土砂降りの雨・・・・・

曇だったのだけれど・・・・
土砂降りの雨となり予定が・・・・・・・(笑)

なんか、お金をかけて制作しているな〜と思ったり。




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日欧EPA交渉に反対する運動は・・・・

日欧EPA交渉に反対する運動はあったかどうか
ネットで検索・・・・・・・・・・・
過去の日欧EPA交渉についての報道も
ネットで検索・・・・・・・・・・・

TPP報道報道と比較すると違和感を感じる。
不思議だ

報道しない自由の行使?

メモ

https://www.agrinews.co.jp/p41016.html

日欧EPA 7月大枠合意視野 農業分野大詰め 乳製品、豚肉が焦点

2017年06月01日
農政 TPP報道2017年6月

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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、両政府は7月上旬に大枠合意する方向で調整していることが31日分かった。これまでの事務レベル協議で27分野のうち20以上が事実上決着。残る論点は、農産品関税を含む市場アクセス(参入)に絞られつつあり、両首脳による政治決断で難航分野を打開したい考え。ただ、交渉内容の情報はほとんど開示されておらず、生産現場への影響は計り知れない。急転直下の展開に農業関係者の不安は大きい。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は7月7、8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日欧の首脳が会談し、大枠合意する道筋を描く。それに向けて6月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議も進んでいる。焦点は乳製品や豚肉、木材などで、農業現場には品質が高くブランド力がある欧州産農産物への警戒感が強い。だが、政府内には「環太平洋連携協定(TPP)並みの合意なら問題ない」と楽観する見方が支配的になっている。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPを超える市場開放を要求。TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性がある。

 だが、TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、見直しは避けられず影響が拡大する恐れが大きい。また、一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、米国が日本に2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を迫るための口実を与えかねない。

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議の際に行われた、安倍晋三首相とトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長との会談では「大枠合意は手の届くところまで来ており、双方が政治的指導力を発揮する段階に来ている」との認識で一致していた。
生乳需給調整より不透明に
 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品だ。酪農大国のEUから大量の乳製品が押し寄せてくれば、生乳の需給調整のかじ取りは一層難しくなる。国会では生乳流通を自由化する畜産経営安定法(畜安法)改正案の審議が進むが、今後も確実な生乳の需給調整ができるのか、日EU交渉の影響を視野に入れた議論が欠かせない。

 畜安法改正案は「加工原料乳生産者補給金制度」を見直し、指定生乳生産者団体(指定団体)以外に販売する生産者にも補給金を交付するのが柱。指定団体の集乳シェアが下がり、指定団体による需給調整が難しくなり、生乳需給の混乱を招くとの懸念が根強い。

 この懸念に追い打ちをかけるのが日EUのEPA交渉だ。EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求。仮にTPPと同水準の市場開放に踏み切れば、結果的に生乳需給を大きく乱す要因になる。

 例えばTPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計7万トンの輸入枠を新設。ホエーは最長21年かけて関税を撤廃する。長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余った時の「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余った時の逃げ場がなくなる」と懸念している。また、政府は影響試算で、加工原料乳価格が下落すると分析。「体質強化対策」と併せて「充実した経営安定対策により農家所得を確保」するとしていた。

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日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向
反対運動が報道された?
そもそも、反対運動しているのだろうか
アメリカとEUの違いは・・・(笑)
メモ


日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉
EUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃
EU側も極めて高い割合で撤廃


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00050015-yom-bus_all
日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向

6/25(日) 12:17配信

読売新聞

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、政府がEUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。

 日本が環太平洋経済連携協定(TPP)で関税を撤廃する割合の95%に迫る水準になる。日本とEUは自由貿易の推進で一致しており、EU側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。

 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、EUで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を8割程度にとどめる方向で検討している。

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タイムスケジュールは・・・

タイムスケジュールは・・・
朝鮮動乱があるのだろうなぁ〜と思ったり
結局、利を得るのはアメリカ
なのかもしれない。

メモ

欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000077-san-kr
慰安婦 日本に追加措置求める 文氏、ついに本音解禁

6/24(土) 7:55配信

産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は2015年12月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の5月8日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

 だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

 欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。

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曇だけど蒸し暑い・・・

曇だけど蒸し暑い・・・
ふと見ると、何かしている人が・・・・・

なんだろうと確認(笑)

DSC02266.jpg
桑の実を食べていました。
う〜ん
酸っぱそうだったので撮影だけ
カメムシもいたのだが、動きまわる(笑)


DSC02274.jpg

場所は・・・・・

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多分、ササユリ

意外な場所にあったので・・・・
ササユリだろう。
誰かが植えたのかもしれない。





ウスバシロチョウを撮影しに行くのを忘れていた(笑)
もう6月の下旬
だから・・・・かなぁ。

P1040454.jpg

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注目の都議選…都民の関心はそっちじゃない!

