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香港空港を埋め尽くすデモ隊

香港空港を埋め尽くすデモ隊

写真を見ていると黒服なぁ~と思ったり。

メモ
中国は、広大な国土と人口のある国なのですが、香港と中国本土は明らかに異なる。
中国国内への投資の窓口となっているのが香港


朝日新聞だとこんな感じ……

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000023-asahi-soci
香港空港、一部で運航再開 デモ隊は再び結集呼びかけ

8/13(火) 11:19配信

朝日新聞デジタル
香港空港、一部で運航再開 デモ隊は再び結集呼びかけ
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抗議の意思表示のため、右目を隠したデモ参加者。ゴーグルの右目側には、警察の取り締まりで右目を負傷した女性の写真が貼られている=2019年8月12日午後10時32分、香港、西本秀撮影

 香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民らが12日、香港国際空港のロビーなどを一時占拠し、混乱のため、同日夕方以降に発着する予定だった日本路線を含むほぼ全便が欠航となった。13日朝から一部再開したが、2日間で欠航は数百便に達する見通し。同日、空港での再度の抗議活動が呼びかけられており、デモ隊が午前中から再び集まり始めた。

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【写真】12日、香港国際空港内に座り込むデモ参加者たち=ロイター。市街での抗議活動中、女性が目を負傷し、その後、多くの人が空港に集まった

 5日のゼネストでも欠航が生じたが、抗議デモによって空港が機能マヒに陥るのは初めて。香港政府が市民側の要求の受け入れを拒むなか、デモ隊は国際世論に訴えて事態を動かそうとしており、その舞台に国際空港が選ばれた形だ。

 引き金となったのは、香港市街で11日夜にあったデモ隊と警察の衝突で、女性が負傷したことだった。地元メディアは、警察側が威力を弱めた「布袋弾」と呼ばれる弾を使用し、女性の右目に当たったと報道している。女性は失明する可能性があるとされ、市民の反発が一気に高まった。

 12日午後、SNSなどを通じた呼びかけに応じて、若者を中心とした数千人とみられる黒服姿の市民が空港に続々と集結した。当初は到着ロビーに座り込んでいたが、上階の出発ロビーまで人々があふれ、正規の乗客の搭乗手続きが困難となり、夕方以降の欠航が決まった。

朝日新聞社

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中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え

中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え

メモ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000074-reut-cn

中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え

8/15(木) 18:11配信

ロイター
中国、香港デモの武力鎮圧も辞さず トランプ氏は対話解決訴え


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 8月15日、「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の抗議活動について、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。写真は深センにある香港との境界に近い競技場で演習に集まった中国人民武装警察の車両(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[深セン(中国)/香港 15日 ロイター] - 香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、事態の収束が見通せない中で、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。トランプ米大統領は、習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば双方の対立は解消すると述べ、習氏に対話による解決を促した。

香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、1000便近くが欠航する事態となった。こうした中、6月の大規模デモを組織した民間人権陣線(CHRF)は今週末に新たな抗議活動を計画している。

中国深センの香港との境界に近い競技場では15日、中国人民武装警察(武警)が演習を実施しているのが確認された。香港で続いている抗議活動に対するけん制とみられる。

深センの競技場からは、迷彩服姿の男性らが声を挙げたり、警笛の音が聞こえた。競技場の駐車場は100台以上の武警関係車両で埋め尽くされ、ホールローダーが少なくとも3台、放水砲を搭載した車が2台あった。

中国共産党機関紙の人民日報は、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に、武警は騒乱やテロリスト攻撃に対応すると投稿。中国の劉暁明駐英大使は、香港の抗議活動の一部参加者にテロの兆候がうかがえるとし「香港情勢がさらに悪化すれば、中央政府は座して傍観していない」と警告した。

また中国共産党系メディアの環球時報は16日付の社説で「中国政府は香港の暴動沈静化へ強力に介入するかを決めていないが、こうした選択肢が政府にあることは明らか」とした上で「深センに集結した人民武装警察部隊は、香港の暴動参加者らに明確な警告メッセージを送った」と指摘した。

同時に、中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件にも言及し、香港で天安門事件が繰り返されることはないと強調。「米国は30年前の混乱を材料に中国を威嚇することはできなくなるだろう。中国ははるかに強力で成熟しており、複雑な状況をコントロールする能力は大きく向上した」と主張した。

トランプ氏はツイッターで「習主席が抗議活動家らと直接面会すれば、香港の問題は円満かつ賢明に収束するだろう。私はそう確信している!」とし、対話による解決を求めた。

米国務省は、香港の自治に対する侵害が続けば、米国法の下で享受している経済上の優先的地位が危険にさらされると指摘。またボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、香港が英国の元植民地であり信頼できる司法制度があるからこそ、中国本土に対する投資の約6割が香港を通じて行われているとし「中国政府の誤った判断により香港の評価が失われれば、中国に多大な経済的影響が生じる」と警告した。

*内容を追加しました。

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韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図

韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図


放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。


韓国政府は16日午前、日本から輸入する廃棄物3品目について放射能検査などを強化すると発表
韓国が輸入するタイヤとバッテリー、プラスチックの3つの廃棄物



メモ
韓国は報復措置として
「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りをする可能性がある。



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00000012-pseven-kr&p=3
韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図

8/16(金) 16:00配信

NEWS ポストセブン
韓国の報復措置「日本の石炭灰を放射能調査」に隠された意図

日本への報復としては看過できない事態が…(EPA=時事)

 8月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。

 奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報(2019年8月9日付)は以下のように伝えている。

〈この日、環境部(編注:韓国環境省)は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉

 石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回から約400回まで増えるとしている。

 輸入の事務手続きを煩雑化させて日本産の石炭灰をストップさせるという“報復案”で、韓国のセメント業界も在庫がひっ迫して打撃を受けるようだが、ここで看過できないのは、韓国の環境部の〈汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰〉という表現である。韓国の輸入石炭灰=日本産の石炭灰であり、まるで日本産の石炭灰だけが放射能で汚染されているかのように受け取れる。

 そもそもセメントの原料に使われる石炭灰には、日本産かどうかに限らず、放射性のカリウム(K-40)やトリウム(Th-232)、ウラン(U-238)などが含まれている。なぜ石炭灰に放射性物質が含まれているのか。環境問題が専門の安井至・東大名誉教授はこう解説する。

「もともと石炭には放射性物質が含まれており、石炭を燃やしたら灰にも残るというだけです。石炭は数千万年から数億年前に動物や植物の死骸などが堆積して地中に埋没して高温・高圧状態に置かれてできたもの。そもそも動物や植物は放射性カリウム(K-40)をもっていますから、自然と石炭にも含まれている。人間だって誰もが5000ベクレル程度の放射性カリウムを体内に持っています」


 石炭に限らず、地下資源には放射性物質が含まれているのが普通である。地下から湧出する温泉にもラドン温泉のような放射能温泉があるし、溶岩が固まってできた花崗岩(御影石)は建材にもよく使われているが、これも放射能をもつ。

「“地熱”の主体は、地球内部で起きている核分裂反応の熱で、地下の深いところにあるものは放射性物質を含むことが多いのです」(安井氏)

 つまり、石炭灰が放射能を持つのは、「放射能汚染された日本の石炭火力発電所で燃やされたり、保管されたりしたから」ではなく、もともとの石炭に含まれているからである。もし原発事故と関連があるのなら、セシウム(Cs-134、137)が検出されるはずだが、そうした事実はない。

 では、その石炭を日本はどこから入手しているのかと言えば、オーストラリアやインドネシア、カナダ、アメリカ、中国などからの輸入に頼っていて、国内では石炭はほとんど産出してない。つまり、石炭灰の放射性物質に関しては、韓国が水産物禁輸などで心配している“日本の放射能汚染”とは何の関係もないのである。

