撃しうる大陸間弾道ミサイルを手中にする寸前にまで核・ミサイル開発をすすめていることが明らかとなった。このことに驚愕したアメリカ・トランプ政権は、原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンを朝鮮半島近海に送りこみ、空母二隻態勢をもって、いよいよ軍事攻撃の火ぶたを切る構えをとっている。
 わが同盟・革マル派は不退転の決意で訴える。日本、アメリカ、南北朝鮮人民の総力で朝鮮核戦争を絶対に阻止せよ! 金正恩政権のミサイル発射弾劾! 戦争狂トランプ政権の先制軍事攻撃を阻止せよ! 参戦に突進する安倍政権を打ち倒せ! 日本の労働者階級・人民は反戦・反権力の闘いに起ちあがれ!
 朝鮮核戦争勃発の危機が高まるなかで、日本の安倍政権は、対北朝鮮戦争への参戦にふみだすと同時に、この機に乗じて、「戦争放棄・戦力不保持」を謳う憲法第九条を改悪する攻撃に、ついに現実にふみだした。
 すべての労働者・学生諸君は、いまこそ改憲阻止の決戦に起ちあがるのでなければならない。日本型ネオ・ファシスト政権による憲法第九条改悪の総攻撃を粉砕する労働者階級・人民の巨大な闘いを断固として創造せよ!「『違憲かもしれないけれど、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任だ」などというネオ・ファシスト安倍の言にたいして、完全に腰砕けになっている日共の不破=志位指導部の腐敗を弾劾したたかおう! 共謀罪法の制定を断じて許すな! すべての労働者・学生は、反ファシズムの階級的戦列をさらにうち固め、わが同盟とともに前進せよ!

全学連・反戦 緊急闘争に起つ

「共謀罪法案の衆院委員会採決を阻止するぞ!」国会前で全学連が奮闘(5月19日午前11時すぎ)
 五月十四日、決意もかたく東京・港区の芝公園23号地に結集した全学連の学生は、総決起集会に先立って、独自集会をかちとった。決意表明にたった各大学の学生たちは、気迫をこめて訴えた。「日本の学生・労働者は、南北朝鮮人民と国境をこえて団結し、朝鮮核戦争阻止の闘いに起ちあがろう!」「南北朝鮮人民は、いまこそ南北のプロレタリア的統一をめざして起ちあがれ!」パトスみなぎる学生たちの発言に、全学連の学生はもちろん、反戦青年委員会の労働者からも熱い共感の拍手がわきおこった。
 午後一時、満を持して有木全学連副委員長が総決起集会の開会を宣言した。まずはじめに酒井全学連委員長が基調提起にたった。
 酒井委員長は開口一番、「本日早朝、北朝鮮・金正恩政権は、米日両軍が展開する日本海に新型弾道ミサイルをうちこんだ。この反人民的な戦争挑発を弾劾しよう!」と訴えた。そして彼は、全世界の労働者・人民に「ともに戦争放火者どもを打ち倒す闘いに決起せよ!」と檄を発した。アジア人民を核戦争から救い第三次世界大戦の勃発を打ち破る力は、プロレタリア・インターナショナリズムにもとづく万国の労働者階級・人民の団結と、反戦・反権力の闘いの推進にこそある!――このように力強く訴えた酒井委員長の基調提起に、すべての労学が闘志をみなぎらせて「ヨシ!」と呼応した。
 つづいて反戦青年委員会の労働者が決意表明をおこなった。彼は、金正恩の強権的支配のもとにおかれている北朝鮮人民は、われわれと同じく支配者の圧政に苦しめられている労働者だと喝破し、「われわれ日本の労働者は、労働者魂を発揮し、朝鮮核戦争を絶対に阻止しよう! 闘いに起つべきときは今、まさに今をおいてほかにない」と熱烈に訴えた。彼は、「連合」労働貴族と「全労連」中央ダラ幹の大裏切りを弾劾するとともに、今こそレーニン的精神をわがものにしてたたかうべきことを呼びかけた。
 一九一四年に第一次世界大戦が勃発したとき、第二インターナショナルの大部分は、祖国防衛主義に転落し、自国政府の戦争政策を支持した。これにたいして、レーニンは翌一五年、スイスのツィンメルワルトで開かれた国際会議で、革命的祖国敗北主義を掲げてたたかった。「このツィンメルワルト左派は一台の馬車に乗りきるほど少人数であったと言われている。だが、この闘いが、やがてヨーロッパ全土に燃え広がり、そしてついに一七年の偉大なるロシア革命へとのぼりつめていったのだ。」この革命的闘いをひきついでいるという確信に燃えた労働者の熱い決意表明に、すべての労学がふるいたち、満場の拍手で応えた。

