真備町への道路 激しい渋滞に

真備町への道路 激しい渋滞に

渋滞・・・
移動は
自転車か原付あたりでないと・・・・・
もしくは、
川向うから徒歩になってしまうのだろう。
車だと数百メートル進むのに1時間30分ほどかかったり・・・・

メモ
なんかタイトルが間違っているような気が・・・・

真備町への道路 激しい住宅に


https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180714/4020000822.html
真備町への道路 激しい住宅に

07月14日 16時32分

3連休初日の13日、豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備町につながる道路で激しい渋滞が発生し、市は救急搬送や復旧活動に影響がでるおそれがあることから被災地では不要不急の車の利用を控えるよう呼びかけています。

豪雨で広い範囲が浸水した倉敷市真備町では13日から全国のボランティアの受け付けが始まるなど、復旧活動が本格化しています。
しかし、真備町と周辺を結ぶ道路では朝から渋滞が発生し、救急搬送や復旧活動に影響がでるおそれも出てきています。
このうち総社市と真備町を結ぶ川辺橋では午前中から激しい渋滞が発生し近くに車を止めて隣の歩行者用の橋を渡って歩いて真備町に入る人の姿も多く見られました。
岡山市内から親族の見舞いに訪れた56歳の女性は「あまりに進まないので離れた駐車場に車を止めてきました。少しでも親族の力になりたいと思っています」と話していました。
また親族の家の片付けのために総社市内から歩いてきた71歳の男性は「本当は車を使って物資を運びたかったのですが、家の前の道は100メートル進むのに30分もかかってしまったため歩いてきましたひざが悪いので大変ですがそうも言ってられません」と話していました。
倉敷市によりますと、最も渋滞が続いているのは小田川にかかる宮田橋周辺の県道倉敷美袋線です。この道路は、中国職業能力開発大学校に開設されているボランティアセンターから真備町に入る最短ルートになっているということです。
このほか、その東側にある二万橋周辺の県道大曲船穂線や総社市と真備町を結ぶ川辺橋周辺の国道486号線も渋滞しているということです。
倉敷市は救急搬送や復旧活動に影響が出るおそれもあることから、不要不急の車の利用を控え、真備町に向かう場合には最新の渋滞情報を確認したり回り道のルートを検討したりするよう呼びかけています。


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西日本豪雨から1週間=岡山県倉敷市真備町をドローン撮影

西日本豪雨から1週間=岡山県倉敷市真備町をドローン撮影
メモ


https://www.jiji.com/jc/movie?p=n001038
西日本豪雨から1週間=岡山県倉敷市真備町をドローン撮影
2018年07月13日

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 西日本豪雨で最初の大雨特別警報が出てから13日で1週間。全世帯の半数に上る約4600戸が浸水したとされる岡山県倉敷市真備町地区をドローン(小型無人機)で撮影した。



https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/432058/
倉敷社協、ボランティア活動中止 渋滞で現地入れず
2018年07月11日16時03分 (更新 07月11日 16時39分)

201807110013_001_m.jpg

 被災地入りの受け付けをするボランティア=11日午前、岡山県倉敷市


 岡山県倉敷市の社会福祉協議会は、11日から受け付けを始めたボランティア活動を中止すると発表した。再開時期は未定。浸水被害があった真備町地区へ向かう道路が渋滞し、バスで現地へ行くのに時間がかかるためとしている。

 協議会によると、午前9時から始まった受け付けには数百人が集まり、バス5台を用意してボランティアを現地に送る予定だった。現場付近では、県警が検問を実施。住民以外の一般車両の通行を規制していた。県警は「緊急車両を優先的に通すため」としている。

 同協議会は「関係機関と協議して、ボランティアが現地に入る手段を検討する」としている。

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中国は米テクノロジー企業に痛手負わせる可能性、関税以外の措置で

中国は米テクノロジー企業に痛手負わせる可能性、関税以外の措置で

共産党による独裁国家と自由貿易・・・・・・

メモ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-12/PBQ6FR6K50ZS01

中国は米テクノロジー企業に痛手負わせる可能性、関税以外の措置で

2018年7月12日 9:29 JST

米半導体メーカーやアップルなどが標的とされる恐れ
新税導入や規制強化、認可引き延ばし、不買運動など活用の可能性

トランプ米政権が10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆4000億円)相当を対象とする関税リストを発表すると、中国が同国内で事業を行う米企業に痛手を負わせることで反撃するのではないかとの懸念が強まった。特に米テクノロジー企業は攻撃を受けやすい。

  中国は輸入額が相対的に少ないため、再び関税賦課で米国に対抗することはできないが、その代わり、新税導入や米企業への規制強化のほか、当局認可の引き延ばし、市民に米製品不買運動を促すなどの措置を活用し得る。また、米クアルコムによるオランダのNXPセミコンダクターズ買収計画はまだ当局の最終承認を待っている状態だ。

  ブルームバーグのデータによると、中国で最も売り上げる米企業は半導体など電子製品メーカーが多く、中でもカリフォルニア州の部品メーカー、モノリシック・パワー・システムズは中国での売上高が全体の約60%と、最も高い。
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  アップルは世界的に電子製品のサプライチェーンを構築しており、本社は米国でも中国はほぼ間違いなく最も重要な市場となっている。アップル製品の過半数が中国で製造されており、1-3月期の中国での売上高は全体の20%超を占めた。