 ところで、石炭灰に含まれる放射能は汚染が懸念されるほどの危険なレベルなのか。

 石炭灰に関する国際原子力機関(IAEA)の安全性の基準値は、放射性カリウム(K-40)で1gあたり10ベクレル、それ以外の核種で同1ベクレルとなっている。日本産の石炭灰については、少々古い資料だが、電機事業連合会の「石炭火力発電所の石炭に関する放射線規制免除について」(2003年10月20日)によると、電力中央研究所の公表した石炭灰中濃度は、ウラン(U-238)が同0.027~0.191ベクレル、トリウム(Th-232)が同0.014~0.181ベクレルだという。ものによって10倍くらいの差があるが、最大であってもIAEA基準値の5分の1以下である。カリウム(K-40)については、炉内で燃えて灰にはほとんど残らないとされている。



 ただ、IAEA基準値は強制ではなく、各国が独自に基準値を決めているので、いくらでも厳しくすることは可能だ。韓国政府がどのような規制を予定しているのかまだはっきりしていないが、全量検査に加え、基準も大幅に厳しくすれば、日本産の石炭灰を“基準値オーバー”としてハネることは可能である。日本以外の国からは輸入していないから、まるで日本産の石炭灰だけが放射能汚染されているかのように“見せかける”ことすらできる。

 おそらく世界中の多くの人々は、そもそも石炭に放射性物質が含まれているということを知らないので、こうした稚拙なやり方であっても、「来年、五輪を開催する日本が“放射能汚染”されている」とアピールすることは十分に可能と考えられる。

 しかし、放射能汚染への懸念を理由に福島県産ほか8県の水産物禁輸を続ける韓国が、石炭灰の輸出規制によってそうしたアピールを新たに行なうことは、「日本=放射能汚染された国」というレッテル貼りを助長する行為である。それは決して看過されるべきではなく、日本側は石炭灰に関する正しい知識を広め、冷静に韓国側の主張のおかしさを指摘していくべきである。

●取材・文/清水典之(フリーライター)




https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190816-00000024-ann-int
 韓国政府は16日午前、日本から輸入する廃棄物3品目について放射能検査などを強化すると発表しました。日本の輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられます。

 対象になるのは韓国が輸入するタイヤとバッテリー、プラスチックの3つの廃棄物で、放射能や重金属の検査を現在の3カ月に1回から月1回に強化します。放射能検査は日本とロシアが対象です。

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元徴用工らが謝罪要求、韓国集会 安倍氏糾弾

ソウル中心部の光化門広場では
「ノー安倍」と書かれたプラカードを掲げた1万人以上の市民らが結集し「(植民地時代の)侵略支配を謝罪せよ」と声を張り上げた。



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メモ
某国と同じ‥‥


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000137-kyodonews-int
元徴用工らが謝罪要求、韓国集会 安倍氏糾弾

8/15(木) 21:07配信

共同通信
元徴用工らが謝罪要求、韓国集会 安倍氏糾弾
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15日、ソウル中心部の光化門広場で「ノー安倍」と書かれたプラカードを掲げる集会参加者(共同)

 【ソウル共同】日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた韓国で15日、安倍晋三政権による輸出規制強化を糾弾したり、元徴用工らが参加して謝罪や賠償を要求したりする集会が相次いで開かれた。

 ソウル中心部の光化門広場では「ノー安倍」と書かれたプラカードを掲げた1万人以上の市民らが結集し「(植民地時代の)侵略支配を謝罪せよ」と声を張り上げた。7月以降、5回目となる「ろうそく集会」で、元従軍慰安婦の被害を象徴する「平和の少女像」を制作した韓国の彫刻家らも参加した。

 大勢の警官隊が警備に当たったソウルの日本大使館近くでも市民らがひっきりなしに行進した。

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韓国で日本不買運動

韓国で日本不買運動

韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折
韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知




メモ
気になる‥
中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010004-fnnprimev-int
韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折

8/15(木) 11:40配信

FNN.jpプライムオンライン
韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折

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(画像)FNN PRIME online

韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

【画像】日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった
次々に運航停止となった日本路線

数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?
中国路線の増便を目論んでいたが…

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】


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日本の敗戦により植民地支配から解放された8月15日「光復節」

日本の敗戦により植民地支配から解放された8月15日「光復節」
任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓う」
とし、
「2032年ソウル―平壌共同五輪を成功裏に開催させ、遅くとも2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Korea)へと世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えていくことを約束する

メモ
もう打つ手がなくなったのだろうと思ったり
韓国の本質は変わってない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190815-00138478/
「日本が対話と協力に踏み出したら、喜んで手を握る」韓国の文大統領が光復節で宥和のシグナル

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/
「任期中に非核化と平和体制を確固に」…光復節迎え文大統領が決意、日本には「控えめ」(演説全文訳)
徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
8/15(木) 11:08
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8月15日、光復節記念式典で演説する文在寅大統領。写真は政策広報TVキャプチャ。

韓国の文在寅大統領は、日本の敗戦により植民地支配から解放された8月15日「光復節」を迎えた演説の中で、朝鮮半島や日本を含む東アジアの未来を肯定的に描いた。演説全文と共にそのエッセンスをまとめた。
●「誰も揺さぶることのできない国」へ

この日の記念式典(慶祝式)は忠清南道の天安(チョナン)市にある独立記念館で行われた。一昨年、昨年ともにソウル市内で行われており、独立記念館で行われるのは15年ぶりだ。1919年の「3.1独立運動」から100周年を迎えた点などが考慮されたものと思われる。

文大統領の演説は、肯定的な未来のビジョンを韓国の市民に、そして日本をはじめ周辺国へと語りかけるものだった。

「誰も揺さぶることのできない国」という言葉で表現された朝鮮半島の新しい未来像の中身について、文大統領は▲「責任ある経済強国」、▲「大陸と海洋を共にする平和と繁栄を先導する橋梁国家」、▲「統一にむけた平和経済」の三つの視点から整理した。

一つ目の「責任ある経済強国」については、先進国を追いかけてきた経済を技術・競争力を高め「先導する経済」に生まれ変わらせると語った。

二つ目の「大陸と海洋を共にする平和と繁栄を先導する橋梁国家」については、日中米露の4強国に囲まれた地政学的な環境を乗り越え、北方と南方に向けて進み、「朝鮮半島はユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ繁栄の場となる」と説明した。

三つ目の「統一にむけた平和経済」は、統一、分断の克服こそ光復の完成と位置付け、南北が互いの体制の安全を保障しながら、南北が共に良い暮らしを送り「世界経済の発展に南北が共に寄与する」というものだった。「私達の力量をこれ以上、分断で消耗するわけにはいきません」という一文は印象的だった。
●日本へは「控えめ」、パートナー

昨年10月の徴用工判決や「ホワイト国」からの除外などで葛藤が深まる日韓関係については、強い論調を控える姿勢が明らかで、東アジアのパートナーという基調を崩さなかった。

「光復は私達にとってのみ嬉しい日ではなく、日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、東アジア光復の日」とした上で、「日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放」と見なした。

その上で「日本が隣国に不幸をもたらした過去を省察するなか、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを私達は望む」や「先に成長した国が後から成長する国のハシゴを外してはならない」など、日本政府についての注文も忘れなかった。

だが、「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのならば、私達は快く手を握る」と開かれた姿勢を示した。

「東アジアの中の日本」は何度も強調された。

昨年の平昌冬季五輪、来年の東京夏季五輪ならびに2022年の北京冬季五輪を見据え、「五輪史上はじめての東アジアのリレー五輪」とし、「東アジアが友好と協力の土台を強く押し固め共同繁栄の道に進む絶好の機会」と位置付けた。

一方で、今の韓国政府が日本をどう見ているのかを表す興味深いくだりもあった。

南北関係とからめて「分断に勝ち、平和と統一に向かう道が、責任ある経済強国に向かう近道」とした上で、「私達が日本を追い越す道で、日本を東アジア協力という秩序に導く道」とした部分だ。

日本を韓国政府の考える秩序へと動かしていくという決意を明かしたのは、異例のことと言える。
●南北関係は「2045年までにワンコリア」

最後に南北関係については、近頃の北朝鮮による相次ぐミサイル発射に言及しつつも、今が依然として対話局面であることを強調した。

さらに、まだ開催が決まらない次回の第3次米朝会談こそが「朝鮮半島の非核化と平和構築のための全体の過程においてもっとも重大な峠」と見なした。

その上で、「不満な点があるといえども対話の枠組みを壊したり、壁を築いて対話を難しくすることは決して望ましくない。不満があるならばそれすらも対話の場で問題を提起し論議するべき」と北朝鮮を念頭にしたメッセージを発した。