全世界人民に「朝鮮核戦争阻止!」の革命的檄

 会場の熱気が高まるなか、わが同盟・革マル派の代表が連帯あいさつにたった。
 「わが党は、日本の労働者・学生、さらにはアメリカの、南北朝鮮の人民にたいして、わが革マル派とともに反戦・反権力の闘いにともに起ちあがることを呼びかける」――わが同盟の代表は、全世界の人民にむけて革命的な檄を発した。そして彼は、わが同盟の「朝鮮核戦争阻止」の檄は、すでに五ヵ国語に訳されて世界各国の人民に届けられていることを誇りをもって報告した。まさにわが闘いはインターナショナルに波及し、熱い共感と反響をよんでいるのだ。
 「すべての諸君、警戒し身構えよ」――わが同盟の代表は、警鐘を打ち鳴らし訴えた。反トランプ勢力による<ロシア・ゲート>の暴露とFBIの捜査に決定的に追いつめられた大統領トランプが、この危機をしのぐために、北朝鮮にたいする先制的な軍事攻撃をいそぐ危険がある。「破廉恥漢トランプの自己保身のための北朝鮮軍事攻撃を許すな!」
 安倍政権が戦争挑発者として朝鮮戦争の危機をみずからつくりだしながら、この危機を最大限に利用して、第九条を完全に破棄するという憲法大改悪に突進していることにたいして、わが同盟の代表は、断固として闘争宣言を発した。「日本をアメリカとともに<戦争をする国>へと飛躍させるための血路をきりひらこうとしている稀代の軍国主義者・安倍にたいして、われわれ日本労働者階級の怒りの鉄槌をふりおろせ!」
 決起集会の最後に、早稲田大学のたたかう学生が決意表明にたった。彼は、全早大生に「朝鮮核戦争を絶対に阻止しよう」と呼びかけ、大きな共感をつくりだしてきたことを自信をもって報告した。そして、いまこそ国会を何重にも包囲する一大闘争をまきおこし、共謀罪法の制定を木っ端微塵に打ち砕こうと力強く訴えた。
 たたかう決意を確固としてうち固めた労学は、勇躍デモンストレーションにうってでた。
 国会、アメリカ大使館、首相官邸にむけて意気高く行進する労学の部隊にたいして、警察権力が憎悪をむきだしにして凶暴な弾圧をしかけてくる。たたかう労学は、この弾圧をスクラム固くはねかえし、「参戦阻止! 内閣打倒!」「改憲阻止! 安保粉砕!」の力強いかけ声を轟かせながら、怒濤のごとく進撃してゆく。こうして赤坂・氷川公園までのデモンストレーションを最後まで貫徹したのだ。

階級的団結をうち固めネオ・ファシスト政権を打ち倒せ

 北朝鮮権力者がアメリカ本土を核攻撃しうる大陸間弾道ミサイルを掌中にすることを阻止するために、トランプ政権は、先制核攻撃の恫喝を加えながら、核・ミサイル開発の「完全放棄」を迫っている。これにたいして、金正恩政権は、五月十四日につづいて二十一日にも弾道ミサイルの発射実験を強行した。〝核武装しないかぎり、アメリカに攻めこまれる〟という恐怖の虜となっている金正恩は、「核は命同然」と叫び、核・ミサイル開発の「放棄」は断じて受け入れない態度を鮮明にしている。トランプ政権と金正恩政権との非和解的で決定的な対立のゆえに、朝鮮半島で核戦力を突きつけ合う米・(日・韓)と北朝鮮との全面的な軍事衝突の危機は日々深まっている。このような未曽有の危機のまっただなかで、全学連と反戦青年委員会のたたかう労学は、日共中央をはじめとする一切の既成平和運動指導部の死の沈黙を突き破り、唯一、米・日・南北朝鮮をはじめとする全世界の労働者・人民にむかって、総力で朝鮮核戦争を阻止せよ、という革命的檄を発したのである。たたかう労学は、日本、アメリカ、南北朝鮮人民にたいして、アジア人民を熱核戦争の劫火で焼きつくそうとしている自国政府を打倒する闘いに断固として起ちあがれ、と檄を発してきた。そして南北朝鮮人民に、いまこそ南北朝鮮のプロレタリア的統一をめざして前進せよ、と呼びかけてきた。日本のたたかう労学の闘いは、世界各国の労働者・人民の行く手をさし示し、かぎりなく鼓舞しているのだ。この画期的闘いの地平にふまえ、さらに前進せよ!
 北朝鮮侵略戦争への参戦にふみだした安倍政権は、一切の反対運動を根絶やしにすることをねらって、いま共謀罪法の制定に血眼になっている。衆院において強行採決した政府・自民党は、維新と結託してこの反動法案を何がなんでも今国会において可決・成立させようとしている。治安弾圧の一挙的強化と国民総監視社会の創出という暗黒支配を断じて許してはならない。共謀罪法の制定を断固として阻止せよ!
 われわれは、声を大にして訴える! すべての労働者・学生・人民は、安倍政権による憲法第九条の大改悪を絶対に阻止するために、いまこそ総決起せよ! 首相・安倍は、みずからの在任中に憲法第九条の改悪をなしとげるために、公明および維新を抱きこむのみならず、民進党を分裂に追いこみ、来年中にも改憲発議にもちこむことを策して突進しはじめた。改憲発議・国民投票を絶対に阻止せよ! いまこそ対北朝鮮戦争と憲法第九条改悪に突進する日本型ネオ・ファシスト政権を打倒せよ! わが同盟・革マル派は、労働者階級の前衛党たるの矜持にかけて、その最先頭に立ってたたかいぬく! ともにたたかおう!