原題:China Can Hit U.S. Tech Where It Hurts in Tariff Response (2)(抜粋)

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支援物資「早く届ける」 被災地、ボランティア続々

支援物資「早く届ける」 被災地、ボランティア続々

西日本豪雨の被災地では12日、全国から支援物資が集まり、「避難所へ迅速に届けたい」と早朝から自治体職員が仕分けに追われた。

避難所までの搬送を担当する職員は
「人と車が足りないのが現状。せっかく全国からいただいたものなので、避難所の必要に合わせて迅速に届けたい」

。家族6人で同小に避難する高校3年の岡田莉夢さん(18)は
「今のところ物資は十分足りている。着替えと食べ物が特にありがたい」
と笑顔を見せた。

メモ

報道が・・・
災害に対応するのは、行政なのですが、
何故か
報道各社は、ボランティアを・・・と報道する。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32901110S8A710C1CC0000/
支援物資「早く届ける」 被災地、ボランティア続々
2018/7/12 11:02


 西日本豪雨の被災地では12日、全国から支援物資が集まり、「避難所へ迅速に届けたい」と早朝から自治体職員が仕分けに追われた。ボランティアも続々と集結。被災者の要望を聞きながら活動した。

 岡山県倉敷市役所1階の展示ホールには、毛布や水などの救援物資が積み上げられ、早朝から数人が慌ただしく作業。入り口には、十分な量があるため、受け入れを一時休止すると掲示。避難所までの搬送を担当する職員は「人と車が足りないのが現状。せっかく全国からいただいたものなので、避難所の必要に合わせて迅速に届けたい」と話した。

 倉敷市真備町地区の岡田小には、歯ブラシやタオル、衣類などの支援物資が届けられた。家族6人で同小に避難する高校3年の岡田莉夢さん(18)は「今のところ物資は十分足りている。着替えと食べ物が特にありがたい」と笑顔を見せた。浸水した自宅の片付けでけがをして、消毒薬をもらいに来た熊本泰さん(68)は「片付けに必要なゴム手袋や長靴がほしい」。

 倉敷市の災害ボランティアセンターには午前9時ごろまでに、地元住民ら約100人が集まった。12日は午前と午後の2回に分け、約2時間ずつ真備町地区で活動。ボランティア初参加の会社員、酒井由唯さん(29)は「真備町はいつものランニングコース。被災者は精神的にも疲弊していると思うので、力仕事に加えてメンタルケアにも携わりたい」と意気込んだ。

〔共同〕

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野党、内閣不信任案提出を検討

野党、内閣不信任案提出を検討

22日の会期末まであと10日となる中、
国会で与党側は「カジノ整備法案」などの成立を急いでいますが、
野党側は対抗措置として、
内閣不信任案の提出の検討に入りました。


メモ

報道では、被災地では水などの物資が・・・・・と
実際は、水などは店舗で売られていたりします。
ペットボトルのお茶の方がよく売れているじゃないかと思ったり。
また、
泥などで汚れたツートンカラーの車をよく見かけるので
買い出しではないかと思ったり・・・・・
なんか報道にタイムラグがあるような気がするのですが
被災地の激甚災害指定が、・・・・されていないせいなのだろうと
・・・したりするのですが・・・・どうなんだろう。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3419565.html
野党、内閣不信任案提出を検討

 22日の会期末まであと10日となる中、国会で与党側は「カジノ整備法案」などの成立を急いでいますが、野党側は対抗措置として、内閣不信任案の提出の検討に入りました。国会記者会館から報告です。

 国民民主党の玉木共同代表は、「災害復興の最中に法案審議を急いでいる」と、政府与党を批判し、内閣不信任案の提出を検討していると明らかにしました。

 「いよいよ最終盤に入ってくるが、(内閣)不信任案の提出も含めて厳しく対峙していきたい。しかるべき時期に提出するということになると思う」(国民民主党 玉木雄一郎共同代表)

 参議院では12日も「カジノ整備法案」の審議が行われていて、与党側はこの法案のほか、11日に参議院を通過した、参院の定数を6増やすなどとする自民党提出の公職選挙法改正案の成立に向け、週明けに採決する方針です。

 これに対し、野党側は「災害対応を優先すべきだ」などと反発。今後、立憲民主党や国民民主党などは、内閣不信任案提出のタイミングについて本格的な調整に乗り出す見通しで、この国会の与野党の攻防は、最終局面を迎えようとしています。


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3847.html
大平喜信は倉敷から出て行け
古本屋通信   No 3431    2018年  07月10日


   大平喜信はただちに倉敷から出て行け


 下は何処からか引っぱってきた BIGLOBEのニュース記事だが、こんなこと阪神や東北の経験で分かり切っていた。それを承知のうえで、元国会議員の大平が真備町にやって来てやりたい放題。支援を装った自己アピール。水に浸かった家の前で自分の写真を撮って拡散、ほんの少し集めたガラクタ物資を大写しして、支援をアピール。最悪の所業である。大平とその一味はただちに倉敷から出て行け! 二度と来るな!