一方、任期中に朝鮮半島の豊かな未来を大きく引き寄せるという強い決意を示した。

「任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓う」とし、「2032年ソウル―平壌共同五輪を成功裏に開催させ、遅くとも2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Korea)へと世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えていくことを約束する」と時間軸を示した。

これは2018年3月の「3.1独立運動記念式典」での演説にあった、「私達は今後、光復100年に向かうあいだ、朝鮮半島の平和共同体、経済共同体を完成させなければならない」という一文に符合するものといえる。

なお、予想されていたような、文大統領が今年3月1日の同様の式典の演説で明かした「新韓半島体制」について、直接の言及はなかった。

しかし「受け身でなく能動的に未来に構築」、「南方、北方への進出」、「南北の平和経済」、「東アジア多者安保」といったエッセンスは含まれており、大きな路線変更はないと見ることができるだろう。

以下は演説全文訳。
●第74周年 光復節慶祝式 慶祝辞

尊敬する国民の皆さん、

独立有功者と遺家族の皆さん、

海外同胞の皆さん、

3.1独立運動と臨時政府樹立100年となる今年、

光復74周年記念式を特別に独立記念館で催すことができ

とても意味深く思います。

今日の大韓民国は

どんな苦難の前でも折れず、諦めなかった

独立(運動の)先達の強靭な精神が作り出したものです。

「三角山が起き上がり軽やかに踊りでも踊り、

漢江の水がひっくり返り湧き上がるその日」を渇望し

すべてを捧げた先烈たちの熱い精神は

この瞬間にも国民たちの胸に生きて脈打っています。

私は今日、独立先烈たちと有功者、遺家族に

深い敬意を表し

光復のその日、あふれる想いで建設しようとした国、

そして今日、私達がその想いを継いで作ろうとする国を

国民たちと共に描いてみようと思います。

私達が望む国は「共に良く暮らす国」、

誰もが公正な機会を持って、

失敗しても再び起き上がれる国です。

私達が望む国はワンドの村の少女が

蔚山(ウルサン、韓国南部の工業都市)で水素産業を学び、南浦(ナムポ、北朝鮮の港湾都市)で創業し、

モンゴルとシベリアにエコカーを輸出する国です。

会寧(フェリョン、北朝鮮北部の朝中国境の都市)で育った少女が釜山(プサン、韓国南部の港湾都市)で海洋学校を卒業し、

アセアンとインド洋、南米のチリまで

コンテナを載せた船の航海士になる国です。

農業を専攻した青年がアムール川のほとりで

南と北、ロシアの農民たちと大規模な大豆農業を行い

青年の弟が瑞山(ソサン、韓国中西部の工業都市)で

兄の大豆で牛を育てる国です。

豆満江を渡って大陸へと、太平洋を越えてアセアンとインドへ、

私達の生活と想像力が広がる国です。

私達の経済活動の領域が朝鮮半島の南側を抜け出し

隣国と協力し共に繁栄する国です。

「溶鉱炉に火をつけろ。新しい国の心臓に

鉄線を差し込み鉄筋をめぐらし鉄板を広げよう

セメントと鉄と希望の上に

誰も揺るがすことのできない新たな国を作っていこう」

解放直後、

ある詩人は光復を迎えた新たな国の夢をこう謳いました。

「誰も揺さぶることのできない新たな国」

外勢の侵略と支配から抜け出した

新生独立国家が持つ当たり前の夢でした。

そして、74年が経った今、私達は

世界6大製造業の強国、世界6大輸出強国の

堂々たる経済力を持つに至りました。

国民所得3万ドル時代を開き、

金九先生が望んだ文化国家の夢も叶えつつあります。

しかし「誰も揺さぶることのできない国」は

未だ果たせていません。

今なお私達が十分に強くないためで、

今なお私達が分断されているからです。

私は今日

どんな危機にも悠然と対処してきた国民を想い浮かべながら

私達が作りたい国、

「誰も揺さぶることのできない国」をふたたび誓います。

尊敬する国民の皆さん、

私達は自由貿易の秩序を基盤に

半導体、IT、バイオなど

私達が上手にできる産業に集中することができました。

国際分業体系の中で

どの国も自身の長所を押し出し、成功を夢見ることができました。

近代化の過程で遅れていた東アジアは

分業と協業でふたたび経済発展を成し遂げました。

世界は「東アジアの奇跡」と呼びました。

侵略と紛争の時間が無い訳ではありませんでしたが、

東アジアではこれよりも遥かに長い交流と交易の歴史があります。

青銅器文化から現代文明に至るまで

東アジアは互いに伝播し共有してきました。

人類の歴史で最も長いあいだ交流と協力が行われ、

共に文明の発展を成し遂げました。

光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。

日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで

60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、

東アジア光復の日でした。

日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ

侵略戦争から解放されました。

私達は過去にとどまらず

日本と安保・経済協力を続けてきました。

日本と共に日帝強占期の被害者たちの苦痛を

実質的に治癒しようとし、

歴史を鑑とし固く手を結んでいく立場を堅持してきました。

過去を省察することは過去にこだわるのではなく

過去を踏み台にし未来へと進むことです。

日本が隣国に不幸をもたらした過去を省察するなか

東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを私達は望みます。

協力してこそ共に発展し、発展が持続可能になります。

世界は高度の分業体系を通じ共同繁栄を成し遂げてきました。

日本の経済も自由貿易の秩序の中で

分業をしながら発展してきました。

国際分業体系の中で

どの国でも自国が優位にある部門を武器にするならば

平和な自由貿易秩序が壊れるほかにありません。

先に成長した国が

後から成長する国のハシゴを外してはいけません。

今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのならば

私達は快く手を握ります。

公正に交易し協力する東アジアを

共に作っていくことでしょう。

昨年、平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪、

2022年には北京冬季五輪が開かれます。

五輪史上はじめての東アジアのリレー五輪です。

東アジアが友好と協力の土台を強く押し固め

共同繁栄の道に進む絶好の機会です。

世界の人々が平昌で「平和の朝鮮半島」を見たように

東京五輪で友好と協力の希望を持てるよう望みます。

私達は東アジアの未来の世代が

協力を通じた繁栄を経験できるよう

私達に与えられた責任を果たします。

尊敬する国民の皆さん、

今日の私達は過去の私達ではありません。

今日の大韓民国は数多くの挑戦と試練を克服し

より強くなって成熟した大韓民国です。

私は今日「誰も揺さぶることのできない国」

私達が作りたい「新たな朝鮮半島」のために

三つの目標を提示します。

一つ、責任ある経済強国として

自由貿易の秩序を守り

東アジアの平等な協力を導き出そうとします。

わが国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は

分け合うことができても、奪い取ることはできません。

経済における主権が確固としたとき

私達は自身の運命の主人として、揺るぎません。

統合された国民の力は危機を機会へと変え、

挑戦は私達をより強く大きく作り上げました。

私達は中東の熱射も、太平洋の波を恐れず

経済を成長させてきました。

軽工業、重化学工業、情報通信産業を順番に育成し

世界的なIT強国になりました。

今や5Gなど世界の技術標準を先導する国になりました。

今まで私達は先進国を追いかけてきましたが、

これからは先に立って先導する経済に生まれ変わりつつあります。

日本の不当な輸出規制に立ち向かい私達は

責任ある経済強国に向けた道をコツコツと歩いていきます。

私達の経済構造を包容と相生の生態系に変化させます。

大中小企業と労使の相生協力で

素材・部品・装備産業の競争力強化に力を注ぎます。

科学者と技術者の挑戦を応援し、失敗を尊重し

誰も揺さぶることのできない経済を作ります。

私達に足りないものを省察しながらも

みずから卑下することなく共に励ましていく時、

私達は成し遂げることができると信じます。

私達は経済力に合った責任感を持って

より大きく協力しより大きく開放し

隣国と共に成長していきます。

二つ、大陸と海洋を共にしながら

