国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書
メモ


http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193204.htm
平成二十九年四月六日提出
質問第二〇四号

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書
提出者  上西小百合


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問主意書


 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まりました。つきまして、その根幹となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)について質問します。
一 安倍総理は、TOC条約の締結が五輪開催の条件になっているわけでもないのに、一月二十三日の衆議院本会議において「開催国である我が国が、条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。」と答弁をしています。
 安倍総理は、なにをもってこのような発言をしているのですか。東京オリンピックの開催を理由付けにして、ただ、「テロ等準備罪」の成立を企んでいるだけではないですか。政府の見解をお聞きします。
二 TOC条約に加わるには、条約が求める内容の法律が日本に必要とあります。
 しかし、民進党は、「わが国は、重大な犯罪を中心に、未遂、予備(準備)、共謀(陰謀)を処罰する罪を定め、また判例によって共謀共同正犯の処罰も認められている。TOC条約の担保法に関する立法ガイドに照らせば、条約の趣旨は十分に満たしていると考える。したがって、人権保障を前提にする現行の刑事法体系をもって、TOC条約締結の手続きを進めるべきである」と主張していますが、政府の見解をお聞きします。
三 TOC条約で対象となる犯罪は、「重大な犯罪で、刑務所に四年以上入ること」が条件で、当初、対象犯罪数が六百七十六であったのが、今回は二百七十七までに絞り込んでいます。政府は最初、「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明していましたが、どうなっているのですか。どのような基準で絞りこんだのか、その経緯をお聞きします。
 また、こんなに減らしても、TOC条約の締結には問題はないのですか。国連にも確認をしているのですか。政府にお聞きします。
四 二〇〇〇年十一月にTOC条約が国連で採択され、十六年が経過しました。日本はこの条約を締結しなかったことで、なにか支障が生じていますか、政府にお聞きします。

 右質問する。



http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193204.htm
平成二十九年四月十四日受領
答弁第二〇四号

  内閣衆質一九三第二〇四号
  平成二十九年四月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員上西小百合君提出国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員上西小百合君提出国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に関する質問に対する答弁書



一について

 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)が定める義務を満たすための法整備を行って本条約を締結し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、テロを含む組織犯罪に対処するための万全の態勢を整えることは、三年後に差し迫った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国の当然の責務であると考えている。
二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本条約第五条1(a)(ⅰ)に規定する行為の犯罪化に当たっては、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意する」行為を犯罪とすることが義務付けられているところ、我が国の現行の国内法制においては、ごく一部の罪に係るものを除き、このような行為が処罰の対象とはされていないことから、当該義務は我が国の現行の国内法制では担保されておらず、これを誠実に履行するための新たな立法措置が必要であると考えている。
三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪においては、組織的な犯罪集団とは関わりがない方々が処罰の対象とはなるものではないことが明確になるよう、本条約第五条1(a)(ⅰ)に規定する行為の犯罪化について本条約上認められているオプションである「国内法上求められるときは・・・組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件の下で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項において定義されている「団体」のうち、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織等の「その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」を「組織的犯罪集団」と定義した上で、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」及び「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるもの」との要件を定めることとしたことを前提として、本条約上対象犯罪とすべきもの、すなわち、このような「組織的犯罪集団」が関与する全ての「重大な犯罪」として、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪のうち、「組織的犯罪集団・・・の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる」こと又は「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は・・・組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われる」ことが現実的に想定されるものを改正後組織的犯罪処罰法第六条の二の罪における対象犯罪として規定することとしたところである。このように、本条約上認められているオプションである「国内法上求められるときは・・・組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件の下で、国内法において、「組織的な犯罪集団」の捉え方に応じて、対象犯罪を定めることは、本条約第五条1(a)(ⅰ)の規定により許容されるところであり、また、同条3の「組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する」との規定とも整合するものである。
四について

 お尋ねの「支障」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、我が国が本条約を締結した場合には、本条約の締約国から捜査共助等の刑事司法上の協力を得ることが可能となる範囲が拡大し、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦う上で、大きな意味があるものと考えている。


https://ddnavi.com/review/390982/a/
「共謀罪を可決した」本当の理由とは?
2017/8/2
『共謀罪の何が問題か』(高山佳奈子/岩波書店)

 2017年6月15日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる「共謀罪」が国会で可決された。この法律の危険性は、かねてから叫ばれていた。「節税の相談が脱税の計画とみなされ、逮捕される」「上司がムカつくから一緒に殴ろうぜ、という冗談を交わすだけで罪になる」など、耳を疑う適用例が挙げられ、それを信じてしまう国民も少なからずいただろう。正直申し上げると、私は共謀罪には全く関心がなく、国会やデモ隊を煽り立てるメディアにうんざりだった。「共謀罪なんて私の生活には関係ない」と思っていた。しかしそれはどうやら間違いらしい。『共謀罪の何が問題か』(高山佳奈子/岩波書店)を読めば、共謀罪は私たちの生活に大いに関係あることが分かる。
■「テロ対策のため」というのは大ウソ

 メディアが報じる国会の模様を見る限り、与党は共謀罪を可決させるため、ずいぶん必死こいていた。本書によると、必死こいて可決させるため、与党はいくつかウソをついていたという。まず、テロ対策のためというのがウソ。2001年の同時多発テロの前後を通じて、テロ行為を取り締まる国際条約が世界の主要国で結ばれた。日本は国連安保理決議や国際条約に従い、その都度、テロ対策の国内立法を済ませてきた。割愛するが、本書ではそのテロ対策に関する法律がいくつか紹介されている。さらに「テロリズム」に関する定義も存在する。共謀罪の別名、「テロ等準備罪」は、すでに存在していたのだ。著者の高山佳奈子氏によれば、現行法に穴はないという。また、2020年東京五輪のためというのもウソ。2008年から2013年まで、高山氏は文部科学省の委託事業で、スポーツ仲裁やドーピング対策の検討に従事していた。このとき、共謀罪の話は一切なかったという。文部科学省は五輪全体を担当しており、いくら法務省に出入りしていなかったといえど、共謀罪について一切ふれないのはおかしい。つまり取ってつけた口実にすぎないのだ。本書では他にもウソが挙げられているのだが、本当の問題は、なぜ国民にウソをついてまで共謀罪を導入したかだ。
■なぜ共謀罪を可決する必要があったのか

 共謀罪を強行可決した理由をズバリ書くと、「警察の威厳を保持するため」だそうだ。政府の統計を見ると、犯罪の認知件数は毎年のように減少し、戦後最低記録を更新中だ。暴力団関係者の数とその犯罪件数も明白な減少傾向を続けている。ところが、犯罪認知件数がピークだった2002年と比べ、その半分の数になった2015年、警察職員の数は約2万人増加している。警察職員が増えた時期と重なるように、今まで摘発の対象になっていなかった行為の摘発を始めているという。たとえば「クラブ」の一斉摘発、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為、右翼団体メンバーの運転免許取り消し処分。以前までは取り締まり対象ではなかった行為が、犯罪の激減時と重なるように、右も左も関係なく、警察は実績を上げるために摘発を始めたそうだ。日本の治安がますます良くなって、それに困る組織が暴力団以外にいるなんて、それがまさか……。共謀罪が施行されると、捜査権限が拡大されることは間違いない。冒頭で述べた「節税の相談が~」というのもあながち間違いではないかもしれない。私たちが本当に気を付けるべき組織は身近にいるのかもしれない。