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戸籍謄本の公開問われた蓮舫代表が即答「ないです!」

謝蓮舫氏
戸籍謄本の公開は「ないです!」

不思議です。
何故、マスコミは追求しないのだろうか

メモです。

http://www.buzznews.jp/?p=2108647
戸籍謄本の公開問われた蓮舫代表が即答「ないです!」二重国籍問題への神経質な対応浮き彫りに

170525-009.jpg

5月25日の蓮舫代表記者会見で、二重国籍問題での戸籍謄本公開はしないのかと尋ねた記者に対し蓮舫代表が「ないです!」と明言する一幕がありました(画像は民進党より)。

戸籍謄本の公開は「ないです!」

これは自民党の小野田紀美参議院議員が5月中旬、米国籍の喪失証明書をSNS上で公開し自身の二重国籍問題が最終的に決着したことを報告していたのを受けて記者が蓮舫代表に対し質問をぶつけた際の出来事でした(関連記事参照)。

記者が小野田議員がSNSで米国籍の喪失証明書が届いたが、と切り出すと蓮舫代表は「小野田さんて誰かしら?」とピンと来ていない様子を見せていましたが、「二重国籍の件なんですけれども」と補足すると合点がいったようで「あ~わかったハイハイ」。

しかし、小野田議員を念頭に「改めて戸籍謄本の内容を公開されるお考えはないのか」と問われると蓮舫代表は即座に、そして強く大きくきっぱりとした口調でこう答えたのです。

蓮舫「ないです!」

記者は蓮舫代表に食い下がり、森友学園問題において公人・私人の別が定かではない安倍昭恵さんに対し公人だから説明責任を果たすよう求めていた以上、公党のトップという「公人中の公人」であれば疑惑解明に努めるべきではないかと迫りましたが、ここでも蓮舫代表は否定していました。

蓮舫代表は安倍昭恵さんがSNS上で一度説明をしただけで会見もしていない一方、自らは会見で聞かれたら答えているしこれまでに何度も説明しているのだから、という理由から「全くそう思いません」と述べ、国民の関心事に応えようとする姿勢を見せようとする気配すらなかったとの印象を残したと言えそうです。

とは言え興味深いシーンも見られていました。戸籍謄本公開の考えはないのかという質問に蓮舫代表が「ないです!」と述べた直後、記者が「えーとですね」と言葉を続けようとしていたにも関わらず司会者は「はい次行きます」。またその後の質問に蓮舫代表が答えた直後にも「はい、じゃあ****さんどうぞ」すぐに別の記者を指名するなどこの問題に触れたくない様子がありありと窺えていたためです。
記者と蓮舫代表のやりとり

記者「先ほど情報公開を民進党さん積極的に行っているというお話がありましたけれども、18日付のTwitterで小野田議員、自民党の小野田議員がアメリカ国籍の喪失証明書が届いたというお話が・・・」

蓮舫「(話を遮って)小野田さんて誰かしら?」

記者「えーと小野田議員、岡山の参議院議員、自民党の。」

蓮舫「(合点がいかない表情ながらも頷く)はい。ごめんね、はい」

記者「二重国籍の件なんですけれども、小野田さんが米国籍の喪失証明書をTwitter上で公開した・・・」

蓮舫「(話を遮って、合点が行ったように)あ~わかったハイハイ」

記者「ということがございまして、(蓮舫「ふーん」)それを受けてといいますか蓮舫さんとして、改めて戸籍謄本の内容を公開されるお考えはないかということを伺いたいなと」