平和と繁栄を先導する橋梁国家になっていきます。

地政学的に4大強国に囲まれた国は

世界で私達しかいません。

私達がみじめで力が無い時には、

朝鮮半島は大陸でも、海洋でも辺境であったし、

時には強大国の角逐場となりました。

それが私達が経験した過去の歴史でした。

しかし私達が力を持てば大陸と海洋をつなぐ国、

東北アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になることができます。

私達は地政学的な位置を私達の長所に変えなければなりません。

これ以上、他人に揺さぶられず主導していくという

明確な目標を持つべきです。

早くに臨時政府の趙素昴(チョ・ソアン)先生は

人と人、民族と民族、国家と国家の間の均等を主張しました。

平和と繁栄に向けた私達の基本精神です。

わが国民が日本の経済報復に成熟した対応を見せるのもやはり、

私達の経済を守ろうとする意志を集めながらも

二つの国の国民の間の友好が損なわれることを望まない

水準の高い国民意識があるからです。

わが政府が推進する「人間中心、相生繁栄の平和共同体」は

私達から始まり朝鮮半島全体と東アジア、

ひいては世界の平和と繁栄へと拡張しようというものです。

新北方政策は大陸に向かって走る私達の抱負です。

中国とロシアだけでなく中央アジアとヨーロッパに協力の基盤を広げ

東北アジアの鉄道共同体として多者協力、多者安保の礎としていきます。

新南方政策は海洋に向けて走る私達の抱負です。

アセアンおよびインドとの関係を周辺の主要国との水準にまで格上げし

共同繁栄の協力関係として発展させていきます。

今年11月には韓―アセアン特別首脳会議と

韓―メコン首脳会議が釜山で開かれます。

アセアンおよびメコン国家たちと画期的な関係発展の里程標となるでしょう。

南と北のあいだに途切れた鉄道と道路を結ぶことは

東アジアの平和と繁栄を先導する、

橋梁国家に進む第一歩です。

朝鮮半島の陸と空、海に人と物流が行き交う血脈をつなぎ

南と北が大陸と海洋を自由に行き来できるならば、

朝鮮半島はユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ

繁栄の場となるでしょう。

アジア共同体はある一つの国が主導する共同体ではなく

平等な国家の多様な協力が花開く共同体となるでしょう。

三つ、平和と繁栄をもたらす平和経済を構築し

統一により光復を完成させていきます。

分断体制を克服し

同胞のエネルギーを未来繁栄の動力に昇華しなければなりません。

平和経済は朝鮮半島の完全な非核化の上に

北朝鮮が核ではない経済と繁栄を選択できるよう

対話と協力を続けていくことから始まります。

南と北、米国は去る1年8か月のあいだ、対話局面を続けてきました。

最近、北朝鮮による数度の憂慮すべき行動にもかかわらず、

対話の雰囲気が揺るがないことこそ

わが政府が推進してきた朝鮮半島平和プロセスの大きな成果です。

北朝鮮の一度の挑発で朝鮮半島が揺れた以前の状況と

明らかに変わりました。

依然として対決を煽る勢力が国内外に少なくないですが

私達の国民の平和に対する切実な熱望があったからこそ

ここまで来ることができました。

先の6月末の板門店での会合のあと

第三次米朝首脳会談のための

米朝間の実務協議が模索されています。

おそらく朝鮮半島の非核化と平和構築のための全体の過程において

もっとも重大な峠となるでしょう。

南北米すべて米朝間の実務協議の早期開催に

集中する時です。

不満な点があるといえども

対話の枠組みを壊したり、壁を築いて対話を難しくすることは

決して望ましくありません。

不満があるならばそれすらも対話の場で

問題を提起し論議するべきです。

国民たちも対話の最後の峠を越すことができるよう

力を合わせてください。

この峠を越えるならば

朝鮮半島の非核化が大きく近づいてくるでしょうし

南北関係も大きく進展を見せるでしょう。

経済協力の速度がついて平和経済が始まるならば

いつかは自然と統一が私達の前で現実となるでしょう。

IMF(国際通貨基金)は韓国が第4次産業革命を先導し、

2024年頃には一人当たり国民所得4万ドルを突破すると

推定しています。

ここに南と北の力を合わせるのならば

各自の体制を維持しながらも

8千万人の単一市場を作っていけます。

朝鮮半島が統一までするのならば

世界経済6位圏になるとの展望があります。

2050年頃には国民所得7~8万ドル時代が可能になるとの

国内外の研究結果も発表されています。

平和と統一による経済的な利益が

とても大きいということは明らかです。

南と北の企業にとっても新たな市場と機会が開かれます。

南北すべて莫大な国防費だけでなく

「コリアディスカウント」という無形の分断費用を減らすことができます。

いま私達が経験している

低成長、低出産・高齢化の答も探しだせるでしょう。

それよりも、他の何よりも

光復のその日のようにわが民族の心に芽吹く

希望と熱情が重要です。

希望と熱情よりも大きい経済成長の動力なはずです。

釜山から始まり蔚山と浦項、東海と江陵、束草、

元山と羅津、先峰と続く環東海(日本海)経済は

全羅南道ブルーエコノミー、セマングムの再生エネルギー新産業と

開城工業団地と南浦、新義州へとつながる先端産業団地の育成として

中国、アセアン、インドに向かう雄大な経済戦略を完成させるでしょう。

北朝鮮も経済建設総路線へと国家政策を転換し

市場経済の導入が行われています。

国際社会も北朝鮮が核を放棄するならば、

経済成長を支援すると約束しています。

北朝鮮を一方的に支援しようというのではありません。

互いの体制の安全を保障しながら

南北相互の利益になるようにしようというもので、

共にいい暮らしをしようとするものです。

世界経済の発展に南北が共に寄与しようというものです。

平和経済を通じ私達の経済の新成長動力を作り出します。

私達の力量をこれ以上、分断で消耗するわけにはいきません。

平和経済に私達が持つすべてを注ぎ込み

「新たな朝鮮半島」の門をいっぱいに開きます。

南と北が手を結び

朝鮮半島の運命を主導する意志を持つならば可能です。

分断を克服する時こそ、私達の光復は完成し、

誰も揺さぶることのできない国となります。

「北朝鮮がミサイルを撃つのに何が平和経済か」と

言う人々がいます。

しかし私達はより強い防衛力を保有しています。

私達は鋭意注視しながら

朝鮮半島の緊張が高まらないよう管理に万全を期していますが、

それもやはり究極的な目標は対決でなく対話にあります。

米国が北朝鮮と動揺することなく対話を続け、

日本もまた対話を推進している現実を直視するよう望みます。

理念にとらわれ一人ぼっちで取り残されないよう願います。

わが国民の団結したぜひとも必要です。

国民たちが心を一つにし、共にいてくれるよう願います。

尊敬する国民の皆さん、

独立有功者と遺家族の皆さん、

海外同胞の皆さん、

私は今日、光復節を迎え

任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓います。

その土台の上に平和経済を始め統一に向けていきます。

北朝鮮と共に「平和の春」にまいた種が

「繁栄の木」に育つよう

対話と協力を発展させていきます。

2032年ソウル―平壌共同五輪を成功裏に開催させ、

遅くとも2045年の光復100周年には

平和と統一で一つになった国(One Korea)へと

世界の中でそびえ立てるよう、

その基盤をしっかりと整えていくことを約束します。

臨時政府が「大韓民国」という国号とともに

「民主共和国」を宣布してから100年が経ちました。

私達は100年のあいだ省察し成熟しました。

今やどんな危機にも勝てるような自信を持つようになり

平和と繁栄の朝鮮半島を実現するための国民的な力量が大きくなりました。

私達は「誰も揺さぶることのできない国」を作ることができます。

南岡・李昇薫(イ・スンフン)先生の言葉を心に刻みましょう。

「私は種が地中に入り重い土を突き破り出てくるとき

自らの力で突き破るのであって、他の力で突き破るのを見たことがない」

私達の力で分断に勝ち、平和と統一に向かう道が

責任ある経済強国に向かう近道です。

私達が日本を追い越す道で、

日本を東アジア協力という秩序に導く道です。

朝鮮半島と東アジア、世界の平和と繁栄を導く

「新たな朝鮮半島」が私達を待っています。

私達にはできます。

ありがとうございます。

2019年8月15日 文在寅

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190815-00138478/
「日本が対話と協力に踏み出したら、喜んで手を握る」韓国の文大統領が光復節で宥和のシグナル
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
8/15(木) 11:22