 乱暴に言うならば、私は本書を読んでムカついた。結局のところ、共謀罪は国民のためではない。ごく一部の、美味しい汁を吸いたい人たちのためだけに制定された法律なのだろう。共謀罪を強行可決した者こそ、共謀罪にあたるのではないだろうか。この法律には、日本政府の闇がつまっている。

文=いのうえゆきひろ


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52034?page=2
ご存じですか?アメリカでは「共謀罪」はこんな風に使われている
市民を「罠」にかける米国の捜査機関
竹内 明


「共謀罪」(テロ等準備罪)が国会で成立した。法務委員会での採決を省略し、参院本会議で可決成立させるという異例の手段をとった。

共謀罪は周知の通り、犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。「市民生活に影響を及ぼす」、「日常会話が処罰の対象になりかねない」など、様々な反対意見がある。

しかし法案が成立したからには、私たちはこの条文を捜査機関が”どのように使うのか”、それによって”どんな社会になっていくのか”に、冷静に注意を払わねばならない。

米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だった、ニューヨーク在住のイスラム教徒2人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。「共謀罪」が米国の捜査の現場でどう使われるのか、まずはお読み頂きたい。
男は”良い人”の仮面をかぶってやってきた

舞台はニューヨーク州の州都オルバニー。モハメド・ホサインが経営するピザ屋にある男がやってきた。男はピザを食べながら、店にで遊んでいたホサインの子供たちに話しかけ、ヘリコプターのおもちゃをプレゼントした。子供たちは言った。

「あの人は良いムスリムだ。イスラム教のことをもっと勉強したいらしいよ」

その男はたびたび店にやってくるようになり、ホサインと言葉を交わすようになった。ホサインはバングラデシュの貧しい農家の出身、豊かな生活を夢見てアメリカに渡ってきた。マリックと名乗るその男はバングラデシュの隣国、パキスタン出身で、ニューヨークでの事業が成功していることをほのめかした。

その言葉通り、いつもBMWやベンツに乗って店にやってくる。着ているのはブルックスブラザースの上質なスーツだった。

マリックは「イスラム教を学びたい」と言い、ホサイン一家が通うモスクに来るようになった。そして、ホサインに様々な救いの手を差し伸べるようになる。

ホサインには知的障害のある弟がいた。米国では運転免許は身分証明書として必須なのだが、知的障害があるので免許取得が難しかった。マリックは「私は通訳の資格があるので、テストに立ち会って助けてあげます」といい、実際のテストでは解答を教えて、本当に合格させた。

次に、マリックが持ちかけてきたのが儲け話だ。ホサインの店は近所の人の溜り場になってはいるが、経営は決して上手くいっていなかった。ある日、ホサインはマリックの家に招かれ、黒い物体を見せられた。

「これは地対空ミサイルの部品です。中国から輸入してムジャーヒドに売ります。彼らはアラーの名の下で、飛行機を撃墜します。あなたもこのジハードで金をつくりましょうよ」

”うまい話”に乗せられて……

マリックが見せたのは地対空ミサイルの引き金部分だった。計画はこうだ。マリックがミサイルの売却益5万ドルをホサインに渡し、ホサインは毎月2000ドルの小切手を事業協力費名目でマリックに渡す。払い戻すのは合計4万5000ドルで、差額の5000ドルはホサインの手元に残る、というおいしい仕組みだ。

要はマネーロンダリング計画なのだが、金に困っていたホサインはこの提案に合意した。続けて、マリックはこう問いかけた。

「私たちの取引に立ち会う証人をおきましょう。だれか中立的な人はいませんか?」

ホサインは答えた。

「アレフさんなら中立です。彼なら私たちを裏切ることはありません」

ホサインはモスクの教導師であるヤシン・アレフを提案した。アレフは毎月の小切手の受け渡しの立会人になった。アレフはもともとイラク在住のクルド人だ。フセイン政権による弾圧に遭い、化学兵器攻撃を受けたとき、アレフは寝たきりの父親を置いて逃げざるを得なかった。その後、隣国シリアに難民として出国、難民として米国にやってきた。190センチ近い長身に、立派な髭を蓄えており、風格十分だが、まだ30代半ばの若き聖職者だ。

アレフ立会いの下で取引を繰り返すうちに、マリックがこんなことを言い始めた。

「私はジャイシュ・エ・ムハンマド(ムハンマドの戦士)と仕事をしています。パキスタンのムシャラフ政権は非ムスリムを助けている。ムシャラフに我々と敵対しないよう教えるためにこのミサイルを使うんだ」

アレフの前でテロ計画を打ち明けることで、環境は整った。ある晩、ホサインとアレフは武装したFBI捜査官に銃を突きつけられ、逮捕されることになる。容疑はテロ支援を共謀したという、いわゆる”共謀罪”だった。

逮捕された2人は、共謀罪の証拠を見せられて驚愕した。これまでのマリックとの会話がすべて録音され、ミサイルを触っている姿まで撮影されていたからだ。

そう。信頼する友人マリックは、FBIの情報協力者で、捜査官の言うなりに動いていたのだ。無論、テロ計画も支援計画も架空の話で、その謀議に加わったことが罪に問われたのだ。
”罠”にかかって罪びとになる

FBIが狙っていたのはアレフだった。米軍がイラクのテロリストキャンプで発見した住所録にアレフの電話番号が書かれていたのが原因だ。国防総省は、アレフの名前の脇に書かれていたアラビア文字が、「司令官」という意味だと翻訳して、その情報をFBIに通報した。この知らせを受けたFBIは「テロ組織の司令官がアメリカにいるのなら逮捕するしかない」となったわけだが、それだけでは逮捕容疑がない。

そこで共謀罪を使った”おとり捜査”を仕掛けることになったのだ。しかし、この「司令官」は国防総省の誤訳だった。実際はクルド語の「ブラザー」、つまり兄弟や友人を意味する言葉だったのだ。こんなあやふやな根拠に基づいた狙い撃ちだったのだ。

捜査機関が、密室での話し合いの証拠を掴むのは至難の業だ。だから米国の捜査機関は共謀罪立件のために、おとり捜査を使う。共謀の証拠を掴むために協力者を潜入させるだけではなく、犯罪の意思がない者を謀議に引きずり込み、合意させるという”罠”が横行している。多くはマフィアやテログループを標的にしたものだが、アレフやホサインのように、誤認されて巻き込まれる一般人がいるのも事実だ。