注目の都議選…都民の関心はそっちじゃない!
都民の最大の関心事は、
築地市場の豊洲移転でもなければ、東京五輪・パラリンピックの予算の適正化でもない。
今回のアンケート調査で、
「医療・社会福祉」
「防災」
「景気対策」

メモ
組織票は、もう固まっているのだろうから
あとは・・・・・


http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170620-OYT8T50080.html?page_no=3
注目の都議選…都民の関心はそっちじゃない!
早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村健
2017年06月22日 07時02分

3人に2人が「都議選に行く」

 都議選に行くかどうかを尋ねた質問では、「強くそう思う」が43.5%、「少しそう思う」の21.1%を合わせて、投票意欲があるとした回答は64.6%に上った。

 この投票意欲は、60歳以上(男性83.1%、女性79.4%)で最も高く、年齢が若くなるにつれて投票意欲は低下、10代、20代では、それぞれ半数を割り込んだ。最も低かった19歳以下で、男性41.1%、女性42.5%だった。

 これに対し、「支持政党(会派)がある」と回答した人の投票意欲は高く、自民党で83.3%、民進党85.5%、公明党71.4%、共産党79.5%、都民ファーストの会82.4%だった。

 ただ、支持政党があるとした人で、「都議会に期待する」としたのは、投票意欲と比べて大きく下落。期待値が最も高かったのは、都民ファーストで65.0%。自民党47.5%、民進党51.6%、公明党46.5%、共産党51.8%などとなった。

 では、議会への期待が乏しい都民は、何を基準に1票を投じるのだろうか?
都議選の争点は?

 実は、今回の調査で浮かび上がった都民の最大の関心事は、築地市場の豊洲移転でもなければ、東京五輪・パラリンピックの予算の適正化でもない。今回のアンケート調査で、「医療・社会福祉」「防災」「景気対策」「子育て支援」などが上位を占めた。

 人口密集地である東京都は今後、高齢者福祉施設への入所待機者問題が本格化してくる。身寄りのない独居老人も増えるだろう。多摩地域あたりから過疎化も進行していく。高齢者にとって、医療や社会福祉に対する不安は他人事ではない。

 一方で、保育所の待機児童の解消は遅々として進んでいない。安心して生み育てる環境の充実を課題として挙げる子育て世代も多い。

 将来の発生が確実視される首都直下地震など大規模災害への対策も急務だ。老朽化した住宅が空き家となったり、住民がいなくなったマンションが放置されたりすれば、防災上も問題となるだろう。

 とかく、築地市場の移転問題や2020年の東京五輪・パラリンピックなどに注目が集まりがちだが、実際は日々の安心や、近い将来の不安解消を求める都民が多いことが改めて浮き彫りになった。

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国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

何故、国内対策ではなく外国人優遇なのか
不思議。

メモです。


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/193/f063_061601.pdf

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/tisou6E3F2DA46CB4AF2949258121002C3999.htm


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

一 国家戦略特別区域の新規指定及び国家戦略特別区域における追加の規制改革事項の決定に至る過程の透明性・公正性を確保すること。

二 国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。

また、各国家戦略特別区域において特定事業を実施すると見込まれる者を公募する場合には、十分な募集期間を設けるなど、手続の公正性・公平性の確保に留意すること。

三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、指定の在り方を含め、PDCAサイクルによる進捗管理を厳格に行うこと。また、可能な限り定量的な評価を行うため、国家戦略特別区域計画に予め数値目標を定め、その達成度を測るなど、国民に対してわかりやすい形で評価を行うよう努めること。

四 国家戦略特別区域小規模保育事業の実施に当たっては、満三歳以上の子どもの保育に関し、同年齢の子どもとの触れ合いの中で協調性や社会性を育む重要な段階であることに配慮するとともに、限られた空間の中で活動量の異なる異年齢の子どもが集団で保育を受けることになることに鑑み、安全管理対策に万全を期すこと。

五 新たに国家戦略特別区域限定保育士事業の指定試験機関となる法人について、試験実施機関としての適格性・公正性の確保に万全を期すること。また、政府は、待機児童問題の解消に不可欠な保育士の更なる確保に向け、保育士の処遇の改善をはじめとして、いわゆる「潜在保育士」の再就職支援のための取組を一層強化すること。