悪化する日韓関係は改善できるか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
内政の失敗と親北で支持率急落

[ロンドン発]15日は日本の終戦記念日。韓国では日本統治からの解放を祝う「光復節」に当たります。1965年の国交正常化後、日韓関係が最悪の状態に陥る中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今でも日本が対話と協力の道に踏み出したら、私たちは喜んで手を握るだろう」と述べました。

朝鮮日報の速報によると、祝辞の内容は次の通りです。

「2020年東京五輪・パラリンピックは世界中の友好と協力の希望になってほしい」

「近代化で遅れた東アジアは分業と協業で再び経済発展を成し遂げ、世界は東アジアの奇跡と呼んだ」

「侵略と争いがあったが、東アジアはこれよりはるかに長い交流と交易の歴史がある」

「光復は私たちだけに嬉しい日ではなかった」

「日本の国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放された」

「日本と一緒に日本植民地時代の被害者の苦痛を実質的に癒やし、歴史を鑑みしっかり手をつなごうという立場を堅持してきた」

「国際分業の中で自国が優位にある分野を武器化するなら平和な自由貿易秩序は壊れる」

「成長した国は続いて成長する国のはしごを蹴ってはならない」

「韓国は『誰にも揺るがすことができない国』になっていない。まだ力が弱く、分断されているからだ」

「南と北の能力を合わせた場合、8000万人の単一市場ができる。朝鮮半島が統一したら世界経済6位になる」
歴史問題は「ポケットの中のキリ」

日韓の歴史問題は「ポケットの中のキリだ。時々私たちを刺しては傷つける」(文大統領)ため、日韓両国ともツートラック方式で経済・文化・安全保障と歴史問題を切り離してきました。

しかし文大統領は無謀な最低賃金の引き上げで失業率を上昇させ、政府高官らの汚職を調べる大統領府(青瓦台)の特別監察班が民間人を不正に監視していた疑いが浮上して支持率は急落しました。

さらに看板の親北政策を進めるも北朝鮮の非核化は予想通り一向に進みませんでした。そこで「親日残滓の清算」を掲げて国内右派を攻撃するとともに、慰安婦や元徴用工問題で日本に「歴史戦争」(朝鮮日報)を仕掛けてきました。

親北政策に邁進する前進的左派は正当な「独立派」、親北を批判する国内右派は「親日派」と完全に色分けしたのです。北朝鮮への警戒を解かない日本と合意(妥協)すると「親日派」ということになるので日韓関係は一気に悪化してしまいました。

韓国に元徴用工問題の解決を迫るため安倍政権が輸出管理を使う形になったのも「高圧的」と韓国の国民感情を刺激してしまったようです。
不支持の理由は経済34%、外交21%

韓国ギャラップ社の調査(8月第2週)によると、文大統領の支持率は47%。不支持率は43%。

支持する理由は外交40%、熱心さ10%、北朝鮮との関係改善7%。不支持の理由は経済34%、外交21%、偏った北朝鮮政策12%となっています。

日韓関係は引き合ったり、反発したりする強力な磁石と良く似ています。これまでは歴史問題で反発しても経済・文化・安全保障の引き合う力の方が強かったのですが、韓国経済の台頭で引き合う力よりも反発し合う力の方が強くなってしまったようです。

日本へ宥和のシグナルを送った文大統領は、次は言葉ではなく、行動で示す必要があります。これまで悪化してきた日韓関係を文大統領の発言を中心に追ってみました。
これまでの文大統領の発言

2015年

12月28日、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認

・安倍晋三首相は「日本国の首相として改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ち」を表明

・日本の拠出金10億円をもとに韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立

17年

5月10日、文大統領就任

8月15日、文大統領の光復節祝辞

「日帝と親日の残滓をきちんと清算できずに民族の精気を正せなかった。親日附逆(反民族)者と独立運動家の立場が解放後にも変わらなかったという経験が不義との妥協を正当化する歪曲した価値観を作った」

「光復70年余が経つ今も日帝強占期の強制動員の苦痛が続いている。今後、南北関係が良い方向に進めば南北が共同で強制動員の被害の実態調査をすることも検討できる」

「日本軍慰安婦と、強制徴用など日韓の間での歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づく被害者の名誉回復と保障、真実の糾明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」

12月28日、日韓合意について文大統領「手続き上も内容上も重大な欠陥があった。この合意では慰安婦問題は解決されない」

18年

3月1日、文大統領の「三・一独立運動」記念式典演説

「私たちは間違った歴史を私たちの力で再び立て直さなければならない。独島(韓国が不正占拠している島根県の竹島)は日本の韓(朝鮮)半島侵奪の過程で最も先に強制占領された私たちの土地。今、日本がその事実を否定することは帝国主義の侵略に対する反省を拒否するのと同じだ」

「慰安婦問題の解決においても加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない。私は日本に特別な待遇を要求しない。ただ最も近い隣国らしく真実の反省と和解の上で共に未来に進むことを願うだけだ」

8月15日、文大統領の光復節祝辞

「親日の歴史は決して私たちの歴史の主流ではなかった。わが国民の独立運動は世界のどの国よりも熾烈だった」

「安倍首相とも日韓関係を未来志向的に発展させていき、朝鮮半島と東北アジアの平和繁栄のために緊密に協力していくことにした」

10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金(現日本製鉄)を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)が個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に1人当たり1億ウォン(約873万円)を支払うよう命じた判決が確定

・安倍首相「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」

11月21日、韓国政府が一方的に「和解・癒やし財団」を解散すると発表

12月1日、文大統領「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」初めて元徴用工問題の大法院判決に関して発言

12月20日、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射

2019年

2月8日、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言

3月1日、文大統領の「三・一独立運動」100年記念式典演説

「『親日残滓の清算』は、親日は反省すべきことで、独立運動は礼遇されるべきことであるという最も単純な価値をただすことだ。この単純な真実が正義で、正義がただされることが公正な国の始まりだ」

「日帝は独立軍を『匪賊(略奪などを行う集団)』と、独立運動家を『思想犯』とみなし弾圧した。ここで『アカ』という言葉も生まれた」

「今も私たちの社会で政治的な競争相手を誹謗し攻撃する道具としてアカという言葉が使われ、変形した『色分け論』が吹き荒れている。私たちが一日も早く清算すべき代表的な親日の残滓だ」

7月4日、日本政府がテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の韓国向け輸出管理を強化

7月8日、文大統領「日本の貿易制限措置で私たちの企業の生産に支障が懸念され、全世界のサプライチェーンが脅威を受ける状況になった。相互互恵的な民間企業間の取引を政治的目的のために制限しようとする動きに対して、韓国だけでなく、全世界が懸念している」

7月15日、文大統領「歴史問題は韓日関係のポケットの中のキリだ。時々私たちを刺しては傷つける。しかし、これまで両国は歴史問題を個別に管理しながら、経済・文化・外交・安全保障分野での協力が損なわれないよう知恵を集めてきた」

7月30日、文大統領が大統領別荘に指定された慶尚南道巨済市の楮島を訪れ「この一帯の海は昔、壬辰倭乱(豊臣秀吉による文禄の役)の時、李舜臣将軍が最初の勝利を収めた玉浦海戦があったところだ。そして日帝時代、日本軍の軍事施設だった」

8月2日、安倍政権が「ホワイト国(輸出優遇国)」リストから韓国を外す政令改正を閣議決定

・文大統領「非常に無謀な決定だ。問題を解決する外交努力を拒否し、状況を悪化させる」「元徴用工問題の大法院判決に対する明白な貿易報復」「二度と日本に負けない。非のある者が大口をたたく(一部の日本メディアが『盗っ人猛々しい』と報じたため、火に油を注ぐ結果に)状況を決して座視しない。勝利の歴史を作る」

8月5日、文大統領「日本経済が私たちより優位にあるのは経済規模と国内市場だ。南北間の経済協力に平和経済が実現すれば、私たちは一気に日本の優位性に追いつける」

8月6日、安倍首相「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」

8月7日、文大統領「壬辰倭乱の時、日本が最も欲しがったのは、先端技術を持った私たちの陶芸家、そして陶工たちだった」

8月12日、光復節を前に文大統領「過去の日本の帝国主義の大きな苦しみの犠牲者として私たちは、日本の進行中の経済的報復を非常に真剣に受け止めざるを得ない。経済的報復自体が不当であり、歴史的問題にも根ざしているためだ」