蓮舫「(強く大きくきっぱりとした口調で即座に)ないです!」

記者「えーとですね」

司会「はい次行きます」

記者「例えば森友学園についてですね、3月2日の会見で、安倍昭恵さんについて公人だから説明責任を果たすようにと求められていまして、昭恵さんが公人か私人かというのはまぁあのー(蓮舫「難しいですよね」)見方ありますけれども、代表は公党のトップという立場にありまして、公人中の公人だという、その中でまぁちょっとまぁ疑惑に思ってる方も国民の中には多いと思うんですけど(蓮舫「なるほどなるほど」)、そういった中でまぁ疑惑解消に努めるというのは民進党のトップの責任じゃないかなと思います、役割じゃないかなと思いますけれども」

蓮舫「全くそう思いません。おそらく今、比喩に使った安倍昭恵さんが公人か私人かの部分で情報公開というのは、Facebookで1回お書きになられただけで、1回も会見もされていないし、或いは、えーどこかでお話をされるということがないままに、そして?明をしないで終わらせている。後から後から森友に関しては情報が出てきて。安倍昭恵さん付の秘書がプライベートな旅行にも行ってるのではないか、その旅費はどうなっているのか、いろんな問題が出てることに対して答えてないことはおかしいと言ったわけであって、その整合性で言うと私は会見で聞かれたらお話をしていますし、これまでも何度も説明していますし、SNSで喋って終わりということではない。そこは私は整合性取れてると思います」

司会「はい、(別の記者に質問を促し)じゃあ****さんどうぞ」

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国連特別報告者の懸念表明を批判

公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党・・・・
政治は・・・だ

メモです。


http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230020-n1.html
公明・山口那津男代表が不快感「一方的に先入観で個人の見解示した」 国連特別報告者の懸念表明を批判

公明党の山口那津男代表

 公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。

 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。

 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。

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売国のモンサント法

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立

5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立し、
『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。
決定されてしまいました。

メモです。

売国のモンサント法
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12276257388.html

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、
『戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。』
と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

しかも、5月11日に「農業競争力強化支援法」が成立し、
『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』
が決定されてしまいました。

我々の税金で蓄積された種子の関する知見が、モンサントを含む外資系企業に提供されることになるわけです。

日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義です。

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密航鮮人の歴史

日本で何がおこるのだろうかと思ったり・・・・。

アメリカが・・・

メモです。


http://meron.vanillapafe.info/archives/10115
密航鮮人の歴史

TBSは終わってる

北朝鮮放送か。

めぐみがやっているお昼の番組はひどいですね。

内容はトランプ叩きでしたけれども、CMに切り替わるときに全く関係のない北朝鮮の旗がはためいているワンショットを入れていました。

工作員へのメッセージか。


朝鮮人密入国の歴史



慰安婦像の次は、徴用工の像らしいですね。

これと連動しているのが、在日の人が良く言う、「自分たちは強制連行されてきたのだ」というかわいそうな身の上話。

この問題を考えるのに、朝鮮人の行き来の歴史を調べないといけないことがわかりました。



これが作り話なのはばれています。

それでもまだ妄想とでっち上げでしつこく言ってくる。

もうけりをつけなければいけないですね、子孫に禍根を残すことになります。



韓国併合以降の朝鮮人の日本への流入の状況、そして不正渡航がおこなわれていたのか。

Wiki・朝鮮人強制連行より


歴史
明治時代の朝鮮人渡航 1876年(明治9年)、日朝修好条規が結ばれ、朝鮮が開国すると1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、東京に朝鮮公使館が設置される。
その後、留学生や亡命者などが入国し始める(朴泳孝、金玉均、宋秉畯、李光洙など)。
また、韓国併合以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた[12]。
韓国併合以降 「韓国併合」および「日本統治時代の朝鮮」を参照 1910年の韓国併合以降、渡航する朝鮮人は急増し、内務省警保局統計によれば1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していた[12]。
併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で[13]、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住化もしくは半永住化を志向する人々が増えた[12]。
河宗文によれば、「日本政府は朝鮮人の渡航を抑制したり受容したりしながら、朝鮮人労働者を日本資本の差別的構造の中に編入させて行った」とする[14][15]。
当時、日本での朝鮮人の生活は劣悪なもので川辺や湿地帯に集落を造り、賃金も日本人の約半分であったとされる[16]。然しながら当時の朝鮮人の朝鮮国内の賃金と比較すると破格の高収入だった。
朝鮮人の朴代議士によると1933年当時、年間約5万人の朝鮮人が日本で増加して問題になっていた。
[17] 移入制限と解除 1919年4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限され、1925年10月にも渡航制限を実施したが、1928年には移民数が増加した。
朝鮮で1929年から続いた水害や干害によって、国外に移住を余儀なくさせられる者が増えた[18][19]。 1934年10月30日、岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化する[20]。