。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


  広島に帰りなさい。倉敷にとどまる理由がありません。いま被災地はキミを求めていません。目障りなだけです。帰って近所のドブさらいでもしなさい。


大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 23時間23時間前
豪雨災害に見舞われた倉敷市真備町の箭田地区。甚大な被害。救命救助と二次被害防止に全力。
きれいごとを言うな。目の前の水に浸かった家の前で自分の写真を撮って拡散するゲス。見れば現段階でキミに救命など出来るわけないのは自明。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
今朝呼びかけた支援物資が、あっという間に各地からたくさん寄せられた。困っている被災者へ確実に届けねば。皆さん、本当にありがとうございます。須増のぶこ県議、倉敷市議団、住寄さとみ参院選挙区予定候補らとも連携してがんばります。
倉敷市は現段階で支援物資を求めていない。下に見るように邪魔になると言っている。分かりきった事だ。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
今日の最後は倉敷市役所の災害対策本部へ。邪魔だ、帰れ、不眠不休の職員の皆さんを労いつつ、聞き取った要望を伝えた。キチガイか。テメエ、何様か?被害の状況をテメエに教えて貰わないと分からない? ×してやろうか。被災者の命と健康を守るために必要なことは、ちゅうちょせずに一つひとつうっていくことを、行政の皆さんとも力をあわせてすすめて いかねば。×ねや!

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
約二千人が避難しているという岡田小学校へ。蒸し暑い中、広い体育館に扇風機数台しかない状況、パン2つという食事、水も出ずトイレも一苦労、お風呂にも入りたい、身を隠せるスペースを、など。自宅に帰る見通しのない中、避難所の環境改善は急務。行政に説教するつもりか? 最悪だな。

大平喜信‏認証済みアカウント @tekuteku_diary · 24時間24時間前
倉敷市真備町へ。小田川が決壊した箭田(やた)地域は、いまだに水がひかず、家屋が完全に浸かった状態。ここにまだ連絡のとれていない方がどれだけおられるのか…。あらためて、これまでに見たことのない、被害の甚大さをつきつけられた。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


勝手な物資支援、野次馬やめて! 倉敷・真備が訴え パトカー通れず自衛隊の妨げに...倉敷市による呼びかけツイート

住民たちが、「招かれざる客」に心を痛めている。

西日本豪雨に見舞われた岡山県倉敷市などで、早くも「野次馬」の姿が見られ始めた。最大の標的は、21人が亡くなった真備町だ。また、「善意」で訪れた人々が、かえって救助・復旧を妨げる場面も。地元からは悲鳴が上がっている。

家を覗きこんだり、写真を撮ったり

「雨の方が落ち着き、排水が進んだと報じられたこともあって、『被害はどんなものか』と見に来られる方が増えたようです。もちろん、親類の方などを心配してこられた方も多かったのですが、明らかにそうではない、という人が目立つということで......」

2018年7月9日、J-CASTニュースの取材にこう話したのは、倉敷市の広報担当者だ。市では公式ツイッターで9日朝、以下のように呼びかけていた。

「現在、外部から真備地区の被災地域には近づかないでください。決壊箇所などを見に来られていますが、工事や救助の妨げになります。真備地区の被災地域には近づかないでください」

実際、地元からも、早くも「野次馬」が出没しているという証言が相次いでいる。ただでさえ交通状況が悪化している中、こうした野次馬が「渋滞」の一因にもなっているようだ。

J-CASTニュースが話を聞いたある地元住民は、隣町の総社市から、野次馬らしき車が真備方面に押しかけ、道路が渋滞状態になっているのを見かけたという。現場は狭い道だ。消防関係者などが交通整理をする時間帯もあったが、常に張り付いているわけにもいかない。

「一方向しか通れないのでパトカーなどがなかなか通れないところを見ました。今日(9日)もそういう方がいるようです」

地元は神経質になっている。この住民の祖父も、水が引いて家に戻ることができるまで「盗難の心配はずっとしていました」。そんな状況で、被災した家を覗きこんだり、写真を撮ったりする来訪者に、地元は「嫌な思い」をしていると、この住民は語る。

ツイッター上で地元の情報を発信している「尚@真備町住人」さんも、やはり町外からの車で、総社〜倉敷・岡山方面に抜ける道路が混雑し、「私たち町民にとっての貴重な生活道路及び救助用道路なのでとても困っています」と語る。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます」

野次馬だけではない。「善意」の訪問者もまた、地元を悩ませている。8日には、倉敷市のこんなツイートが話題になった。

「現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていませんが、真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変ありがたいのですが、支援物資を川辺橋前に置かないようお願いします」

川辺橋は、総社方面から真備地区に入るための橋だ。倉敷市では現在、個人や有志団体などからの支援受け付けを行っていない。にもかかわらず、一部の「支援のお気持ちのある方」(市広報担当者)が、持ち寄った物資を置いていったという。それが、かえって救援を妨害する形になってしまったのだ。

これに限らず、「支援」に駆け付けようとする個人などの車は、野次馬ともども、渋滞を引き起こす一因にもなる。前述の「尚@真備町住人」さんは、「善意はありがたいが、個人での物資運搬及びボランティアは申し訳ないが迷惑です。市役所に問い合わせて欲しい」と訴える。