今のところ、日本ではこうした犯意を誘発する囮捜査は認められていないのだが、ある警察幹部はこう語る。

「日本でテロ等準備罪が新設されたからといって、いまのままでは証拠収集が難しいから捜査には使えない。治安を守るためには、アメリカのような犯意誘発型の囮捜査や、室内音声の秘匿録音、録画など、幅広い捜査手法を認めるようにしなければダメです」

”共謀罪”が成立すれば、次は”共謀罪”立件のためのおとり捜査、電話やメールの傍受、さらには最高裁が違法としたGPS装着など、捜査手法を拡大しようという動きが出るだろう。そうなると、日本はどんな社会になるのだろうか。それは、アレフが保釈中、筆者に語った言葉が象徴している。

「西洋諸国にいるムスリムはいま、差別を感じている。狙った相手のもとにスパイを送り込んで、罠に嵌めるような捜査を続ければ、互いを信頼できず、不信に満ちた世界になります。将来は地球を二分する大きな問題になります」

”共謀罪”が成立したからといって、問題は終わりではない。治安維持を最優先にするのか、相互不信の社会を容認するのかどうか、じっくり考えながら、今後の議論を見守る必要があるだろう。

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辻元清美「日本をギャンブルから守りたい。あらゆる手段を使って阻止する」ネット「パチンコは?」

辻元清美「日本をギャンブルから守りたい。あらゆる手段を使って阻止する」ネット「パチンコは?」
メモ


日本をギャンブルから守りたいなら、なぜ今までパチンコを放置していた!
パチンコのせいで、日本はギャンブル依存症が世界一の情けない国になってるんだ。
パチンコは在日がやってるのに、本家の韓国では禁止されているギャンブルだ。
要するに日本人からむしり取れってか。 https://t.co/XEWfZVkau3

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) June 16, 2018

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819224.html
辻元清美「日本をギャンブルから守りたい。あらゆる手段を使って阻止する」ネット「パチンコは?」
2018年06月16日21:48
1: (^ェ^) ★ 2018/06/16(土) 21:27:14.42 ID:CAP_USER9


dSn6z2XAGnPesM2SeHuJiSNM_tn720.jpg

カジノ法案採決「あらゆる手段を使って阻止する」と辻元国対委員長

辻元清美国会対策委員長は15日午前、国会内で記者団の取材に応じました。

辻元国対委員長は、与党が同日午後の衆院内閣委員会でカジノを含むIR(統合型リゾート)の実施法案を採決し、衆院を通過させる方針を示していることを受け、「あらゆる手段を使って採決させないようにし、日本をギャンブルから守りたい」とコメント。カジノ法案については、「これまで賭博罪で罪だったものを一部解禁するものだ。ギャンブルで成長戦略は間違っているし時代遅れだ」とあらためて批判。このような短時間での議論で済まされるものではないと徹底審議の必要性を強調しました。

また、20日の会期末を前に「会期延長は反対だ」と政府・与党の動きをけん制。「良いことをする会期延長なら賛成できるが、安倍総理は『膿(うみ)を出す』と言いながら膿を出さずに新たな膿をためこんでいる。カジノや選挙制度の私物化のような自民党に都合の良い改悪を行うための延長には野党揃って反対する」と述べました。

https://cdp-japan.jp/news/20180615_0607/amp

日本をギャンブルから守りたいなら、なぜ今までパチンコを放置していた!
パチンコのせいで、日本はギャンブル依存症が世界一の情けない国になってるんだ。
パチンコは在日がやってるのに、本家の韓国では禁止されているギャンブルだ。
要するに日本人からむしり取れってか。 https://t.co/XEWfZVkau3

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) June 16, 2018

管理人
ネットの反応
名無し
既にギャンブルであるパチンコを一切無視して何を言ってるんですか。しかも世界のカジノ全ての売上よりも、日本国内のパチンコの売上の方が遥かに大きいんですが。
名無し
じゃあ早くパチンコから日本を守れよ
名無し
じゃあ、早速パチンコ全廃でお願いしますよ。
あらゆる手段を使ってね!
よろしくっ!
名無し
言ってることがめちゃくちゃ!パチンコをほったらかしでギャンブルどうとか、言ってる辺りが酷い!パチンコ廃止が先ですね!
名無し
全世界にあるカジノよりも多くお金(19兆円)を使われているパチンコ業界を何とかしろ。カジノが2、3個出来たからって微々たるもんだ。
名無し
獣医師会と一緒。パチンコという既得権。
しかも依存症対策無し。
カジノ法案通れば依存症対策も問われる。
通さないと言う党は無責任。
名無し
ギャンブルには競馬・競輪・競艇・パチンコも含まれるんですよね?
これらはOKだけどカジノはダメとかは筋が通りませんよ!
ギャンブル依存についてグダグダ言うなら、競馬・競輪・競艇・パチンコも禁止と言わなきゃおかしいでしょ?

名無し
辻元国対委員長は何ゆえIR法案と言わずカジノカジノと強調して言われるのかな?
日本をギャンブルから守りたいのなら、何ゆえ先ずはパチンコとは言われないのかな?パチンコはなにかの資金源?
パチンコに触れずカジノ阻止を優先させようとしていることにあなた方に怪しさを感じるのは私だけではない筈
名無し
そうですか。それは素晴らしい!
それでは至急、パチンコパチスロ禁止法案を策定し国会に提出して下さい。
大至急お願いしますよ!
法案が提出されたら、御党と賛成する党を支持させて頂きます。
名無し
そんなにパチ屋が大事か?
名無し
はっきり言えよ、パチンコ屋の既得権益を守りたいんだろ?

http://anonymous-post.com/archives/24885

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公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)

メモ

名称 公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
所在地 〒950-0078
新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル13階
TEL 025-290-5545
FAX 025-249-7550
URL https://www.erina.or.jp

代表者 代表理事 河合正弘
設立年月日 1993年(平成5年)10月1日
(公益財団法人移行日 2010年9月1日)

設立目的 北東アジア地域の経済に関する情報の収集及び提供、調査及び研究等をおこなうことにより、わが国と同地域との経済交流を促進し、北東アジア経済圏の形成と発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する
出捐金 3,585,000,000円(2017年3月現在)

出捐者 新潟県、新潟市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県、石川県、民間企業8社
事業内容

北東アジア地域の経済に関する調査研究
国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催
北東アジア地域における国際研究交流
企業国際交流の促進
研究成果の出版及び情報の収集・提供 など

https://www.erina.or.jp/about/message/
代表理事あいさつ

河合正弘

ERINA は、1993年の設立以来、北東アジアの経済発展と経済協力の強化にむけて、この地域における経済動向の調査研究と経済交流の促進活動に取り組んで参りました。とくに中国の東北地域、ロシアの極東地域、モンゴル、韓国、北朝鮮に焦点を当て、日本及びこれら諸国・地域の間の経済的な相互依存関係や貿易・投資連携、インフラ・エネルギー・環境協力の意義を重視してきました。