1910年の韓国併合以降、渡航する朝鮮人が急増したとなっています。

留学生や正規の手続きを踏んで日本にくるよりも、不正な手段で密航してくる朝鮮人が後を絶たなかった記録がありました。

京城日報1926年(大正15)4月17日、「七十四名の密航船 下関で発見」

京城日報1925年5月21日、「巧妙な鮮人の密航 当局も取り締まりに悩まさる」

京城日報1926年4月30日 「六十名の密航団 山口県の北海岸で発見」

釜山日報1929年(昭和4)1月31日「取締厳重の裏をかく犯罪 この頃だんだん殖えた渡航証明書の偽造」

釜山日報1929年5月4日 「命がけで対馬へ渡った密航鮮人百六十七名 内地の土を一寸踏んだまま博愛丸で積み戻さる」

↑なにこれ、わろた。

密航鮮人

そう密航鮮人が命がけで渡ってきてたんですよ。

それでこの密航鮮人はどうなったんですかね。

そして高市早苗議員が自分のホームページにあげている、外務省資料です。



2010年04月02日「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料

一部抜粋

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。

 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
 
 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。


2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。


(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。


3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。

【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
   うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)

(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの 35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)

これによると日本に職を求めてやってきた人と、出生により増えたもの、自らの意思で渡航してきた人たちということです。

そして戦後は自由意志で帰れたし、残った人は自由意志で日本に残ったと。

強制連行されたーっていう話はこの資料を見ても嘘であることがわかります。



「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)
「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいる」

この文書によると戦後に日本にいた在日朝鮮人の半数が不法入国者だということです。

終戦とともに140万人の朝鮮人が祖国に引き揚げています。

残留したのは65万人。

その半数は密航鮮人てことか。


朝鮮人の強制送還を心配する共産党議員



これは昭和25年の殖田国務大臣と共産党田中堯平の国会での答弁です。

– 衆 – 法務委員会 – 21号
昭和25年04月06日

田中(堯)委員 

それではさらに、これもごく最近先月の二十日だつたと記憶しますが、台東会館なる朝鮮人諸士の所有にかかるものが、強制的に団体等規正令に基いて接收されたのであります。

この接收の仕方については、多くの不審、疑問、異議があるのでありまするが、それは後日の問題といたしまして、この台東会館の接收以後、世間で盛んにうわさされていることがあるのであります。今日本政府は在日朝鮮人に対して非常に手きびしい態度に出ているが、近い将来に、十ぱ一からげに在日朝鮮人を本国へ強制送還する処置をとるのであろうという意味の記事が新聞にも出ておりまするし、また警察官がみずからこういうことを公言した事実も二つ、三つあるのであります。そこでお伺いしたいのは、一体今日本における朝鮮人は日本国民であるのか、外国人であるのかということと、それからこれを強制送還なさるつもりがあるのかどうか、この二点についてお伺いしたい。



殖田国務大臣 

朝鮮人の問題はなかなかむずかしい問題があるのでありまして、朝鮮人の国籍という問題がございます。朝鮮人は純粹な日本人として取扱われておらぬことむろんであります。

しかしながらさらばと申して、連合国人といえども中華国人のような、あるいはイギリス人とかアメリカ人とかいうような連合国人と同じ待遇で取扱われているかと申しますと、そうではないのであります。ただいまのところやや不確定な状態に置かれているのであります。これは朝鮮の方に対しても、また日本人にとつても、いろんな問題を生ずるゆえんであるのであります。これは講和條約によりまして、最後的な決定を見ることと思うのでありますが、ただいまのところ、日本政府だけでこれを最後的の決定をなすことができない状態に実はおるのであります。  

そこで強制送還の話でありまするが、この間から実は強制送還をするという話であるが、朝鮮の方でそういう話をしておる、そういう事実があるかどうか、事実ではないかというお話でありますが、朝鮮で何と申しておるか存じませんが、日本政府においては、朝鮮人をただちに強制送還をするという考えは少しもございません。大韓国からさような交渉を受けてもおりません。日本国は大韓国と直接取引をする権限はないのであります。