六 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、外国人材に対する人権侵害行為を防止すること、日本人農業労働者と同程度の賃金水準を維持すること、労働時間や休日、休暇等の適切な就労環境を確保すること、特定機関等による不当な利益追求を防止すること等、事業運営の適正化を確保するため、適正受入管理協議会を核に、特定機関及び農業経営体等に対する監督及び指導を徹底すること。

また、本事業の全国展開については、国内全産業における賃金や就労環境の低下につながらないよう見極めるとともに、地域社会や日本人就農者に与える影響等について慎重に検討した上で判断すること。

七 我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する、自動車の自動運転及び小型無人機の遠隔操作等の高度な産業技術の社会実装を世界に先駆けて実現するため、迅速かつ集中的に実証実験を行うことができるよう、日本版レギュラトリー・サンドボックス制度を速やかに創設すること。

なお、実証実験に際しては、地域の住民等の理解の下、その安全の確保に万全を期すること。

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地域が選ばれる理由・・・・

地域が選ばれる理由は・・・・・といつも思うのだが・・・・・
よくわからない。



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やはり情報操作

やはり情報操作だろう・・・(笑)
「共謀罪」法を公布、7月11日施行 夏にも国際条約締結

改正組織犯罪処罰法です。
7月11日に施行

メモです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1J_R20C17A6EAF000/
「共謀罪」法を公布、7月11日施行 夏にも国際条約締結

2017/6/21 10:58


 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が21日午前、公布された。同法の付則で公布から20日後に施行すると定めており、7月11日に施行されることが確定した。

 政府は施行を受け、各国と組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進める。今夏にも締結する方針だ。

 新設するテロ等準備罪の適用対象はテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」。2人以上で重大犯罪を「計画」し、少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」に及んだ段階で、計画した全員を処罰できるようになる。組織的な殺人や人身売買など277の重大犯罪が対象になる。

 政府は法改正の目的について、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化のために条約を締結する必要がある、と説明してきた。国会審議では捜査当局による法律の乱用への懸念の声もあった。施行後は、適正な運用がなされているかを司法が厳しくチェックする取り組みが求められている。

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過去記事の見直し

TPP.jpg

ポスターが新しかったので撮影
地道に活動していますね〜
TPP反対。


過去記事の見直し
過去記事のタイトルを少し・・・・・
一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
マイナンバーで個人のカネの流れや医療情報が丸裸に!?
安保法は立憲主義に反し憲法違反です
いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書

次は、憲法改正
日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書

スパイ活動防止法はどうなったのだろうと・・・・・・

個人的には、
銀行口座や証券口座がマイナンバーと紐付きになるので・・・だろう。


https://nikkan-spa.jp/919705
一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
2015.08.31 ニュース

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

◆一般市民が警察の盗聴の対象に!?<盗聴法>

安保議論の陰でこっそり進む重要法案

東京・日比谷で行われた、盗聴法反対を訴えるデモ。成立時は国民からの批判も多かったが、現在の改正案についての関心は薄い
 5月19日、「刑事法制改革法案」が衆議院で審議入りし、8月9日には本会議で可決し、参議院での審議に移った。この法案は実は、「刑事訴訟法」や「刑法」「組織犯罪処罰法」など数本の法律を一本化して改正するものだ。だが、このなかに「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が含まれているのを多くの人は知らないはずだ。

 ’99年に成立した盗聴法はその名の通り、誰かの会話を合法的に盗聴することを認める法律だ。だが、従来の盗聴法は警察には極めて使いにくいものだった。

 まず、盗聴してもいいとされる犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4つだけ。どう見ても、プロの反社会組織の犯罪に限られているが、それら犯罪組織への盗聴には、まず裁判所で令状を取り、全国どこの警察も、携帯電話会社などの東京本社に出向き、社員の立ち会いでの盗聴が条件とされたのだ。5日間なら5日間、捜査員は、盗聴の相手がしかるべき会話をするのをただ聞きながらじっと待っている。

「こうした厳しい条件をつけたのは当時の公明党です。実際、運用実績はこの2年間で数十件にすぎません。だが、公明党は今回は歯止めをかけようとしないようです」

 こう語るのは、盗聴法に警鐘を鳴らす山下幸夫弁護士だ。改正法案の怖さを次のように説明する。

「改正法案では、北海道でも沖縄でも、各地の警察は上京の必要はなく、警視庁や道府県警にいながらして、指定した数日分の通話を録音した圧縮データを通信会社から送ってもらい、立会人なしで盗聴できるんです(捜査令状は必要)。つまり、捜査員が何を盗聴したかの『証人』がいなくなる。警察はやりたい放題になりますね」