「しかし、日本の経済的報復に対する私たちの反応は感情的なものであってはならない。揺るぎない決意と落ち着きを維持しながら、根本的な対策を探すための長期的なアプローチが必要だ」

・韓国政府も来月から、日本を輸出管理の優遇対象国から除外する方針を発表

8月14日、文大統領「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の所感

「人類の普遍的観点から日本軍慰安婦問題を平和と女性の人権のためのメッセージとして国際社会で共有し拡散していく」

(おわり)


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日本批判抑え対話呼びかけ 光復節演説で文大統領

韓日摩擦のきっかけとなった植民地時代の強制徴用問題、旧日本軍の慰安婦問題など、具体的な歴史問題について一言も言及しなかった
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文大統領は代わりに、「日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒そうとし、歴史を鏡として固く手を結ぼうとする立場を堅持してきた。過去を省察するのは過去にこだわることではなく、過去を乗り越えて未来へと進むこと」


メモ
ふざけた国家だと思ったり。




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000027-yonh-kr
日本批判抑え対話呼びかけ 光復節演説で文大統領

8/15(木) 12:44配信

聯合ニュース
日本批判抑え対話呼びかけ 光復節演説で文大統領
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記念式典で演説する文大統領=15日、天安(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説で「今からでも日本が対話と協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」と述べ、日本との「対話の扉」を開いていることを明確にした。歴史問題には断固として対応しながら解決策を探る一方、未来志向の韓日関係を目指すという文政権の「ツートラック路線」に基づき、日本の対韓輸出規制強化などによる韓日摩擦に対しても外交協力を通じた解決を模索する姿勢を示したと受け止められる。

 文大統領のこの日の演説には、「反日メッセージ」はほとんどなかった。「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察し、東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことを願う」「先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のはしごを外してはいけない」などと日本を圧迫するような発言もあったが、そのトーンは予想されていたよりはるかに抑えられていたとの評価が多い。

 韓日摩擦のきっかけとなった植民地時代の強制徴用問題、旧日本軍の慰安婦問題など、具体的な歴史問題について一言も言及しなかったことも目を引く。

 文大統領は代わりに、「日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒そうとし、歴史を鏡として固く手を結ぼうとする立場を堅持してきた。過去を省察するのは過去にこだわることではなく、過去を乗り越えて未来へと進むこと」だと述べ、未来志向の関係の重要性を重ねて強調した。

 感情的な対応を警戒する姿勢も見せた。2018年に韓国で平昌冬季五輪が開催され、20年に東京五輪、22年には北京冬季五輪が開かれることを取り上げ、東アジアでの五輪のリレー開催は「共同繁栄の道へと進む絶好のチャンス。東京五輪で友好と協力の希望を持てることを願う」と述べた。与党の一部では東京五輪のボイコットまで持ち上がっているが、文大統領は反対に同五輪を友好と協力の足掛かりと見なす姿勢を示した。

 日本への批判を最小限に抑えた背景には、今回の事態の解決策を外交的な対話の場で探るべきだとの判断があるようだ。

 文大統領は8日にも、日本の対韓輸出規制は「皆が被害者になる勝者のないゲーム」だと指摘し、チキンレースの様相となれば韓日双方にとって利益がないと強調した。日本の措置が不当なものであることを明確にする一方、外交的解決の扉を閉ざしてはいけないとの姿勢を示した。

 このように、日本に手を差し伸べられるということを明確にしながらも、日本の輸出規制措置以降、維持してきた「克日(日本に打ち勝つ)」の姿勢は崩さなかった。文大統領は日本の経済報復を逆に韓国経済の体質改善のチャンスととらえ、日本を超える経済大国に発展することを事態の根本的な解決策と考えている。

 文大統領は式典で「誰も揺るがすことができない国」の実現を誓い、日本の輸出規制によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志を示した。また、「分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道。われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道だ」と強調した。

 経済大国に発展して新たな朝鮮半島時代を開き、これを足掛かりに日本を超えるだけでなく、日本を導いて共に繁栄していこうというのが、文大統領の描く長期的な青写真ということだ。

 発言からは、韓国には今回の事態を乗り越えてさらに飛躍する十分な力があるという自信も読み取れる。また、韓国は今回の措置にへこたれないというメッセージを明確に投げかけることが、日本に不当な規制を撤回させるための最良のカードになり得るという判断も、発言の背景にあるとみられる。

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DHCテレビ、韓国からの批判に声明 不買運動は「言論封殺ではないか」...番組は継続

韓国の放送局「JTBC」が8月10日から連日にわたって取り上げ、出演者が韓国を見下したり歴史を歪めたりする発言をしていると非難している。

 JTBCの報道を受け、韓国・誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がSNSでハッシュタグキャンペーン「#さよならDHC」を開始したり、ドラッグストアがDHC製品の取り扱いを中止したりするなど、大きな騒動となっている。


メモ
何故
日本国内の左派系の人は何も言わないのだろうか

言論の自由
不思議である。

ちなみに
韓国の放送局「JTBC」は、勝手に映像を使用しているらしい。
問題は、韓国の放送局「JTBC」の問題の映像を使用したら著作権の侵害であると……

こういう問題ほど、日本の報道機関は報道すべきである。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000001-jct-soci
DHCテレビ、韓国からの批判に声明 不買運動は「言論封殺ではないか」...番組は継続

8/14(水) 11:33配信

J-CASTニュース
DHCテレビ、韓国からの批判に声明 不買運動は「言論封殺ではないか」...番組は継続

JTBCの13日放送回

 ネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」をめぐり韓国内で批判を集めているDHCテレビ(東京都港区)は2019年8月14日、「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」との見解を示した。

 韓国メディアは、同社が「嫌韓」的な番組を放送していると報じ、不買運動に発展するなど波紋を広げている。

■DHC韓国法人は謝罪

 「真相深入り! 虎ノ門ニュース」は、化粧・健康食品会社「DHC」子会社のDHCテレビが制作する。

 同番組をめぐっては、韓国の放送局「JTBC」が8月10日から連日にわたって取り上げ、出演者が韓国を見下したり歴史を歪めたりする発言をしていると非難している。

 JTBCの報道を受け、韓国・誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授がSNSでハッシュタグキャンペーン「#さよならDHC」を開始したり、ドラッグストアがDHC製品の取り扱いを中止したりするなど、大きな騒動となっている。

 DHC韓国法人は謝罪に追い込まれ、発表した声明では「韓国人を軽視する放送は中止するよう要請する」と明かした。
どこが嫌韓的か「具体的に指摘して」

 DHCテレビも14日、公式サイトで声明


を発表。

 放送事業の意義について「平和な民主主義国・日本における、いっそう自由な言論空間を具現すべく、従来のメディア等が『タブー』としてきた事柄含め、多角的にニュースを論じることを旨としております。当然のこととしまして、世界中の政治・経済、宗教など多岐にわたるトピックを扱う際、番組と出演者が、独自の見識、視点から、時折厳しく、内外の事象、人物へ批判を加える場面もあります」と説明した上で、韓国メディアからの批判には、

  「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう『嫌韓的』か、どこがどう『歴史を歪曲』しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです」

と反発。不買運動については、

  「韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、『言論封殺』ではないかという恐れを禁じ得ません」

と主張する。

 番組は今後も継続する意向で、「あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます」としている。

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慰安婦被害者をたたえ、日本を糾弾する行事

慰安婦被害者をたたえ、日本を糾弾する行事

慰安婦被害者をたたえ、日本を糾弾する行事は同日、
世界各国で同時に行われた。ソウル市内の旧・駐日大使館前で「水曜集会」を主催した正義記憶連帯側は
「日本、米国、台湾、オーストラリアなど世界12カ国・37都市で行事が行われた」


日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない


メモ
日本の報道機関は、きちんと報道しろよと…




https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190815/wor19081510030004-n1.html
慰安婦像、独ブランデンブルク門前で展示
2019.8.15 10:03