もしさような事柄を韓国政府が考えておるとするならば、それは総司令部の方へ交渉をされるべきであります。しかし総司令部を通しても、まだ何らそういう交渉を受けておりません。これは私は事実ではないと考えております。しかし実際は強制送還をしておるではないかというようなお話もあつたのでありまするけれども、ただいまのところ、外国人登録令というものに規定しておりまする條件に従つての送還はいたしております。それはずつといたしておりまするが、その以外の強制送還なるものを考えたこともなければ、したこともないのであります。今後もさようなことはないと考えております。



田中(堯)委員 

ごく最近大阪で、朝鮮人民共和国の国旗を掲げたために、二年半の獄中生活を大阪の刑務所で送つて、そうしてその刑期が終るや、安民殖ほか四名の人々が、ものものしい警戒のもとに、手錠をはめたまま貨物車に入れられて、本国へ強制的に送還されたという事実がありますが、これはいかなる法的根拠によつてやられたのでありますか。

殖田国務大臣 

それは私どもはちつとも存じないことでありますが、多分お話によりますと、それは占領軍の軍法会議の処置ではなかつたかと思います。われわれの方の問題ではないように考えます。

田中(堯)委員 

この間韓国大統領李承晩氏が日本にやつて来て、吉田首相とも面談をした向きが新聞に出ております。伝え聞くところによれば、そのときのいろいろな協議協定の中に、やはり在日朝鮮人がいろいろと秩序を乱し、あるいは革命勢力の中枢ともなりそうなおそれがあるので、これをひとつ韓国へ引取つてもらいたい、引取ろうというような協定が行われておるというようなうわさがもつぱら行われておるのでありまするが、そういう事実がございましようか。

殖田国務大臣 

その問題であります。私はその当時総理に伺つておりませんが、李承晩氏からさような話は何にもありません。

総理は李承晩氏と面会はしておりますけれども、これはこく儀礼的な面会でありまして、さような国交に関する問題などは一度も議したことはないそうでありまして、またさようなことを議する権限は、実は日本政府にはないのであります。

従つてこく儀礼的な話でありまして、それは外部からさようなことがあつたのではあるまいかと揣摩臆測をしておることのようであります。



———————◇———————

今の日本の状況と似ている戦後すぐの日本の様子がわかりますね。

朝鮮人民共和国の国旗を掲げた罪で刑務所に入っていた朝鮮人は、刑期が終わると同時に本国へ強制送還されています。

この胸のすくような措置は日本の政府が行ったわけではなく、GHQがやったようですね。

ちょっと長くなってしまいました。

このタイトルはまだ続きます。

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小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?

小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?
メモです。





http://agora-web.jp/archives/2026173.html
小野田議員が米国籍離脱証明公開。どうする蓮舫?
2017年05月21日 21:00

八幡 和郎
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小野田議員(右)は米国籍離脱を証明。蓮舫議員はいまだ公的証明書は提示していない(ともに公式サイトより:編集部)

アメリカとの二重国籍であることを公表していた自民党の小野田紀美参議院議員が、米国籍離脱が完了したことをFacebookで発表し、証明書も公開した。

小野田議員は、国会議員立候補に先立って、「日本国籍選択と米国籍放棄手続き」については立候補前の2015年10月に終えていたが、「外国の法においての国籍離脱」は完了していなかった。

そして、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での「アメリカ国籍喪失証明書」が届いたことを報告した。
現状において、謝蓮舫さんが二重国籍状態を脱したという信頼に足る情報は存在していない。これまで何度も主張を変遷させてきた本人がこれまで半世紀にわたって使ってきた謝蓮舫という名を捨てたと主張しているに過ぎない。

1967年に生まれ、1985年に二重国籍になって斎藤蓮舫という二つ目の名前を獲得し(のちに結婚して村田蓮舫)、昨年の秋に村田蓮舫というひとつの名前になったことにしているが、書類に拠る証明は一切ないままだ。

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何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?

何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?
単なるメモです。

http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/01/13/213042
2017-01-13
何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?
世の中 政治

Google検索から流れてこられる方が多い様ですね。
私自身も、共謀罪の新設と条約の批准については「それを必要」とするサイドの合理的な説明は見ていても、その反対意見に納得のいくものを見た事もない状態です。一連のシリーズは、調べつつ私の疑問を整理している記事なので、皆さんの賛否を考える際に一つの意見として読んでもらえれば幸いです。

business.nikkeibp.co.jp

5Pも記事がありながら、相変わらずだが馬鹿は感情でしか物を考えられない様なので、自分の為でもあり疑問点を整理しておきます。

そもそもこの条約がいかなるものか?と言う話なのですが、
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia
に纏められている所によると、

組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約

2016年10月現在、署名国は147、締約国は187

という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。

なぜ日本が加盟できてないのか?という点については、法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A で法務省によって説明が加えられていて