私は、本年4月にERINAの代表理事・所長に就任しましたが、先輩方が築いてこられた、これまでの活動をさらに発展・強化していく所存です。とくに、北東アジアの平和と安定のための経済的な基盤の拡大に寄与していきたいと考えています。

具体的には、北東アジア地域のみならず世界のシンクタンクとの国際共同研究に積極的に取り組み、「北東アジア経済発展国際会議」や各種の国際シンポジウム・セミナーなどの開催を通じて、北東アジア各国・地域や米国、欧州、他のアジア太平洋諸国との間で、現状認識や政策分析について論議を深めていきます。それらの研究成果を、ERINA REPORT、Northeast Asian Economic Reviewなどの定期刊行物、ERINA北東アジア研究叢書、英文での商業出版社を通じた編著書、さらにはホームページにおいて、逐次発表していく予定です。また、「シンク・アンド・ドゥ・タンク」としても、研究成果を具体化させる目線から活動していくつもりです。その一環として、日本と北東アジア諸国・地域との間の経済交流を促進するために、特に地方企業のビジネス展開を支援して参ります。

このホームページを通じて、北東アジアに関する多くの情報や知見に接していただき、ERINA の活動にご理解とご支援をいただければ幸甚です。

2016年7月
公益財団法人環日本海経済研究所代表理事
河合正弘

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核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求

核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求
メモ



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00050094-yom-int
核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求

6/17(日) 20:08配信

読売新聞
核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求
20180616-00050094-yom-000-7-view.jpg

(写真:読売新聞)

 米朝首脳会談で合意した北朝鮮の「完全な非核化」を巡り、米政府が北朝鮮に、核計画の全容を数週間以内に申告するよう求めていることが16日、わかった。米政府関係筋が読売新聞に明らかにした。ポンペオ米国務長官は、早ければ今週中にも行う予定の北朝鮮高官との協議の場で早期の申告を改めて迫る方針だ。

 米政府関係筋は、今回の要求には「北朝鮮が非核化に迅速に取り組むつもりがあるかどうかを見極める判断材料とする狙いもある」としている。要求への北朝鮮の対応は明らかでない。

 北朝鮮による核計画の全容申告は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けた大前提となるもので、トランプ米政権は申告を受け、核施設や核物質の検証を含む工程表をまとめる。「2年半以内」(ポンペオ氏)の期限も設け、北朝鮮の非核化プロセスを進めていく考えだ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000025-jij-n_ame
非核化めぐる駆け引きか=米韓演習中止へ調整―北朝鮮に「譲歩」の声も

6/16(土) 7:38配信

時事通信

 【ワシントン時事】米国防当局は、米韓合同軍事演習の中止に向けて最終調整に入った。

 トランプ大統領が12日の米朝首脳会談後の記者会見で「交渉中は(演習を)行わない」と表明したことを受けたもので、北朝鮮との非核化交渉をにらんだ駆け引きの一環ともみられるが、その真意や効果は不明だ。

 米CNNテレビによると、トランプ氏の突然の演習凍結宣言は、国防総省で「驚き」をもって受け止められた。ある関係者は「試合途中の決断だ」と話したといい、少なくとも同盟国の日本や韓国、省内および軍首脳間で十分に調整された意向ではなかったとみられる。これが金正恩朝鮮労働党委員長との駆け引きだとしても、米側が得られる「見返り」は明らかになっていない。

 北朝鮮は過去、米韓が演習を中止すれば核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を一時停止すると主張していた。実際、北朝鮮は4月、核・弾道ミサイルの実験中止を発表したが、米国は、そもそも「米韓演習は自衛目的であり、国連決議違反の核・弾道ミサイル実験停止の見返りにはできない」という立場で、「取引」として成立するかどうかは微妙なところだ。

 一方、北朝鮮側の要求をのんで譲歩を促す戦術と見なすこともできる。米韓は1990年代にも北朝鮮との取引で合同演習を中止した経緯があり、いつでも再開は可能。ただ、正恩氏は非核化の定義や期間について何ら具体的説明をしておらず、演習中止を「米国の譲歩」と見る向きは強い。

 演習中止と合わせて、トランプ氏が示唆した在韓米軍の将来的な縮小が、日韓の不安を高めかねないと懸念する声が出ている。米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の脅威が解消されない中での米軍のプレゼンス低下が「日本で長くタブーだった独自の核保有に関する、おおっぴらな議論を行う理由を与えるかもしれない」と指摘している。 


https://dhctv.jp/movie/101724/
【DHC】6/15(金) 武田邦彦・須田慎一郎・田母神俊雄・居島一平【虎ノ門ニュース】

https://dhctv.jp/movie/101723/
【DHC】6/14(木) 有本香・竹田恒泰・居島一平【虎ノ門ニュース】


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トランプの「軍事演習中止」発言の浅薄さ

メモ

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2018-06-15
トランプの「軍事演習中止」発言の浅薄さ
一部掲載