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツの首都ベルリンで14日、観光名所ブランデンブルク門前に慰安婦像が展示された。在独韓国系団体が企画した。戦時下に性暴力を受けた女性を追悼する集会の一環としている。

 韓国メディアによると、参加者は慰安婦像と写真を撮影し、ソーシャルメディアに投稿するなどした。慰安婦像は今後、韓国系団体の事務所内に常設展示される予定という。

 ドイツでは2016年、南西部フライブルク市が韓国・水原市の提案で慰安婦像設置を計画したが、姉妹都市の松山市が反対し、最終的に設置を拒否。慰安婦像はその後、南部バイエルン州の民間財団が保有する公園に設置された。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00080005-chosun-kr
慰安婦をたたえる日…日本・台湾・豪など12カ国・37都市で同時開催

8/15(木) 9:00配信

朝鮮日報日本語版
慰安婦をたたえる日…日本・台湾・豪など12カ国・37都市で同時開催

(写真:朝鮮日報日本語版)

国内開催2回目の記念式では女優ハン・ジミンさんが遺族の手紙読む

 「お母さんが日本軍の慰安婦だったことを初めて聞いた時、私はあまりにも若過ぎました」

 14日午前11時、ソウル市竜山区の白凡金九記念館で行われた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式で、女優のハン・ジミンさん(36)=写真=が慰安婦被害者の遺族の手紙を代読した。政府は、1991年8月14日に金学順(キム・ハクスン)さん=故人=が慰安婦被害者の中で初めて実名で証言したことをたたえるため、昨年からこの日を国の記念日に指定して記念式を開催している。

 この日の記念式では、慰安婦被害者の遺族が母親あてに書いた手紙が公開された。女性家族部が実際に遺族たちの話を聞いて代わりに作成した後、遺族に再確認をしてもらい完成させた手紙だった。女性家族部側は「日本軍慰安婦被害者遺族のつらい人生を典型的に見せる話を込めた」と話している。

 手紙には慰安婦被害者遺族の苦痛が切々とつづられていた。手紙の中で遺族は「子どものころ、同年代の友達に、『うちのお母さんは平壌が故郷で、戦争の時にけがをした軍人たちを手当する看護師だった』と自慢しました」と言った。ある日、うとうと寝ていた時に、母親が近所の人に打ち明けている話を聞いて初めて、実は母親が痛ましい経験をしていたことを知ったという。遺族は「(最初は)大勢いる人々の中で、よりによって私の母が経験したということがいっそう恐ろしく嫌だと思うばかりでした」と言った。だが、母親の晩年がそうした態度を変えた。遺族は「お母さんが初めて水曜集会に出た時のことが思い出されます。(証言をするために)病気の体を引きずるようにして米国や日本まで行き来するのを見て、お母さんが経験した凄絶(せいぜつ)な時期について一つずつ詳しく知るようになりました」とも述べた。

 この日、ソウル市は中区にある南山図書館の隣の朝鮮神宮跡地に慰安婦被害者をたたえる像を建てた。身長160センチメートルくらいの少女3人(それぞれ韓国・中国・フィリピンの服装)が互いに手をつないで丸くなって立っている像で、像の一方の部分は市民たちが一緒に手をつなげるように空けてある。1991年に慰安婦問題が表面化した時、真っ先に被害を証言した金学順さんの実物大の銅像もその隣に建てられた。

 慰安婦被害者をたたえ、日本を糾弾する行事は同日、世界各国で同時に行われた。ソウル市内の旧・駐日大使館前で「水曜集会」を主催した正義記憶連帯側は「日本、米国、台湾、オーストラリアなど世界12カ国・37都市で行事が行われた」と言った。

 台湾の台北では女性運動家数十人が慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求するデモを行った、と「フォーカス台湾」が報じた。「日本政府 謝罪せよ」などのシュプレヒコールが飛んだという。デモを主導した台北婦女救援基金会(TWRF)の関係者は「日本政府は慰安婦システム運営に介入した部分を公式に認め、被害者に謝罪しなければならない」と語った。フィリピンのマニラでも女性運動家約30人が日本の戦争犯罪を非難する街頭デモを第二次世界大戦の終戦から74年ぶりに行ったと中国新華社通信が伝えた。




https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000092-asahi-int
韓国、元慰安婦に支援金支給へ 遺族側に遅れを謝罪も

8/14(水) 21:46配信

朝日新聞デジタル

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。

 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、元慰安婦2人と遺族13人への支給ができない状態になっていた。

 日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。(ソウル=武田肇)

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文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言

8月15日が近づくと日本の某放送局などは
平和とか戦争とかのドキュメントを放送する。
恣意的な情報の拡散だろう。

現在

韓国
文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言




韓国 2010年1月に国籍法、兵役法を改正、大統領令を強化
中国 2010年7月国防動員法制定

どうせ報道するなら現在の危機を放送すべきだろうと思ったり(笑)
韓国にせよ中国にせよ軍隊がある。
いつでも、日本に軍事侵攻できるのである。


メモ


https://matome.naver.jp/odai/2146281416646026501
一部掲載

(背景1)日本→2009年民主党政権下で国家機密のたれ流しが開始
(背景2)韓国→2010年1月に国籍法、兵役法を改正、大統領令を強化、実質「対日開戦準備法」
(背景3)中国→も2010年7月国防動員法制定、実質「対日開戦準備法」
(背景4)米軍と自衛隊は警戒態勢を強化&情報収集を進める

1.10月中旬、米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知
     戦争だといって叫んでいるうちは実際の戦争は起きません。
     秘匿された軍の動きこそ危険の兆候です
2.続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知
     北朝鮮国境背後に30万近い中国軍(瀋陽軍区15万、成都軍区7万、北京軍区2万)
     韓国北西部国境には約10個師団の朝鮮軍
     東シナ海には米空母機動部隊が展開
     (とんでもないスケールの出来事だった)
3.米軍が日本に警告するも、管政権は何の手も打たず
4.分析の結果、中国の対日開戦準備でないことが判明
     対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがない&第2砲兵も動いていない
5.米軍→中国へ問合せた結果、北朝鮮の動員であった
     そのきっかけが韓国軍の南下にあったことが判明
6.米軍、28日からの東シナ海演習を装って韓国軍が対馬に侵攻する危険性を日本に警告
7.民主党管政権、米軍の警告を無視
8.自衛隊ブチギレる
     北沢防衛大臣抜きに独自に海空JTF、陸自は国内治安に備える

…JTFとは…
 自衛隊における統合任務部隊(とうごうにんむぶたい Joint Task Force,JTF)とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のうち、2つ以上の軍種を単一の司令部の指揮下に置き、統合軍化して統合運用を行う部隊。任務部隊として、有事や大規模災害時などの必要に応じて編成されるものであり、軍種を越えて緊密に連携した行動がとることができ、複雑な事態に際してもより適切かつ迅速に対応することが期待されている。
 詳細は自衛隊~対外軍備(中・韓)(2013.9~2014.1エントリーまとめ)をご覧下さい

9.米国・中国、朝鮮戦争再開防止のために工作開始
10.米中両国了解のもと「ガス抜き」として2010年11月23日に延坪島砲撃開始
11.砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結

余命ブログが示す延坪島砲撃事件の真相とは、つまり…
米軍将校クラブの常識「延坪島砲撃?ああ、あれは韓国の対馬侵攻作戦さ。失敗したがね」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000086-yonh-kr
文大統領「もう日本に負けない」 国民に奮起促す

8/2(金) 21:32配信

聯合ニュース
文大統領「もう日本に負けない」 国民に奮起促す

緊急閣議で発言する文大統領=2日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開いた緊急閣議の冒頭で、「相応の措置を断固として取る」と述べ、公の場で対決姿勢を鮮明にした。

 特に事態悪化の責任が日本にあると指摘し、今後行われる強力な対応の責任も日本にあると強調した。

 今後日本との「経済戦争」が予想されるだけに、韓国が優位に立ち、国際社会に向け日本の措置の不当性を訴える戦略と受け止められる。

 同時に文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言し、国民を鼓舞する態度も見せた。

◇異例の強い批判 日本の責任を強調

 文大統領は、日本政府によるホワイト国除外決定は韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する「明白な貿易報復」と指摘した。