安保議論の陰でこっそり進む重要法案

通信傍受法施行当時に、警察庁が公開した傍受装置。これまで厳しい条件のもと盗聴をしていたが、今回の改正で警察がラクに情報を入手できるようになる!?
 さらに改正案では、上記4犯罪に、殺人、傷害、放火、爆発物使用、誘拐、監禁、窃盗、詐欺、児童ポルノなどが追加される予定だ。山下弁護士は、おそらく数百件に増えることもあり得ると予測している。つまり現法では、対象はあくまでも暴力団など反社会組織に限定されているが、改正法案では、それを一般市民にも広げようとしているのだ。

「今の時代の特異性は、国民が一人一台携帯電話やスマホをもっていることです。固定電話なら、盗聴しても話し手が誰かの特定が難しいですが、スマホは特定できる。もし改正案が施行されれば、国が狙うのは、おそらく、国会前でデモをしている若者や、反原発を訴える市民や労働組合です。国会前でなくても、今、デモは一般市民にも近い存在になっていて、安倍政権への脅威にもなっている。

 デモの主催者には連絡先の携帯電話番号を公開する人もいるので、真っ先に狙われ、ちょっとでも怪しい会話があれば、即連行が可能です。ただし、現法でも暴力団を何十件と盗聴してきましたが、実は逮捕はしても裁判で争ったことはないんです。つまり改正法案でも、実際に逮捕して裁判をして投獄するというよりも、警察が連行することで市民を威嚇して黙らせることに目的があるのだと思います」(山下弁護士)

取材・文・撮影/樫田秀樹 志葉 玲
― 安保議論の陰でこっそり進む重要法案 ―

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都議選で安倍自公政権に審判を

都議選で安倍自公政権に審判を
メモ

http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-2976.html
都議選で安倍自公政権に審判を
古本屋通信   No 2623    2017年  06月20日


 今日の赤旗。ついに出た前代未聞の都議選スローガン。「都議選で安倍自公政権に審判を」(3面)、「共謀罪廃止を! 疑惑逃げ切りを許さない」(3面)

 いくら首都決戦が日本の行く末に大きな影響を及ぼすとは言え、コレはないだろう。でも中核派の北島選挙の真似したのかな? 今日の赤旗一面は党国会議員団が決起集会を開いたという記事だ。しかも国会で。情なくなる。今日の赤旗の記事には都議選をたたかう主役の顔がどこにも見当たらない。東京都委員会も、そして全都の党と党後援会の姿もない。多分そういう下からの盛り上がりはゼロなんだろう。だから国会議員を総動員してハッパを掛けないと選挙にならないのだ。

 いいかい志位委員長。首都決戦が安倍自公政権への審判なら、都民ファーストの会が自民党候補を凌駕したら、安倍政権は敗れたことになるんだね。で、日本共産党が現有17議席を割ったら、日本共産党(都党や党都議団ではなく日本共産党本体、もっと端的には志位執行部)に不信任の審判が下ったことになるんだね。もういい、あほらしい。

 こういう方針は志位ー小池だけで決めたのではなかろう。多分数日前に常任幹部会で決めた。そこで今回の方針、つまり最大の争点である移転問題はトコトン避ける、理由は小池都知事と喧嘩するのは不利だからだ。さいわい安倍の支持率が急下降し始めた、よしコレで行こう、トコトン都政から逃げて「安倍糾弾一本で行こう」。こうなった。

 当然ながら党都委員長の若林義春は反対した(彼は常幹ではないが特別に参加することが認められた)。若林「それじゃあ選挙になりません。だいいち地域に密着してたたかう候補者は何を訴えるんですか。共謀罪も、安保法制も、野党共闘も、当面する都政の課題と何の関係もありませんよ。有権者はソッポを向きますよ。選挙は都議選なのですから、小池さんに対する評価を避けた選挙なんて都議選挙じゃあない。それに全国動員を懸けているけど、都委員会は責任持てませんよ。中央の選対で責任を持ってください」。

 いずれにせよ結果は投票日の7月2日に出る。楽しみにしよう。古本屋通信はその日まで東京都議選挙については書かない。所詮は東京の問題である。公明党の全員当選は固いとして、見どころは共産党が何議席まで落ち込むかではない。最大議席を確保するのが自民党か、それとも都民ファーストの会かである。民進党の壊滅を切望するものである。死ね、民進党。

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