◎ トランプの「軍事演習中止」発言の浅薄さ
 「カネ節約」と商売人根性丸出し
 安倍は日朝首脳会談も視野に
群盲象をなでるというか、百家争鳴というか。トランプと金正恩の会談をめぐって議論が百出している。その理由はトランプが「詰め」を怠った結果だ。アバウトで危うい「合意」が、混乱や困惑を世界中にまき散らしていることをトランプ自身も分かっているのだろうか。首相・安倍晋三も金正恩との首脳会談を実現し、極東の安全保障を確立させるための直接対話を実現させるべきだが、それには拉致問題の成果もある程度見通せるようになる必要がある。日米は非核化で北朝鮮から大きな譲歩を引き出せない限り、軍事的な圧力を弱めるべきでないことは言うまでもない。
 トランプの高揚感は、自己顕示欲もともなってすさまじい。会談後「金委員長と私はたった今、共同声明に署名した。彼はその中で『朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない決意』を再確認した」と、記者会見で“成果”を強調した。「われわれはまた、合意実現のためできるだけ早期にしっかりした交渉を行うことで一致した。彼(正恩氏)がそれを望んでいるのだ。今回は過去とは違う。一度もスタートすることなく、それゆえやり遂げることもなかった政権とは違う」と述べた。どうもトランプは過去の政権との比較を臆面もなく持ち出す傾向が強いが、オバマをはじめ歴代大統領なら、現状に合わせた対応は当然している。トランプこそ唯我独尊の露呈を戒めるべきだ。
 トランプと金正恩が決めた合意文書自体は「朝鮮半島の平和と繁栄に貢献する」ことを約束し、「トランプ大統領は(北朝鮮に)安全の保証を提供することを約束した」となっている。極めて大まかな合意である。金正恩の述べた「朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない決意」は立派だが、その非核化の時期や方法、具体的な対象についての細部は文書に存在しない。トランプは記者会見でこれを「時間がなかった」せいにした。だが、極めて重要な意味を持つのはその細部なのだ。というのも過去に米政権が細部を詰めなかった結果、北朝鮮は何度も約束をほごにしてきた。北の「やらずぶったくり」路線は、毎回成功してきたのだ。合意文書には、正恩がトランプの主張する内容を確実に実行することを示す部分はほとんどない。
 会談での譲歩に加えて、トランプは米韓軍事演習を「ウォーゲーム」と軽視するかのような発言をして、交渉が順調に進んでいる間は中止する意向を表明した。北が「極めて挑発的」と非難を繰り返してきた演習は、裏を返せば効果があるのであり、独断で中止してしまえるようなことではあるまい。「会談後最初の重大かつ一方的な譲歩」(ウオールストリートジャーナル)を行ったのだ。
 非核化の道筋すらおぼろげなのに、クリヤーカットに軍事演習中止の「見返り」を与えてしまうとは恐れ入った。欧米メディアは非核化の具体的な手法や期限が決められなかったことについて懸念する見方が多い。トランプは「ウオーゲームの中止で、カネを大幅に節約できる。ウオーゲームは挑発的だ」と述べている。ここでカネの節約を言うとは商売人根性丸出しで、安全保障の重要性を理解していない。まるでベニスの商人のごとく、方向性を間違っている。米韓軍事演習は北朝鮮に対する圧力のシンボルであり、これが実施され、米軍の装備が白日の下に照らされるからこそ、北が南進を思いとどまってきている現実を分かっていない。
日本に関係の深い拉致問題については国務長官ポンペオが「大統領は複数回にわたって取り上げた。拉致家族の帰国のための北朝鮮の義務を明確に伝えた」と言明した。トランプに対して金正恩は「分かった」と述べたと言われる。しかし金正恩が具体的な反応をした形跡はない。トランプは安倍との電話協議で「金委員長は日朝会談にオープンだ」という趣旨の説明をしたという。
政府は北朝鮮の動向を慎重に見極めながら交渉の機会を模索する方針であり、政府部内には早ければ7月か8月の首脳会談もありうるとの見方がある。夏がない場合、9月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に金正恩が出席すれば、安倍との会談を実現させる構想もあるようだ。実現すれば2004年の小泉純一郎訪朝以来となるが、安倍は金正恩との会談について「ただ話しをすれば良いのではなく、問題解決につながる形で実現しなければならない」と、慎重な姿勢であり、情勢を見極める構えだ。拉致問題は被害者家族にとっては極めて重要だが、まずは極東安保という大事を最優先させ、その結果として拉致問題の解決につなげることが重要だろう。安倍が発言したように日本は拉致問題に関しては「主体的」に対応するしかない。

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メモ

某所に詳細が
あったので個人的メモ


https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit

Foreign Policy

Issued on: June 12, 2018
menuAll News

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) held a first, historic summit in Singapore on June 12, 2018.

President Trump and Chairman Kim Jong Un conducted a comprehensive, in-depth, and sincere exchange of opinions on the issues related to the establishment of new U.S.–DPRK relations and the building of a lasting and robust peace regime on the Korean Peninsula. President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

Convinced that the establishment of new U.S.–DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean Peninsula and of the world, and recognizing that mutual confidence building can promote the denuclearization of the Korean Peninsula, President Trump and Chairman Kim Jong Un state the following:

The United States and the DPRK commit to establish new U.S.–DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.
The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.
Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.
The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.

Having acknowledged that the U.S.–DPRK summit—the first in history—was an epochal event of great significance in overcoming decades of tensions and hostilities between the two countries and for the opening up of a new future, President Trump and Chairman Kim Jong Un commit to implement the stipulations in this joint statement fully and expeditiously. The United States and the DPRK commit to hold follow-on negotiations, led by the U.S. Secretary of State, Mike Pompeo, and a relevant high-level DPRK official, at the earliest possible date, to implement the outcomes of the U.S.–DPRK summit.

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea have committed to cooperate for the development of new U.S.–DPRK relations and for the promotion of peace, prosperity, and security of the Korean Peninsula and of the world.

DONALD J. TRUMP
President of the United States of America

KIM JONG UN
Chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea

June 12, 2018
Sentosa Island
Singapore



https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/
米朝首脳会談における米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の共同声明
シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年6月12日

ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長は、2018年6月12日、シンガポールにおいて初の歴史的首脳会談を開催した。

トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の樹立および朝鮮半島における持続的かつ堅固な平和体制の構築に関する諸問題について、包括的で綿密かつ誠実な意見交換を行なった。トランプ大統領は、北朝鮮に対して安全の保証を提供することを約束し、金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた揺るぎない、確固たる決意を再確認した。

トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の樹立が朝鮮半島ならびに世界の平和と繁栄に貢献することを確信し、かつ相互信頼の醸成が朝鮮半島の非核化の促進を可能にすることを認識し、以下を表明する。

米国と北朝鮮は、両国民の平和および繁栄への願いに応じ、新たな米朝関係の樹立を約束する。

米国と北朝鮮は、朝鮮半島に持続的かつ安定した平和体制を築くため共に取り組む。

北朝鮮は、2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むことを約束する。

米国と北朝鮮は、すでに身元が特定された遺骨の迅速な送還を含む、戦争捕虜および行方不明兵の遺骨の収容を約束する。

史上初となった米朝首脳会談は、長年にわたる米朝間の緊張および敵対状態を乗り越え、新たな未来を切り開く上で、非常に意義のある、画期的な出来事となったことを認識した上で、トランプ大統領と金正恩委員長は、本共同声明に定める条項を完全かつ迅速に履行することを約束する。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、マイク・ポンペオ米国国務長官および相応する北朝鮮の政府高官が主導する継続交渉をできるだけ早い時期に開催することを約束する。

米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、新たな米朝関係の発展、および朝鮮半島ならびに世界の平和、繁栄、安全の促進に向け、協力すること約束した。

ドナルド・J・トランプ
米国大統領

金正恩
朝鮮民主主義人民共和国国務委員長

2018年6月12日
セントーサ島
シンガポール



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大山鳴動ネズミ一匹の米朝未完会談

大山鳴動ネズミ一匹の米朝未完会談

金正恩は米朝共同声明で
「完全な非核化」を約

した
具体的な非核化の範囲や工程や期限への言及はなかった
これでは、
歴代北朝鮮トップによる「約束反故の歴史」
誰もが思い起こさざるをえないだろう。

メモ

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2018-06-13
◎大山鳴動ネズミ一匹の米朝未完会談