 日本が主張する理由は建前であり、韓国の司法の判断を貿易分野に関連付けた措置であることを明確にし、不当な措置を撤回するよう主張した。 

 特に日本の措置は、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値や国際法の大原則に反する行為と批判。さらに大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で日本が強調した自由貿易秩序を自ら否定するものと指摘し、日本の行為が韓日関係だけでなく、国際社会にも悪影響を及ぼすという点を明確にした。

 文大統領は日本の措置について、世界経済に対する「利己的な迷惑行為」と批判した。他国に向けた国家元首の発言としては、異例の強い批判であり、これは今回の日本の措置は韓国に対する不当な報復であり、世界の貿易秩序に悪影響を及ぼすものであると強調する狙いがあるものとみられる。文大統領が「今後起こる事態の責任も全面的に日本にある」と強調したことも、同様だ。

 文大統領は米国による仲裁にも言及し、「(日本は)一定の期間を定めて状況を悪化させずに交渉の時間を持つよう促した米国の提案にも応じなかった」と指摘。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった」と強調した。

 これは韓国政府が対話による解決を求めたにもかかわらず、日本が無視して事態を悪化させたとする文大統領の認識を示したものだ。

◇「日本も大きい被害」と指摘 軍事情報協定の今後に注目

 文大統領は「断固たる対応」の正当性を強調し、さらに正面から衝突すれば、結局被害を受けるのは日本であるとする自信を示した。

 文大統領は「(日本の措置により韓国も)しばらくは困難があるだろう」と見通す一方で、「警告した通り日本も大きい被害を甘受しなければならないだろう」と指摘した。日本の措置は韓国企業だけでなく日本企業にとっても打撃になるとの分析があるものとみられる。

 また今回の事態を対日貿易依存度の減少や経済の多角化など産業構造の改善の機会にすれば、韓国経済を跳躍させる踏み台になるとの考えもうかがえる。

 さらに韓国が今後繰り出す「相応の措置」が予想よりも強力になるという点を予告したともみることができる。

 実際に、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と発表し、対決姿勢を打ち出した。

 文大統領はまた、日本の対応により、段階的に措置を強化するとも述べた。

 このような韓国側の「相応の措置」が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄につながるのか注目される。

 与党側からは協定の延長拒否というカードを積極的に活用するべきとの声も出ているが、これは韓米日の安保協力体制にも影響するため、慎重に扱うべきとの意見も同時に出ている。

◇「屈服すれば歴史の繰り返し」 国民に奮起呼び掛け

 文大統領が国民に対し、「日本に負けない」、「勝利の歴史を作る」、「屈服すれば歴史が繰り返される」などのメッセージを出したことも注目される。  

 今回の事態を「韓日経済戦争」と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が生中継されている会議の発言で「勝利」と「敗北」を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある。

 また、今回のできごとが、国家的な非常事態という認識のもと、国民が疲弊したり萎縮したりしないよう、文大統領が先頭に立って断固たる意思を示し、国民に奮起を促したとの見方も出ている。 

 同時に今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる。

 文大統領は「歴史に近道はあっても省略はない」とし、「いつかは越えなければならない山であり、今この場で立ち止まるならば永遠に山を越えることはできない。国民の偉大な力を信じて政府が先に立つ」と強調した。

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韓国ウォン、対米ドル相場で安値更新 1ドル、1223.91ウォン

韓国ウォン、対米ドル相場で安値更新 1ドル、1223.91ウォン

メモ


https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_5840/

韓国ウォン、対米ドル相場で安値更新 1ドル、1223.91ウォン
GLOBAL NEWS ASIA
2019年8月13日 18:45

韓国ウォン、対米ドル相場で安値更新 1ドル、1223.91ウォン

 2019年8月13日、韓国ウォン安が止まらない。16時ごろ1ドル1223.91ウォンの安値を付け、年初来安値を更新した。現在の水準は3~4年ぶりのウォン安だ。

【その他の写真:韓国のイメージ】

 米ドルは、対日本円相場では弱含みでドル安傾向。日本円と韓国ウォンの価値はドンドン開くばかりだ。ウォン安が進むと韓国国内のインフレ率が上がる。海外に観光旅行に行く人も減る。

 観光人客の統計自体は信憑性が少ないもの。ワーキングビザなどを取得して仕事で出張する人はほとんどいないため、ビジネスでの往来も、観光客数にカウントされている事が多い。

 通貨の下落が止まらないことは、世界的に国の価値が下がっている事だ。韓国金融当局は先週1210をボーダーラインにするとの見方が大勢を占めていたが、現在の相場を見る限り、新しいボーダーラインは1230になるのではないかと見られている。

 最悪、国内経済を犠牲にして利上げでもしない限り、ウォン安は止まりそうにない。

 元々、外貨準備高の少ない韓国、3度目の金融破たんに陥る勢いを加速している。文大統領政権の真価が問われる局面になりそうだ。【編集:KK】

https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_5823/
韓国ウォン続落・安値更新 「1米ドル1221.09ウォン」韓国ウォンの実力は1300ウォンとの声も
GLOBAL NEWS ASIA
2019年8月6日 12:15

韓国ウォン続落・安値更新 「1米ドル1221.09ウォン」韓国ウォンの実力は1300ウォンとの声も

 2019年8月6日、韓国通貨ウォンは続落している。文大統領の経済政策で直ぐに実現できるものは皆無。韓国経済を強くするための施策も、ファンタジーで現実性の低い「夢」ばかりだ。マーケットの流れはアジア通貨安だが、一番大きく下げているのは韓国ウォンだ。

【その他の写真:韓国のイメージ】

 韓国ウォンの対米ドル相場は、6日2時台に、1221.09ウォンまで売られ、年初来安値を更新している。市場関係者によると1300ウォン程度まで売られるのではないかとの声もある。

 韓国政府は、反日で大騒ぎしているが、技術力が著しく低い韓国は、日本から部材を輸入しないと輸出製品が作れないのが現実。日本の輸出管理の厳格化でホワイト国から外されたことへの逆恨み的な暴言も、韓国への不信感を増やす悪要因になっている。【編集:WY】

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韓国テレビ局「おバカなニュースキャスター」文大統領に忖度しすぎ!

残念ながらこの放送局で使用されているカメラやビデオカメラも日本製。それ以外の放送機材も多くの日本製が利用されている。そのことには、おバカなニュースキャスターは、一切触れていない

韓国は日本の第二次世界大戦中のように、厳しいメディア統制が行われているためバランス感覚は全くない

メモ



https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_5835/

韓国テレビ局「おバカなニュースキャスター」文大統領に忖度しすぎ!
GLOBAL NEWS ASIA
2019年8月11日 05:30

韓国テレビ局「おバカなニュースキャスター」文大統領に忖度しすぎ!
信頼度の高い日本製放送用カメラのイメージ
 2019年8月11日、韓国のテレビ局では、反日不買運動を煽るニュースが連日差放送されているが、文大統領への忖度から悪乗りする、おバカなニュースキャスターに「やりすぎ」との批判も増えている。

【その他の写真:信頼度の高い日本製放送用ビデオカメラのイメージ】

 KBS(韓国の公共放送)のキャスターは番組の最後で「放送中に私が手にしているボールペンは日本製ではないかと視聴者から抗議電話がありました。日本に対する国民の怒りがいかに大きいか実感しました。このボールペンは国産です」と話した。

 大統領の下僕としては正しい内容だが、嘘でも公共放送なので不適切だと局内からもダメ出しが出ていると言う。韓国製のボールペンは評判が悪い、完成度が低いためインクが薄くなったり、途中でベアリングが壊れるなどの不良品率が高い。

 また、残念ながらこの放送局で使用されているカメラやビデオカメラも日本製。それ以外の放送機材も多くの日本製が利用されている。そのことには、おバカなニュースキャスターは、一切触れていない。

 テレビ番組では、常にインパクトのある映像を出す。使われるインタビューも過激なものを使う。それが全てだと言わんばかりに反日を先導する。

 逆に文大統領への批判的なデモは、放送しない。韓国は日本の第二次世界大戦中のように、厳しいメディア統制が行われているためバランス感覚は全くない。【編集:WY】

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