「善意のつもりのものが私たちを疲弊させます。報道もありがたいが正しい情報ではないこともある。報道の仕方は考えてもらいたい。車は邪魔です。どんどん疲労はたまっています。(中略)物資よりは今後募金や、もっと時間がたってからのボランティアが必要になると思います。『ありがとう』と知らない人に向き合って言うのも今は少し疲れています」

倉敷市の担当者によれば、現在は災害対策本部を通じて、企業などに必要な物資を依頼し、それが順次到着している状況だという。また日程は未定だが、近いうちに義捐金の受け付けを開始するので、支援の気持ちがある人には「どうかそちらを待ってください。近々にお知らせできると思います」。



 みんなのコメント


ついでに必要もないマスコミも

番組制作者へ。軽自動車が水に沈みそうになってる時(お爺さんが乗車)、一人救助に向かった人が「誰か!(手を貸してくれ)」とあなた方の方を見て手助けを求めたがなぜ何もしない?2〜3人はそこで撮影してたはず

野次馬=働いていない

いま送っていいのは気持ちだけ!

災害時は朝鮮人の泥棒増えるぞ 夜の見廻り必須

その阿呆どもを逆に写真にとっておけばいい。被災地では必ず顔を見せるクズかもしれないし盗っ人かもしれない。

小さな親切、大きなお世話 独りよがりの善意は迷惑です

善意とは程遠く、どうみても窃盗目的で現地の下見に来ているのではと勘ぐってしまう。災害時は性悪説で人を見ることが大事だと思う。

熊本地震の経験者です。被災者は大変な日々の中、他県から空家を狙って泥棒も来ました。ご注意下さい

野次馬を含め窃盗団も出没してるとか・・・被災者の身になってみろ!

自分が被災してみないと判らない、被災者の大変さ。こんな事をしていると明日は我が身ぞ!

家をのぞき込んだりしている輩は不法侵入で犯罪者なんだから、片っ端から逮捕しろよ。警察の仕事でしょ。人手不足なんだから、国は役人を派遣しろよ。こういう災害時に人材派遣をできるよう普段から準備しておけよ。

着るものが無いから送ってくださいと聞くと自分のお古とかをクリーニングにも出さず平気で送る連中も今後増えるだろうし

わざわざ車止めて、スマホで撮影とかやめて欲しいよな。最近、何でも撮ってるおバカさんが多過ぎ。映像って許可なく撮ると「盗撮」になる可能性もあるのにね。

朝鮮人ガーとかデマ飛ばしてるんじゃねーよ!バカウヨ!1

ここ数年各地で災害が起きても他人事の様に思っている人が多すぎる。

見てる暇があるなら何か手伝うなりしろや。

火事場泥棒の下見かも 全員の顔を記録しておこう

確かに車で来られると交通の邪魔だよね 手伝う気のある人はまず役所にいけばいいんじゃない

バカなメディアの記者!邪魔するな!

やっばりアメリカのように非常事態宣言をしてまず秩序の維持を計らないと被災者も安心して復旧作業もできない。ボランティアは現地の役所から要請があった時におこなうべし

理解しつつも全く無関心つーのも辛いよ ごめんね

代わりに水没してこい

和歌山毒カレー事件でも林魔巣実の近所うろつくクズとか撮られてたな、邪魔くせー無職のゴミクズだから捕らえて福一とかボランティアに駆り出せ!

田舎は娯楽が少ないんだろうけど、それは娯楽じゃない。馬鹿は家でテレビやネットで見てろ

お金だけは頂戴します

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朝日新聞社が現在も行っている英語表現

朝日新聞社が現在も行っている英語表現
Comfort Women, who were forced to provide sex  to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

メモ

http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-246d-2.html
2018年7月11日 (水)
朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得る

ーー以下「宮崎正弘ブログ読者の声」より抜粋編集

朝日新聞は所謂(いわゆる)「慰安婦問題」に関し、朝日新聞デジタル英語版では記事の内容とは無関係に、慰安婦の定義として下記の表現が必ず挿入されています。

Comfort Women, who were forced to provide sex  to Japanese soldiers before and during World War II.

第二次大戦前、および大戦中に、日本兵に性行為を強制された慰安婦

Comfort women is euphemism for women who were forced to provide sex to Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the Korean Peninsula.

慰安婦とは戦前および戦中に日本軍部隊に性行為を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島から来ていた。

ーー

朝日新聞社はこれまで、「女性を拉致して性奴隷にしたとは書いていない」と弁明しています。

しかし、英語で育った人たち(ネイティブスピーカー)が読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける。

このことは、カリフォルニア州弁護士のケントギルバートが証言しており、明らかです。

このような表現の使用は、朝日新聞社が2014年8月に吉田清治の証言を虚偽と認めて記事を撤回した事実と真っ向から矛盾する行為であります。

つまり、朝日新聞は、今なお世界中に「慰安婦強制連行・性奴隷説」を積極的に流布していると見なさざるを得ない。

ーー

それで、この事実に憤(いきどお)るみなさんから頂いた署名(紙+電子署名)を7月6日11時、朝日新聞東京本社へ届けてきました! 