この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない

とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみます。再びWikiを参照すると

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

という事であり、確かに共謀罪の制定を要求している。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である共謀罪がないから加入できないというのは正しいでしょう。

一方で、日弁連は反対の立場を取っており、以下に纏められている。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
全てをくまなく読むほどの時間的余裕はないので、上記ページなどを眺めてみる。共謀罪が国内法の法体系を変えるというような事を言っていますが、今はあくまで「何故に加入できてない?」ということを知りたいだけなので無視をします。で、日弁連としては、条約に加入せず、日本だけはスパイ・テロ天国でいいと考えてるのか?弁護士ってのは、そこまでクソな連中なのか?という事になるんですが、そうではなく、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っているようです。

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できるといいます。では、締約国は187のうちで、何か国が共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しており、加入を認められているのか?そうした例と、それを実現する為に必要な法的な手段を提示すべきでしょう。それについても一応の例は示しています。

新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。
アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。
セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

ここで分からないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか?という事ですね。これは、簡単にググってみましたが分からない。素直に参照部分を見ると、共謀罪がなかった国はサヨクの理想郷北欧の国ですらも立法を行っているという事、また条件付きの共謀罪を制定することで加入しているという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。論文でもなんでもそうですが、もっとも重要な主張の要旨部分にそれがないということは、187の締約国は既に共謀罪を持っていたか、新たに制定したかであるとしか考える事は出来ません。


すっきりしないとことはあるし、引き続き調べる必要もありそうだし、続報をまとうとは思いますが、現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという事が事実として横たわっている事だけは確かですね。どうすれば日本は条約の締約国になれるのか?を考える事が共謀罪の成立については核であろうと思います。私としても加入できれば、ひとまずは共謀罪の成立がなくとも納得は出来ますが、現状は上述の通りで共謀罪の成立なく加入は出来ないとしか読み取れない事実が横たわっています。

最後に、「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になるようですね。例えば、マネーロンダリングをして逮捕された北朝鮮工作員の例があります。
www.sankei.com

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら素晴らしい事だと思いますね。逆に、北朝鮮はかなり困る事になるでしょう。

北朝鮮と言えば、最近、ランサムウェアの開発元である可能性が疑われたり、銀行への大規模なサイバーテロが疑われたりしています。これら犯罪への日本での関与を防ぐためにもやはり、共謀罪の新設は威力を発揮します。以下は、それを説明した記事です。
toulezure.hatenablog.jp


テロ等準備罪がなかった場合に、どのようなケースが想定されるか?考えてみました。あわせてどうぞ。
toulezure.hatenablog.jp

留保することが可能だと言う向きについて疑問を書きました。丸山議員の記事は一読に値すると思います。
toulezure.hatenablog.jp




http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/05/03/025212
2017-05-03
国際組織犯罪防止条約、批准可能な日本の「留保」って?

サヨク論法の骨格は重要な所を隠ぺいして、都合のいい主張を組み立てて、無知な人を誤魔化すという事にある訳ですね。

anond.hatelabo.jp

この記事も似たようなもんです。外務省が嘘つきだと言いますが、ご自身も詐欺的です。
米国の留保とは何であるか

留保が可能であるのに、決議を理由に留保しないというのは嘘だと言う。留保とは、どの様な条件において可能なのでしょう?

ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。

留保についての骨子というか、絶対的な前提条件は「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事でしょう。

件の増田で訳されたのは理念の部分までです。以下、詳細があります。

(2) The United States of America reserves the right not to apply in part the obligation set forth in Article 15, paragraph 1 (b) with respect to the offenses established in the Convention. The United States does not provide for plenary jurisdiction over offenses that are committed on board ships flying its flag or aircraft registered under its laws. However, in a number of circumstances, U.S. law provides for jurisdiction over such offenses committed on board U.S. -flagged ships or aircraft registered under U.S. law. Accordingly, the United States will implement paragraph 1 (b) to the extent provided for under its federal la
(3) In accordance with Article 35, paragraph 3, the United States of America declares that it does not consider itself bound by the obligation set forth in Article 35, paragraph 2."