 非核化時期、検証、工程未定のまま
 日本はおいそれと「経済カード」を切ることはない
 トランプは口癖の「素晴らしい」を繰り返すが、どこが素晴らしいのか。会談したこと自体が素晴らしいのか。それにしては、「北の壁」ばかりが目立つた未完の会談であった。金正恩は米朝共同声明で「完全な非核化」を約束したが、具体的な非核化の範囲や工程や期限への言及はなかった。これでは、歴代北朝鮮トップによる「約束反故の歴史」を誰もが思い起こさざるをえないだろう。トランプは会談の“成果”に胸を張るが、その内容は会談したこと自体に意義がある程度にとどまりそうだ。要するに北朝鮮の核兵器廃棄への工程はほとんど示されず、非核化のタイミングや検証方法は今後の交渉に委ねられることになった。
 会談を受けてトランプは北朝鮮への経済的支援については、「米国が支出すべきだとは思わない」と主張し、「遠く離れている米国ではなく、日本や中国、韓国が助けるだろう」と、経済援助をたらい回ししたい口ぶりだが、会談結果から見る限り日本はおいそれと「経済カード」を切れる状態でもあるまい。
 まず米朝合意文書に書かれた文言は、4月に開催された韓国と北朝鮮の南北首脳会談で署名された内容をコピーしたかのようであり、北朝鮮による核・ミサイル実験の凍結に関しても明文化されなかった。米国が6カ国協議を通じて主張してきた非核化の原則である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言がない。休戦から65年にわたる敵対関係と20年あまりにわたる核武装路線に終わりを告げる文言が、合意に至らなかったことを意味する。北が核武装を放棄する意思がないことを物語っている。トランプはCVIDが合意に至らなかったことを記者団から突っ込まれて「時間がなかった」と弁明したが、焦点の問題を時間のせいにするのはおかしい。合意文書は「朝鮮半島の完全な非核化」と表現しただけで、北朝鮮の非核化をいかにしていつまでに成し遂げるのかという、首脳会談最大のテーマは、盛り込まれなかった。非核化の時期と検証方法も不明のままだ。検証可能と不可逆的という言葉なしに、北の核武装に歯止めをかけようとしても無理がある。
 さらにトランプの主張の核心であった「朝鮮戦争終結」の宣言も合意文書にはない。朝鮮戦争で米朝が戦火を交えて以来のトップ会談であり、宣言には事実上終結している戦争を再確認する意味合いがあるが、盛り込まれなかった。さらに北朝鮮による核・ミサイル実験の中止の明文化もなかった。核・ミサイル実験場の閉鎖にも言及していない。多くの課題が、先送りされ、具体性に欠けた会談であったことを物語る。要するに大山鳴動してネズミ一匹の感が濃厚なのである。トランプにしてみれば秋の中間選挙へのプラス効果が出れば良いのだ。
 一方金正恩は、会談から多くのポイントを稼いだ。合意文書では金正恩体制をトランプはギャランティーという表現で保証した。特異な社会主義体制を敷く金王朝を、自由主義の雄であるはずの米国が体制保証するという奇妙な会談となった。今後金正恩が体制の正当性を世界に喧伝し、国際的な孤立から離脱する材料に使うことは言うまでもない。加えて米韓軍事演習の見直しや在韓米軍の削減にトランプが言及したことは、金正恩にとって大きな成果であった。
 しかし、ことは極東の安全保障に関する問題である。重要な同盟国である日本にろくろく相談もなく、安全保障に関する問題を軽々に発言するトランプのセンスを疑う。拉致被害者の問題については、首相安倍晋三の要望に応じて、トランプが金正恩との会談で言及したが、単なる言及にとどまったようである。もともと拉致問題は日本政府が解決すべき問題であり、安倍が「日本の責任であり、日朝間で交渉する」と述べている通りである。
 日本外交の真価が問われるのはこれからであるが、かくなる上は北との関係正常化を推し進め将来的には、国交正常化を視野に入れるべきであろう。正常化して、経済的な結びつきを強めることにより、北の暴発は抑えられる可能性が高い。拉致、核、ミサイルが国交正常化の前提条件だが、棒を飲んだような姿勢でなく、緩急自在の姿勢で日朝首脳会談の開催を視野に入れるべき時だろう。
 トランプはまた、国務長官マイク・ポンペオと大統領補佐官ジョン・ボルトンが来週、合意の「詳細を検討する」ため北朝鮮当局者と協議する予定だと述べている。またトランプ自身も「また会う、何度もだ」と延べ、金正恩をホワイトハウスに招待する意向も示した。「恐らく再度の首脳会談が必要になる」と語った。トランプ自身も会談の不十分さに気付いているのかも知れない。

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自公支持の花角英世氏が初当選

自公支持の花角英世氏が初当選
メモ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000059-mai-pol
<新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選

6/10(日) 22:41配信

毎日新聞
<新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選
20180610-00000059-mai-000-9-view.jpg

当選確実の報を受けて万歳をする花角氏=新潟市中央区で2018年6月10日午後10時38分、堀祐馬撮影

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は10日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏(60)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏(57)ら2氏を破り、初当選した。森友、加計学園問題などで政府・与党に逆風が吹くなか、事実上の与野党対決で、野党共闘が成果を上げられず、与党側が制したことは、今後の政治情勢に影響を与えそうだ。投票率は58.25%(前回53.05%)。

【動画】当選確実となり万歳する花角氏

 米山氏の女性問題をきっかけにした選挙戦で、前回に続き、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題などを争点に、与野党の支援を受けた両氏がしのぎを削った。新潟では2016年の参院選、知事選に続き、17年の衆院選小選挙区でも野党が4勝2敗で勝ち越しており、久しぶりの与党系勝利となる。

 同県副知事の経験もある花角氏は「私も原発は不安だ」として、再稼働に慎重だった米山氏の路線継承を表明。今後2~3年かけて県が独自に原発の安全性を検証するまで、再稼働の議論に応じないとし、脱原発を旗印にする池田氏陣営をけん制してみせた。

 そのうえで元国土交通官僚としての豊富な行政経験を生かして観光振興や交通インフラ整備などに取り組み、人口減に歯止めをかけると主張してきた。

 選挙戦では「県民党」を掲げ、多くの県内市町村長から応援を受けた。一方で森友、加計学園問題など難局が続く安倍政権への批判をかわすため、自公幹部は街頭演説に現れず、政党色を前面に出さない活動を徹底、業界団体を個別にまわるなど「裏方」として組織の引き締めに徹した。

 この結果、自公支持層だけでなく、原発再稼働に慎重な有権者や、人口減などに危機感を持つ無党派層にも支持が浸透。池田氏との接戦に競り勝った。

 池田氏は選挙戦を「安倍政権への審判」と位置づけ、推薦する野党6党派の代表がそろい踏みして支援を訴えるなど積極的に政権批判を展開。原発へのスタンスでも花角氏との差別化を図ろうと、国内全原発の廃炉を主張し、柏崎刈羽原発についても、再稼働の是非を「県民投票などで決める」と訴えたが、自公の組織戦を前にあと一歩及ばなかった。【堀祐馬、南茂芽育】



 ◇新潟県知事選確定得票数

当 546,670  花角 英世<1>無新=[自][公]

  509,568  池田千賀子   無新=[立][国][共][由][社]

   45,628  安中  聡   無新

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米朝首脳会談、「正恩氏は土下座して懇願」ジュリアーニ氏

米朝首脳会談、「正恩氏は土下座して懇願」ジュリアーニ氏

メモ

https://jp.wsj.com/articles/SB10086797594324143303904584270880163748324
米朝首脳会談、「正恩氏は土下座して懇願」ジュリアーニ氏
By Felicia Schwartz
2018 年 6 月 7 日 06:43 JST 更新

 【テルアビブ】ドナルド・トランプ米大統領の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏は6日、大統領が先月、米朝首脳会談の中止を発表したことを受けて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は会談開催を「土下座して懇願した」と述べた。イスラエルで開催された投資関連会議で発言した。

 ジュリアーニ氏は、北朝鮮の当局者が米政府高官を侮辱したため、トランプ大統領はいったんは中止を決めたと説明。また「彼らは核戦争へと突入し、米国を打ち負かすなどと述べた」とし、「そのため、こうした状況では首脳会談は開催しない旨を...