その際申し入れしたものが以下になります。

ーー

株式会社 朝日新聞社 代表取締役社長 渡 辺 雅 隆 殿

御社英語報道に関する申し入れ

ーー

1.今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと

2.吉田証言が虚偽であり、 記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること

3.もし、前記表現が軍隊による 物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、 具体的に、「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するのか明確に説明すること。

4.今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、 comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること。

ーー

また、朝日新聞社は、類似した表現がアジア女性基金のサイトにて使用されていることを挙げて当該表現の使用を肯定しています。

しかし、外務省は国会にて杉田水脈衆議院議員の質問に対し、鯰参事官が

「外務省の見解は必ずしもアジア女性基金の見解と同一ではなく、国連女子差別撤廃委員会における、慰安婦強制連行、性奴隷化を否定する杉山審議官(当時)の発言を公式見解とする」旨を明言しています。(平成30年3月28日)

アジア女性基金サイトの表現は御社の表現を肯定する根拠となりません。

ーー

朝日新聞の誤報による被害は現在に至るまで甚大です。

海外で反日団体によって建てられる慰安婦碑や慰安婦像に付随する碑文には、朝日新聞が報道した吉田清治の虚偽の証言の影響が依然として濃厚です。

それらが反日教育に利用されることにより、在外邦人、特に日系子女への侮辱や いやがらせが発生したケースが数多く報告されています。

ーー

朝日新聞社は過去の報道が現在の日本人の名誉の侵害や生活への悪影響に結びつくことはないとの立場を取っている。

しかしかかる英語表現を現在においても継続使用することは恣意的な印象操作であるとの嫌疑(悪事をしたのではないかとの疑い)は免れません。

朝日新聞社が現在も行っている英語表現は、日本と日本人全般の名誉を貶(おとし)め、特に海外では実生活に害を及ぼし得るのです。  

朝日新聞社の迅速で誠意ある回答を求めます。

平成30年7月23日までにご回答を頂けますよう、お願い申し上げます。

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会

●ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)
●山岡鉄秀( Australia-Japan Community Network (AJCN) Inc.代表)

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植本県委員長の真備町訪問について

植本県委員長の真備町訪問について
赤旗の報道は、フェイクニュースとは言わないまでも、幾重にも誤解満載の問題アリの記事

メモ
赤旗だけに限らず、ローカルテレビ局の報道も同じようなものだろうと
思ったり・・・・・

報道されない情報を収拾しながら、比較すると・・・・なのでしょう。
あの場所の被害が大きいはずなのに何故、この場所が報道されるのだろうとか・・・・・
不思議である。


http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-3853.html
古本屋通信   No 3437    2018年  07月11日


   
   植本県委員長の真備町訪問について


 植本県委員長、赤沢倉敷市常任委員、坪中岡山民報編集長の倉敷市真備町訪問の労を多としたうえで、なお赤旗報道(全国版15面)に苦言を呈する。

  本日の赤旗社会面は 「水、人手、情報がほしい」 との共通の見出しで、そのトップに 「岡山・真備 支援の本格化必要 党県委 被災者の要望聞く」 の大きな記事を組んでいる。大きな記事だからウェブ版に載るかと期待したが、載らなかった。仕方がないから口で説明する。

 要は植本さんらが真備町を訪問して、被災者の声を聞き、支援物資を届け、罹災証明の発行が開始されたなどの情報を伝えたということである。格段めずらしい訪問ではない。これ自体に問題はない。だがこれを伝える赤旗の報道は、フェイクニュースとは言わないまでも、幾重にも誤解満載の問題アリの記事なのだ。

 まず植本さんが訪問した尾黒麗子さん(79)とは、という疑問に突き当たる。尾黒さんは植本さんの訪問にたいして 「・・・さすがは共産党ですね」 と目頭を押さえたという。これはウソではない。真実であろう。だが尾黒さんとはいったい何者であろうか。ズバリ党員であろう。でなければ強力な党の支持者であろう。100パーセント間違いない。

 コレ特別なウォッチャーでなくてもわかる常識。赤旗全国版に実名を載せる、党員以外に載せれる訳がなかろう。匿名としたのではリアリティに欠ける。党員の実名でも本人に念入りに断るだろう。公然化しても差し障りない党員だから、今回写真まで掲載した。

 尾黒さんが党員に間違いなくても、ちっとも悪いことはない。党の県委員長がいの一番に被災党員を見舞うのは当然である。筋から言っても、党員を皮切りに、党員を足がかりにして、真備町訪問を次第に拡大していくべきである。またそれしか被災地訪問の手立てはないだろう。

 逆に考えてみよう。真備町で大災害に遭遇した、党とこれまで繋がりがなかった一市民が、ましてや自民党員や公明党員が、共産党県委員長の植本さんを暖かく迎えることはあるだろうか。まずない。警戒するだろう。困ったら背に腹は変えられないから、支援物資を受け取ることはあろうが、今は其の段階ではない。帰れ、とは言わないまでも、そもそも対話は成立しない。

 そういうことは党の側でも承知しているから、植本さんの訪問は党員訪問なのだ。だから支援物資を渡した。これも党内からの物資だからルール違反ではないが、不特定からの差し入れだったらアウトである。