拙訳:
(2)合衆国は、条約に定められた犯罪に関して、第15条第1項(b)が定める義務の一部を適用しない権利を留保する。 合衆国は、国内法の下で登録された航空機または、合衆国旗を掲げる船上で犯された犯罪に対する全面的な管轄を規定していない。 しかし、多くの状況において、合衆国は、法に基づいて登録された米国の艦船または航空機上での犯罪を管轄することを規定している。 これにしたがい、合衆国は、連邦法に規定されている範囲で第1項(b)を導入する。
(3)第35条第3項に従い、合衆国は、第35条第2項に定める義務に拘束されるものとはみなさないと宣言する。

意訳すると、船籍が米国の艦船および航空機で、シージャックないしハイジャックがあった場合、殆どのケースで連邦法で対応できるが、一部は適用できない、そのケースを除いて条約に従うという事でしょう。ここで重要なのは、この留保宣言が「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事なのでしょう。これが一つ目に抑えておくべき事。
条約の目的とは何であるか?

アメリカの留保が、どんなケースか?ってのは、ここからは分かりません。ですが、その留保を求めるものが「条約の本旨および目的を損なわない範囲」であると認められたという事でしょう。
では、次に湧いてくる疑問は、条約の本旨および目的を損なわない範囲とは何か?という事になるのでしょう。

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

この立法措置まで要求している5条こそが、条約の核になると言えるのではないでしょうか。これが二つ目に抑えておくべきことです。

日本が求める留保とは何か?

5条はテロ等準備罪(共謀罪)の新設を明確に求めています。それを行う組織犯罪処罰法改正案を廃案として、留保を求めるものとは何でしょうか?
ちょっと話は逸れますが
www.afpbb.com

先日、この様な犯罪がありました。これ、日本では改正案なくして、いかなる法律で裁くことが可能なのでしょうか?私の理解では、これを違法として捜査活動を行えないが為に共謀罪の新設が必要という事でしょう。共謀罪の新設は国内法の理念でできないので、5条を留保する。これは明らかに、「条約の趣旨及び目的を損なう」のではないでしょうか。

まとめ

この記事を纏めましょう。

留保についての前提条件は「条約の趣旨及び目的を損なわない」という事
米国の留保宣言は、「条約の趣旨及び目的を損なわない」範囲ではないかと思われる
共謀罪新設を行わないで宣言する留保とは、「条約の趣旨及び目的を損なう」ものとしか思われない


以上の事を踏まえれば、外務省の説明は不足があったとしても、特段嘘があるものには見えないですね。それを嘘だと断定する事や、その過程で骨子になる部分を避けている辺りは、かなり詐術的な増田だなと思います。

改正法案には賛成反対、それぞれの立場があり、それぞれの主張がある事でしょう。
政府がいう、共謀罪の新設は条約の批准に必要で留保は付さないという説明は、筋の通った主張で納得が出来ます。一方で、トンカチ買ったら逮捕だーとか言われても・・・・『なんだこのアホは消えて失せろよ、歳費の無駄だわ』、としか思わないんですね。そうではないですか?

審議拒否しかできない無能を極めてしまった民進党を含む野党や、反対派の法律家の皆さんに求めてるのは、トンカチがどうとかではなく、共謀罪新設をしない場合に日本が国際社会に留保を宣言するのは、TOC条約のいずれの部分なのか?それは条約の目的を損なわない範囲であるのか?を説明したうえで納得させてほしいのです。興味を持ってニュースなどを追っていますが、今のところ、疑問に答えている記事などを見た事はありません。

私を含むなんだか良くわからん(絶対的な確信を持たない)人は、問題の本質や解決されるべき疑問点を見失うことなく、共謀罪の新設が必要かどうか?その議論に野党は役に立っているのか?を見て欲しいですね。私も未だに、納得のいく答えを見た事がありません。必要性は分かるので賛成してるけど、反対派の主張が戯言だと思われてるまま終息するのも、なんとなく釈然としないのですが、、、中身のある主張は、もうこのまま見れそうもないですね。共謀罪の新設はしなくても、5条の留保が可能であって問題なく批准できるのであれば、反対派の意見も通りだすのではないかと思いますが。それが分からないで、トンカチ買ったら逮捕!で賛意が集まると確信するほど、バカでもありますまい?

さて、更に疑問としては、

本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。

というなら、共謀罪の新設は問題とならなかったのか?留保を付すことについて議論はなかったのか?それが出来ないから、留保なしで締結という事になったのではないか?その時、民主党は何をしていたのか?などなど色々と疑問が沸き上がりますが、まぁ、この辺りで。
追記

id:sgo2 氏のブコメより
ameblo.jp

野党の議員にもしっかりと議論できる人が居る様で。幾つかの疑問が解消され参考になりました。長いですけどw改正に賛成の立場からすると、自説の補強にはなりました。願わくば反対派の政治家からも、どのように留保を付すのか、それは国際的に受け入れられる議論なのか、を論理的に提示してほしいものです。

toulezure.hatenablog.jp


toulezure 2017-05-03 02:52

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