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メモ

単なるメモ


https://ameblo.jp/matsukawa-rui/entry-12381134732.html
来たる米朝首脳会談とその後について(未来予想図と日本の取るべき道)

2018年06月04日(月) 05時30分00秒


みなさま、こんばんは。といっても、今4時。夜中というか早朝である。こんな時間にと思われるだろうが、21時半に子供と寝て夜中の2時頃起きる、そして5時頃まで自分の時間をもち、二度寝、7時起床というパターンは私にはままある。聞くところによれば、夜中起きは、割と小さい子供を持つワーキングママには多いらしい。

 今日は、ずっと書きたいと思っていたが、時間がなくて(バタンキューで気力も続かず)なかなかきちんと書けなかった米朝首脳会談とその後の朝鮮半島情勢について少し書こうと思う。なんといっても、6月1日にトランプ大統領が金ヨンチョルと会った後の記者ブリーフが衝撃的だったから。今、CNNのクリップを二度見した。これから12日の米朝首脳会談までの間に様々な情報がさらに出てくるとは思うが、すでにわかる(予想がつく)ことが沢山ある。自分の頭の整理も兼ねた書き流しになるので、様々読みにくいところもあるかもしれないがご容赦ください。



1.在韓米軍の縮小・撤退は覚悟しなければならない。去年の夏のブログにも書いたが、私は、在韓米軍の縮小・撤退をずっと恐れてきたし、日本にとって最悪の事態でこれを避けるために外交努力を尽くすべきだと主張してきた。しかし、中長期的には、在韓米軍の縮小・撤退はかなり可能性が高くなったと思うので、日本としては、これを前提に次なる日本の安全保障戦略を立てる必要がある。トランプ大統領にとっては朝鮮半島は、6000マイルの遠い先にある小国で、核兵器搭載可能なICBMは困るし、核兵器は除去したいが、平和条約が締結された後に、韓国防衛のために2.8万人規模の在韓米軍を維持するのは彼のコスパ感覚に全く合わないだろう。そして、当の韓国が南北融和と半島の緊張緩和を最優先している。そして、米国の軍事戦略自体が、大規模な駐留軍を世界のあちこちに置くということではなく、より(安全な)遠くからmobileな軍の動かし方を志向する方向に変化してきている。したがって、「We are going to deal」という中には制裁解除や体制保証だけでなく、在韓米軍の在り方についても対象に入らないと思う方がナイーブだ。米朝韓(中露)の利害が一致しているから。もちろん、これは、6月12日に在韓米軍の縮小・撤退が出てくるなどといっているわけではないので誤解しないでもらいたい。一連の米朝プロセスの中で、最終的に平和条約に至るとすれば、そのような流れの行きつく先はどこか、という中長期的な視点で出てくる話である。

 したがって、日本としては、現在、事実上、38度線にある防衛ラインが対馬まで下がるということを覚悟して安全保障戦略を再考しなければならない。対馬は沖縄同様の戦略的要衝になる。日本はもっと対馬にある自衛隊基地を拡充するべきだ。対馬は、単に朝鮮半島に対する意味で重要というだけでなく、北極海が溶ければ、中国が日本海をシーレーンとして活用するという場合に、ちょうどシーレーン入り口の要衝という位置になるという意味でも重要である。対馬については朝鮮半島との国境にありながら、韓国人に土地を大量に買収されている現状がある。できれば、撤退する在韓米軍を対馬に駐留してもらうというのが日本防衛のためにも対馬の外国人土地所有問題解決のためにも有効だと思う次第だが、トランプ的発想からすれば対馬駐留もあり得ないだろう。でもトライする価値はあるかもしれない。



2.拉致問題は米国には大して期待できない。日本自身で解決するしかない。まあ、当たり前といえば当たり前だけど。記者ブリでトランプ大統領は、2時間もの会談の中で「人権問題は話さなかった」といっている。安倍総理からも何度もねじ込まれているので、12日の米朝首脳会談において、「拉致問題の解決ができなければ、日本はびた一文ださないといっている。解決した方が良い」とは言ってくれるだろう。しかし、その後について米国がフォローすることを期待することはtoo muchのように思う。所詮、米国の問題ではなく日本の問題なのだから、当たり前のことではある。日本のレバレッジは、ずばり「お金」だ。下記3のとおり、トランプは、北朝鮮に対する経済支援をする気はほとんどない(I don't think the US should spend too much money.と言っている。だって近隣国じゃないからと。)。経済支援は、韓国と日本と中国にやらせるつもりなのだ。北朝鮮は、日本のお金は欲している。そして、拉致問題は祖父と父がやったことで金正恩自身が関与した問題ではない。したがって、日本の援助を引き出すために、拉致問題について譲歩する可能性は十分あると思う。しかし、それは、日本自身がやらねばならないことであり、私は、米朝首脳会談が成功すれば、日朝もスパッとやれば良いと思う。ただ、日本側からすり寄る必要はない。どうせ、北朝鮮からお金目当てに近づいてくる。ある意味、米国が経済支援しないなら、なおさら日本のお金の価値は上がりレバレッジがあるともいえる。