 私の想像を加える。植本さんは尾黒さんに、県委員会からですと断って、1万円を手渡している。これも常識的対応であり、党の党員に対する同志愛の表現である。だから尾黒さんは涙した。それと真備町に何人党員がいるか知らぬが、全党員に平等に1万円を渡している。被害による格差は付けていない。県委員長が直々に出掛けて行ったのは見舞金を渡して激励する目的のためであった。常識。

 これ位が読めなくて、共産党ウオッチャーは務まらない。これが植本さんらと尾黒さんの真実である。

 では翻って赤旗記事はどうであろうか。私が上で書いた一番肝腎なことを何も書いていない。書いていないから、植本さんはいきなり真備町の任意の一町民の自宅に飛び込みで入って感謝されたという話に変形される。そもそも用意してきた支援物資を任意の住民に渡すなど、傲慢な越権行為である。それを植本さんがやったことになる。アホらしいから書かないが、赤旗記事は外向けのきれいごとにとどまらず、大うそのデッチ上げということになる。

 今回の赤旗記事は、これまでの被災記事とまったく変わりはない。悪質でも特異でもない。でも党と被災住民の真実、その関係の緊張感がまったく表現されていない。

 だからと云って、私が上に書いたようなことは書けないだろう。だったら、そういう記事は最初からボツ記事なのだ。記事にしてはならない。これを究極までいえば、好むと好まざるに拘わらず、自然災害は科学的社会主義の党に於いては記事にならないのである。

 植本さんらの真備町訪問について言えば、党員と支持者訪問で十分である。それとも皆さんを分け隔てなく訪問するのか。自民党員も、学会員も。そういう余力は党にはない。東北震災訪問も欺瞞的であった。党内行事なら党内行事と明言すべきである。

 見落としていたウェブ記事が見つかったので、転載する。


2018年7月11日(水)  赤旗
岡山・真備 支援の本格化必要  党県委 被災者の要望聞く
 (写真)破損の激しい家の中で被災者の要望を聞く植本氏(左)=10日、岡山県倉敷市真備町
 表面が完全に剥げ落ちた壁、泥水でぐしゃぐしゃになった畳―。西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区に10日、日本共産党の植本完治・岡山県委員長が入り、被災住民に支援物資を届け、実情を聞き、激励しました。

 女性(76)は一人で家の片づけをしていました。「人手がない、情報がない。気を張って頑張っていますが、やさしい言葉をかけられると涙が出ます。さすが共産党ですね」と目頭を押さえました。

 植本氏は罹災(りさい)証明の受け付けが始まったことを伝え、「惨状に言葉が出ません。道路不通で支援はこれからですが、まず、皆さんの実情をうかがい、行政とも力を合わせ、支援を本格化します」と応えました。

 砂ぼこりのなかで目を赤くして、2階の際まで泥水がきた家の家財を出していた男性(79)は、車を堤防の上に避難し、着の身着のまま避難したと説明。「ほしいのは水と人手。夕方やっと水が出るようになると聞いている。情報ももっとほしい」と話しました。

 通りがかりの車の中から「ぼちぼち、頑張りましょう」と声がかかったり、「私のところはまだ大丈夫。大変な人がいるから物資はそちらへ回して」と話す人もいました。

 赤沢誠・党倉敷地区委員会常任委員、坪中明久・岡山民報編集長が同行しました。

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立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え

立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え
何か変だなぁと思ったり・・・・

メモ


https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180708-OYT1T50098.html
立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え
2018年07月08日 17時31分

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は8日、内閣不信任決議案の提出について、「色々な不祥事が重なっているので、すでに不信任に値する。他の野党とも相談しないといけない」と述べ、提出に向けた調整を急ぐ考えを示した。新潟県新発田市で記者団に語った。

 辻元氏は、提出時期について、「いつ出すかは決めていない。枝野代表からは『いつでも出せるように準備しておけ』と(指示を受けた)」と述べた。
2018年07月08日 17時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180709-OYT1T50020.html?from=yartcl_blist
首相、4か国訪問を中止…週内にも被災地を視察
2018年07月09日 17時27分

 政府は9日、安倍首相が11~18日の日程で予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4か国歴訪を取りやめると発表した。

 外遊よりも、西日本豪雨への対応を優先することにした。首相は豪雨被害の実情を把握するため、週内にも被災地を視察する方針だ。
2018年07月09日 17時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」

冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」
水は引いたようで・・・・

現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」が積まれる事態とか
・・・になるのだろうなぁと思ったり

メモ
資料を整理しながら公開できない・・・・・
行政は、事態が起こって確認してからでないと動けない。
まぁ、どうにもならないのでしょう。
ただし、良くも悪くも先人の苦労と努力のおかげで助かった地域もある。
困ったものです。



https://www.asahi.com/articles/ASL793GLYL79PTIL00H.html
冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」

長富由希子

2018年7月9日18時03分
AS20180709001761_comm.jpg

水が引き、住宅の1階部分が見えるようになった真備町=2018年7月9日午前、岡山県倉敷市、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影

 西日本各地に被害を及ぼした記録的な大雨で、広範囲に冠水した倉敷市真備(まび)町の被災現場を見学しに来た「やじ馬」とみられる人がいるとして、同市が「救助や捜索の妨げになる恐れがある」と困惑している。現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」が積まれる事態も起き、対応に苦慮している。

 倉敷市は8日、公式ツイッターで「たくさんの支援物資が置かれ、困っています」と呼びかけた。9日夕時点で6万回以上リツイートされた。市によると、真備町の浸水地域につながる橋には一時、支援物資が多く置かれ、現地で捜索を続ける自衛隊の通行の妨げになったという。また、決壊した場所などを見るために訪れる人もいるという。

 市は9日現在、個人からの支援物資は受け付けておらず、今後、義援金を開設して支援を呼びかける予定。また、個人のボランティアの受け入れ態勢も整っていないという。(長富由希子)

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水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対

水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対
メモ


https://yamba-net.org/42382/
2018年7月7日
水道法改正案が衆院通過 サービス後退招く 6野党・会派反対

 水道事業の広域化や民間参入を可能とする仕組みの導入が盛り込まれた水道法改正案が7月5日、衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。
 
 水道法改正は重要な問題であるのに、マスコミ報道の少なさに驚かされます。日経の記事とNHKのニュースは水道法改正の問題点について何も触れていません。
 
◆2018年7月6日 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-06/2018070602_05_1.html
ー水道法改定案 衆院通過 高橋氏が反対討論 サービス後退招く 6野党・会派反対

 水道事業の広域化や民間参入を促進する水道法改定案が衆院本会議で5日、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党6党・会派は反対し、共産党は高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。

 高橋氏は、水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、与党が大阪北部地震を口実に成立を急ぐものの「法案は今回の災害に対応できるものではない」と批判。衆院厚生労働委員長の職権による委員会採決に抗議し、海外で進む再公営化の調査や参考人質疑開催など、徹底審議を求めました。

 高橋氏は、改定案が都道府県を広域化の推進役にするものだが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いていると告発。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大だと述べました。

 水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると指摘。民間業者への「モニタリング(監視)」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できないと批判しました。

 高橋氏は、水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、「いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではない」と主張しました。

◆2018年7月5日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000/
ー水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐー

 市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

 改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。

 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%だ。更新率は0.75%で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。

◆2018年7月5日 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html?utm_int=ns
ー水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過ー

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次ぎました。

水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

◆2018年7月6日 ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/169803
ー安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙するー

 大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
 水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

 また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(参照:「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

水メジャーによる民営化
 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

 水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント(以下、ヴェオリア)が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

 日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

 しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

 ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

 その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
 しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

 なぜそのような事態になっているのか? その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

 ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

 料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

 水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

だんまりを決め込む自称保守の不思議
 不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

 PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP(編集部注:パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業)は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

 安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

「水は人権か?」
 2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation(水と衛生に対する人権)”と題した演説をした。

“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

 自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

 水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

 水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。 <文/HBO取材班>

◆2018年7月7日 文春オンライン  大山 くまお
http://bunshun.jp/articles/-/8096
ーオウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめー

 W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

 老朽化が進む水道施設の改修を促すための改正案だが、一方で「水道の運営権を民間企業に移すと安定的な給水が維持できなくなる」という批判もある。“水道民営化”にまつわる発言を集めてみた。


麻生太郎 副首相兼財務相
「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」
ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日

  水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。

 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだ。

 自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。


山口那津男 公明党代表
「大阪の地震の被災地に関わる与野党の方々の理解も得て成立をはかりたい」
日本経済新聞 6月27日

 今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だ。山口那津男氏は大阪北部地震を引き合いに出して成立への意欲を示していた。また、井上義久幹事長も自民党の二階俊博幹事長との会談で、「水道の老朽化に対応しなければならない」と強調していた(日本経済新聞 6月27日)。

 公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだとされている。水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心である。

水道法改正案とほとんど同じこと言ってた竹中平蔵

竹中平蔵 パソナグループ取締役会長
「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却しその対価を得れば、それは間違いなく財政に貢献する」
日本経済研究センター 2015年6月3日

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)などを歴任し、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は、「『コンセッション』は日本を変えるか?」と題した記事で、「国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却」することを提案している。記事では空港の事例が取り上げられているが、語られている内容は今回の水道法の改正案にそのままあてはまる。 

 竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言している(議事録)。


麻生太郎 副首相兼財務相
「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月22日

 2017年3月15日の参院予算委員会で山本太郎自由党共同代表に「人間が生きる上で二番目に大切なもの、何だと思われますか」と質問された麻生氏は、「人間で生きていく上に大事なことは、朝、希望を持って目覚め、昼は懸命に働き、夜は感謝と共に眠る、この気持ちだと思っています」とポエムで答えて話題となった。

 ちなみに山本氏は、一番目は「空気」、二番目は「水」だとしている。このとき、山本氏は麻生氏の「水道の民営化」発言について、「麻生大臣は、例えば海外の水メジャーが日本に入ってきてその民営化の一端を担うということがあったとしてもオーケーだと思われますか」と質問したが、麻生氏は「そんな技術ないです、ほかの国にそんな高い技術ないですから」とかわした。