3.北朝鮮は、経済発展を重視している。南北は行き来できる場所、半島は半島になる。おそらく、私がこれまで言ってきたとおり、中国のような国、つまり、独裁体制は維持しながら市場経済化をするということではないか(私の前ブログ記事「北朝鮮が中国のような国になる日」を乞参照)。そして、米国は経済支援を自分でやる気はほとんどない。韓国、日本、中国がやるべきものだと思っている。なぜか、それは、米国は近隣国ではないから。米国にとっては、北朝鮮が米国を脅かしうる核搭載ICBMは許せないし、朝鮮戦争後の戦争状態を終結させたいとは思っているが、その後のことは知ったことではない、ということである。米国企業が北朝鮮に投資をする可能性は十分ある。そして、米国政府でないにしても米企業が北朝鮮に資本投下すれば、中国のみの影響下に入る北朝鮮より日本にとってはずっとましだということは間違いない。これは、fbでは書いてきたが(今度時間があるときにブログに移植しておこうと思う)、北朝鮮の経済的ポテンシャルはそれなりにあると思う。今は到底信じられないかもしれないが。日本が旧植民地時代の朝鮮半島に投資してきた中心地域は北朝鮮であって韓国ではない。鉱物資源が豊富なのは北朝鮮の方だし、日本のインフラの多くも北朝鮮に残された。南北朝鮮の緊張が緩和されれば、南北は物理的に行き来可能な場所になる。南北統一といっても、別に、通常の意味で一つに国になるわけではない。これまで金大中、廬武鉉の時にも統一の方法論については議論されてきたが、一国二制度とか、一連邦国家・二政府とかいうもので、現在の体制(北は独裁、南は民主国家)を変更するわけではない。要するに、私のイメージでは、EUマイナスみたいなもので、一つの経済体になり、人や物流(人の移動の全面解禁はかなり先)の移動はできるが、国としては別々ということだと思う。これが意味する地政学的、地経学的意味は大きい。今までは、朝鮮半島といっても本当の半島ではなかった。韓国は陸の孤島だった。釜山から中国やロシアまで陸上で行くことはできなかった。それができるようになる。半島が本当に半島になる。この地政学的意味、地経学的意味は極めて大きい(よくも悪くも)。ここに韓国資本、中国資本、米国資本、日本の資本が入ればどうなるか。体制崩壊の危険はあるも、ゴルバチョフを見てきた北朝鮮がそうそう急激なことをするとも思えないので、ソフトランディングで市場経済化をやるだろう。金正恩の最大のアセットは時間である。かれにはあと40年、北朝鮮を統治する時間が残されている。トランプや安倍総理にはそれはない。習近平ですらあと10年から長くて15年ではないか。



4.米朝首脳会談1回で問題は解決しない。数回やることも想定される。12日の会合は、「顔合わせプラスアルファ程度」、「(平和条約締結交渉)プロセスの始まり」とトランプ大統領自身が位置づけている。短期間解決は難しいかもしれない。その上で、トランプ大統領は、12日の米朝首脳会談で終戦宣言をやりたいと思っている。現在、米朝の外交官や専門家は、北朝鮮の非核化(核放棄)の段取りと体制保証・平和条約締結交渉の段取りの2つのシークエンス(工程)を具体的にどのように進めるかについて調整していると思う。ここは外交官と専門家の腕のみせどころだろう。米朝とも不信の構造なので、どちらか一方だけを全面的に先にやるということでは合意できない。しかし、北朝鮮は核を20発も持っているという情報もあり、おそらく、完全な廃棄には物理的に非常に長時間かかる(10年とかいう専門家もいる)。したがって、すぐにできるそれなりに北朝鮮の核放棄のコミットメントを示す措置は、核の全面申告とIAEAや米国専門家の全面査察受け入れ(のようなもの)である。といっても、穴掘りの名人の北朝鮮なので、査察官が隠された核技術や核兵器を全部見つけ出せるかどうかはわからない。他方で、平和条約締結交渉もそれなりに時間がかかる。なので、たとえば、北朝鮮が全面査察受け入れを表明し、実際に査察が実行されたら、制裁解除をするとか、終戦宣言をするということは十分ありうる。そして、核を運び出すとか廃棄するということがあれば、そのたびに制裁縮小するとか経済支援をするということもありうる。なんだ、結局段階的解決ではないか、ということにもなり、それに要する時間が長期間に及ぶ場合には、上述のとおり時間に余裕のある金正恩が核保有をしたままとなるという可能性が高まる。ただし、その場合であっても、北朝鮮からの脅威が減ってるという点は利益ではある。もしも北朝鮮が核保有をしたままということになれば核にアレルギーのない韓国は核保有(少なくとも米国の核持ち込み)は考えるだろう。



5.日本の取るべき方策は何か。上述と重複するところもあるが、日本は、自主防衛力を高める必要がある。米国頼みでいける部分が減っていく傾向にあると覚悟せざるを得ない。防衛費も大幅に増大させる必要がある。特に、対馬防衛は真剣に考えるべきだ。これは、何も朝鮮半島情勢だけではなく中国が北極海航路も念頭に日本海に進出する可能性があることを想定しても、いずれにせよやるべきことである。できれば、在韓米軍が撤退するというなら、対馬に来てもらえば良い(過渡的であっても)。拉致問題と日本に対する核ミサイルの脅威除去がない限り、日本はびた一文ださないということを北朝鮮に対しても米国に対しても明確にするべきである。その上で、タイミングを見計らって日朝首脳会談はやるべきだ。拉致問題は日本自身が正面に出ていかなければ解決するはずのない問題だから。なお、核兵器とミサイルのマグニチュードは違う。ミサイルはどの国でも保有しているものだ。北朝鮮が平和条約を結ぶことになったときに、核兵器と同様に否定されるべきものではないと思う。

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とうもろこし

とうもろこし
旬・・・・・

メモ


https://www.kewpie.co.jp/yasai/corn/index.html
一部掲載
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旬は7〜8月
●とうもろこしの話
とうもろこしの名は、唐から来たもろこし(きび)が由来です。もともとメキシコやアメリカを中心に栽培されている野菜です。栽培の歴史は古く、古代文明にまでさかのぼります。日本にわたってきたのは16世紀ごろ、ポルトガル人によって長崎に伝えられたといわれています。食用のスイートコーン種はみずみずしく甘みが強いタイプです。栄養価が高く主食がわりにもなる野菜です。

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ワタリガニ

ワタリガニ


メモ

http://foodslink.jp/syokuzaihyakka/syun/fish/watarigani.htm
ワタリガニ/渡り蟹/ガザミ類の特徴や産地と旬の時期
一部掲載
Gazami013L.jpg

http://www.kappo-matsuya.com/fcblog/?p=289
ワタリガニの旬はいつ。
2015年11月6日わたりがに

「ワタリガニの旬はいつ」

ワタリガニの旬はいつとお客様に良く尋ねられます。

ワタリガニは大きく分けると、オスの旬とメスの旬があります。

メスがにの旬は、12月から6月の初旬までで

赤い内子が美味しい時期で、とても人気があります。

毎年内子の季節を楽しみにされて来店していただいています。

内子の味は濃厚で、焼いたり蒸したりと色々な味が楽しめます。

冬の寒い時期が美味しいというイメージがあると思います。

あまり知られてはいませんが、春の4月5月のメスがにの内子がまた美味しいんです。

内子が一段と良く入り真っ赤な内子が美味なんです。



オスがには、7月から10下旬までです。

オスがにはメスガニのように内子は全く入っていません。

味噌も期待できません。

しかし身詰まりがたいへんよく、身の甘さがメスガニの10倍あると言われています。

通のお客様や漁師の方は、「ワタリガニの美味しさは夏のオスがにや!

本来のワタリガニの醍醐味はオスがにの美味しさや!」と言われます。

お盆のご馳走とも言われ、子供の頃はよく食べたものです。

だんじり祭りも別名「がに祭り」とも言われるほど、泉州のお祭りや

お祝いごとには食べられた地域に根付いたなじみの深い食材でした。



メスがにしか食べない方や、オスしか食べに来られないお客様

メスもオスも、旬の時期を楽しみにして来られるお客様といろいろです。

わたりがにひとすじ 割烹松屋

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