マニラとボリビアの「民営化」失敗例
 そんなことはない。「水メジャー」は世界各地の水道事業に入り込んでいる。グローバルウォータ・ジャパンの吉村和就代表は、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズウォーターを「3大水メジャー」と呼ぶ(プレジデントオンライン 2013年9月19日)。なお、ヴェオリアは2012年4月から松山市の浄水場の運転業務などを受託している(水道事業の運営自体は受託していない)。

 しかし、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつある。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという(ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日)。

 水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例だ。マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると、水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」
高橋洋一 嘉悦大教授
「水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5~6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ」
zakzak 2018年1月13日

 一方、「外資乗っ取り懸念は杞憂だ」と明言するのが経済学者で嘉悦大教授の高橋洋一氏である。高橋氏は「(水道民営化への)批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ」と反論しているが、ライフラインの水がたとえ一箇所でも「変な民営化」されてしまったら大問題ではないだろうか?


山本太郎 自由党共同代表
「ライフラインは、水道は国民の命の源ですよ。これを税金でしっかりとやっていく、この最低限の憲法二十五条とつながった部分は国が責任を取るというのは当然のことです」
参議院議員 山本太郎 ホームページ 2017年3月15日

 先の麻生氏との質疑の後、山本氏はこう結論を述べて、水道法の改正案に反対の意を示した。しかし、実際に水道法の改正案は国会を通過しつつある。今後、“水道民営化”がどのような道を辿るのか、注視が必要だ。

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首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討

首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討

枝野幸男代表率いる立憲民主党が、「経済オンチ」ぶりを露呈した。
安倍晋三首相の欧州、中東歴訪(11~18日)を狙い撃ちし、
10日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。
辻元清美国対委員長は「伝家の宝刀」を手に息巻くが、
自由貿易を推進する日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式や、
エネルギー外交の重要性を無視した暴挙というほかない。


メモ

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180707/soc1807070007-n1.html
立民・辻元氏の経済オンチ露呈 首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討 識者「国益無視の的外れな自爆行為」 (1/2ページ)
2018.7.7

 枝野幸男代表率いる立憲民主党が、「経済オンチ」ぶりを露呈した。安倍晋三首相の欧州、中東歴訪(11~18日)を狙い撃ちし、10日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。辻元清美国対委員長は「伝家の宝刀」を手に息巻くが、自由貿易を推進する日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の署名式や、エネルギー外交の重要性を無視した暴挙というほかない。


 「国会が開いているのに海外逃亡だ」「トップが責任を取らないから、官僚もマネしている。安倍政権は、不信任に値する。政権が一番イヤなときに不信任案を出さないと、気が済まない」

 辻元氏は5日の党会合で、森友学園問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽問題などに加え、文科省前局長の受託収賄事件を引き合いに、安倍政権をこう批判した。

 会期末の22日まで残り2週間余りだが、このタイミングでの内閣不信任案の提出検討は、枝野氏が指示したという。官房長官経験者とは思えぬ、政局優先、国益無視の「妄動」といえる。提出された場合でも、与党は、安倍首相不在の衆院本会議で速やかに否決する構えだ。

 ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国を歴訪する今回の外遊は、とりわけ重要だ。

 安倍首相は、ベルギーの首都ブリュッセルで、EUとのEPAに署名するほか、サウジアラビアやエジプトには民間企業幹部らを同行させ、経済関係の強化を目指す。


 ドナルド・トランプ米政権が保護主義や管理貿易の手法を強めるなか、EPAの署名は、日本がEUとともに、自由貿易体制を主導するメッセージとなる。

 また、米国はイランとの対立を深め、日本を含む同盟国に対し、11月4日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求している。エネルギーの約9割を中東に依存する日本が、産油国・サウジアラビアとの関係を強化することは、安定的な石油供給ルートを確保するうえで欠かせない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「EPAに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。

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日米の新たな二国間貿易協議

日米の新たな二国間貿易協議
メモ


http://blogos.com/article/309491/
天木直人
2018年07月07日 11:09

最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議

 きのうの日経新聞が教えてくれた。

 日本政府は7月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。

 おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。

 そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。

 米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。

 しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。

 もはやこれ以上引き延ばせないのだ。

 逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。

 果たして安倍政権はどう対応するのだろう。

 その記事は三つのシナリオを想定している。

 一つは米国の20%自動車追加関税を飲まされることだ。

 発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。

 二つは日米二国間自由貿易協定(FTA)を求めてくるシナリオだ。

 日本はTPPで11カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。

 それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。

 それを飲むと、TPP諸国を裏切ることになる。

 三つ目は、トランプが自動車関税やFTAにこだわらず、その見返りとして11月の中間選挙前のディール(取り引き)を求めて来ることだ。

 これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。

 どのシナリオになっても日本は苦しい。

 笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。

 日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。

 一版国民をバカにした記事だ。

 こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。

 茂木敏充経済財政担当相であるという。

 相手はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表だという。

 これでは、交渉前から結論はでている。

 押し切られる事は明らかだ。

 そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。

 それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。

 それほど重要な日米間の協議だったはずだ。

 それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。

 はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。

 安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。

 野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。

 安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。

 間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。

 やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。

 すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。

 好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。

 そう思えば腹も立たない(了)

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